有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しております。

(1)その他有価証券

時価のあるもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法

(1)商品

同左

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。 

(会計方針の変更) 

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日公表分)を適用しております。

なお、この変更によって損益に与える影響はありません。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

建物         15〜38年 

構築物        10〜20年 

車両運搬具      4〜5年 

工具、器具及び備品  3〜6年 

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間(10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

項目

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

 

(3) リース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(会計方針の変更)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) リース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

────────

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

項目

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

(3)ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

(損益計算書)

1.前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示して   おりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

  なお、前期における「受取保険金」の金額は730千円であります。

 

(売上原価明細書)

1.新基幹システムの導入を機に、より適切な売上原価の内訳の集計が可能となったため、売上原価明細書の内訳科目の計上金額を一部変更しております。

  従来の方法によった場合、当期の商品原価は1,989,124千円、経費のうち葬祭消耗品費は20,131千円、会館消耗品費は41,346千円、その他は181,398千円であります。

(損益計算書)

1.前期まで区分掲記しておりました「株式公開費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

  なお、当期における「株式公開費用」の金額は6,640千円であります。

(売上原価明細書)

────────

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年9月30日)

当事業年度

(平成22年9月30日)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

573,023千円

土地

126,308千円

差入保証金

150,151千円

合計

849,483千円

建物

547,201千円

土地

126,308千円

差入保証金

151,806千円

合計

825,315千円

 担保付債務は次のとおりであります。

 担保付債務は次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金

167,780千円

長期借入金

322,760千円

保証債務

183,033千円

合計

673,573千円

1年内返済予定の長期借入金

107,760千円

長期借入金

215,000千円

保証債務

166,883千円

合計

489,643千円

2.偶発債務

 当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

2.偶発債務

 当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

保井 一好

183,033千円

保井 正純

166,883千円

 なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物113,166千円が担保に供されております。

 なお、上記保証については、故保井一好氏を被相続人をする相続人代表として、地主の所有する土地及び当社の所有する建物111,309千円が担保に供されております。

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

※1.固定資産除売却損は、次のとおりであります。 

※1.固定資産除売却損は、次のとおりであります。 

固定資産除却損

 

建物

439千円

構築物

571千円

車両運搬具

5千円

工具、器具及び備品

26千円

リース資産

2,079千円

解体費用

57千円

合計 

3,179千円

固定資産除却損

 

建物

1,124千円

構築物

539千円

車両運搬具

181千円

工具、器具及び備品

44千円

解体費用

710千円

合計 

2,598千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

22,750

30

22,780

合  計 

22,750

30

22,780

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合  計 

(注)普通株式の株式数の増加30株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成20年10月23日
取締役会

普通株式 

56,875千円

普通配当

2,000

記念配当

500

平成20年9月30日

平成20年12月8日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成21年11月11日取締役会

普通株式

56,950千円

利益剰余金

2,500

平成21年9月30日

平成21年12月7日

当事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

22,780

2,255,220

2,278,000

合  計 

22,780

2,255,220

2,278,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

26

26

合  計 

26

26

(注)1.平成22年1月1日付で、1株を100株に株式分割し、発行済株式総数が2,255,220株増加しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加26株は単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成21年11月11日
取締役会

普通株式 

56,950千円

2,500

平成21年9月30日

平成21年12月7日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成22年11月11日取締役会

普通株式

68,339千円

利益剰余金

30

平成22年9月30日

平成22年12月7日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年9月30日現在)

(平成22年9月30日現在)

 現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

同左

2.重要な非資金取引の内容

 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は134,659千円、債務の額は141,793千円であります。

 当事業年度に新たに計上した割賦契約に係る資産の額は25,000千円、負債の額は26,250千円であります。

2.重要な非資金取引の内容

 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は96,300千円、債務の額は104,700千円であります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 基幹システムで使用するサーバー設備(「工具、器具及び備品」)であります。

 (イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

建物 

1,083,150 

474,294 

608,855 

車両運搬具 

3,193 

709 

2,484 

工具、器具及び備品 

37,948 

27,048 

10,899 

ソフトウエア 

3,271 

1,526 

1,744 

合計

1,127,564 

503,579 

623,984 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

46,666千円

1年超

855,767千円

合計

902,434千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

155,480千円

減価償却費相当額

64,169千円

支払利息相当額

111,574千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 主として、会館設備(「建物」)であります。

 

 (イ)無形固定資産

同左

② リース資産の減価償却の方法

同左

 

 

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

建物 

1,083,150 

528,964 

554,185 

車両運搬具 

3,193 

1,241 

1,951 

工具、器具及び備品 

19,114 

14,630 

4,483 

ソフトウエア 

3,271 

2,180 

1,090 

合計

1,108,729 

547,018 

561,711 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

50,116千円

1年超

805,651千円

合計

855,767千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

153,709千円

減価償却費相当額

62,273千円

支払利息相当額

106,886千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

 

(5)利息相当額の算定方法

同左

 

 

(減損損失について)

同左

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも

のに係る未経過リース料 

1年内

125,608千円

1年超

980,992千円

合計

1,106,601千円

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも

のに係る未経過リース料 

1年内

145,971千円

1年超

1,229,256千円

合計

1,375,228千円

(金融商品関係)

当事業年度(自平成21年10月1日 至平成22年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃貸借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は1年以内の支払期日です。

借入金、リース債務、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で7年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針に記載されている「5.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年9月30日(当事業年度末)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(千円) 

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,184,747

1,184,747

(2)売掛金

107,678

107,678

(3)投資有価証券

331

331

(4)差入保証金

895,900

825,221

△70,678

資産計

2,188,657

2,117,978

△70,678

(1)買掛金

283,767

283,767

(2)短期借入金

56,668

56,668

(3)未払金 

245,555

245,555

(4)未払法人税等

201,142

201,142

(5)預り金

12,638

12,638

(6)長期借入金 ※1

3,806,304

3,831,620

25,316

(7)リース債務 ※2

189,021

189,959

938

負債計

4,795,096

4,821,352

26,255

デリバティブ取引

※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュフローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、並びに(7)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

貸借対照表計上額(千円)

出資金※

20

※出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年超

10年超

(千円)

5年以内

(千円)

10年以内

(千円)

現金及び預金

1,184,747

売掛金

107,678

差入保証金

68,822

179,350

311,282

336,445

合計

1,361,247

179,350

311,282

336,445

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

 前事業年度(平成21年9月30日現在)

1.その他有価証券で時価があるもの

 

種類

取得原価

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式等

435

373

△61

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

435

373

△61

合計

435

373

△61

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

 当事業年度(平成22年9月30日現在)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

331

435

△103

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

331

435

△103

合計

331

435

△103

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

(1)取引の内容

 当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

(2)取引に対する取組方針

 当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)取引の利用目的

 当社のデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

(4)取引に係るリスクの内容

 金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

 なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(5)取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明

 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2.取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

前事業年度(自平成20年10月1日 至平成21年9月30日)

該当事項はありません。 

当事業年度(自平成21年10月1日 至平成22年9月30日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

当事業年度(平成22年9月30日)

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

1,094,926

827,190 

(注)

  支払固定・
  受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

 当社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

同左

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年9月30日)

当事業年度

(平成22年9月30日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

未払事業税

11,368

未払事業所税

5,156

賞与引当金

24,610

法定福利費

3,220

長期前払費用

7,527

減価償却超過額

10,864

その他

7,652

繰延税金資産小計

70,399

評価性引当額

△5,031

繰延税金資産合計

65,368

繰延税金資産

(千円)

未払事業税

16,641

未払事業所税

6,252

賞与引当金

25,390

法定福利費

3,903

長期前払費用

8,484

減価償却超過額

16,141

その他

9,920

繰延税金資産小計

86,734

評価性引当額

△5,878

繰延税金資産合計

80,856

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

同左

(持分法損益等)

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

 当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

同左

【関連当事者情報】

前事業年度(自平成20年10月1日 至平成21年9月30日)

(追加情報)

当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

(1)役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者  との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者

横山 博一

名古屋市天白区

会社役員

(被所有)

直接10.0

主要株主   債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

65,311

役員及び その近親者

冨安 徳久

名古屋市中区

当社

代表取締役

(被所有)

直接5.0

当社代表取締役債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

219,877

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30,000

財産保全

会社

(被所有)

直接37.5

主要株主  債務被保証 

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社主要株主 横山博一及び近親者が議決権の100%を直接保有しております。

3.当社は、店舗の賃借料に対して、当社代表取締役 冨安徳久及び当社主要株主 横山博一並びに株式会社夢現の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度(自平成21年10月1日 至平成22年9月30日)

(1)役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者  との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者

横山 博一

名古屋市天白区

会社役員

(被所有)

直接10.0

主要株主   債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

役員及び その近親者

冨安 徳久

名古屋市中区

当社

代表取締役

(被所有)

直接5.0

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)4

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30,000

財産保全

会社

(被所有)

直接37.5

主要株主  債務被保証 

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.当社主要株主横山博一及び近親者が議決権の100%を直接保有しております。

3.当社は、会館の賃借料に対して、当社主要株主横山博一及び㈱夢現の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

4.当社は、会館の賃借料に対して、当社代表取締役冨安徳久より債務保証を受けておりましたが、当期中にすべて解消しております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自平成20年10月1日 至平成21年9月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 

 (1)ストック・オプションの内容

 決議年月日

 平成16年12月15日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役        6名 

 当社監査役        1名

 当社従業員        11名

 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

 普通株式        2,000株

 付与日

 平成17年1月19日

 権利確定条件

  当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに当社取締役会が特に認めたものについてはこの限りでない。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

平成19年1月20日〜平成26年9月30日

 (注)1.平成18年11月17日開催の取締役会決議に基づき、平成19年2月1日において、1株を2株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプション数及び権利行使価格は分割後の数値によっております。

2.株式数に換算して記載しております。 

 (2)ストック・オプションの規模および変動状況

 前事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 イ.ストック・オプションの数

 決議年月日

 平成16年12月15日

 権利確定前

 

 期首

20 株

 付与

 失効

20 株

 権利確定

 未確定残

 権利確定後

 

 期首

30 株

 権利確定

 権利行使

30 株

 失効

 未行使残

 ロ.単価情報

 決議年月日

 平成16年12月15日

 権利行使価格

 25,000 円

 行使時平均株価

86,500 円 

 付与日における公正な評価単価

当事業年度(自平成21年10月1日 至平成22年9月30日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

1株当たり純資産額

63,733.12

1株当たり当期純利益金額

12,154.66

1株当たり純資産額

789.98

1株当たり当期純利益金額

177.67

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 当社は、平成22年1月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

1株当たり純資産額

637.33

1株当たり当期純利益金額

121.55

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

 (平成21年9月30日)

当事業年度末

 (平成22年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,451,840

1,799,544

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,451,840

1,799,544

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

22,780

2,277,974

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

276,654

404,722

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

276,654

404,722

期中平均株式数(株)

22,761

2,277,994

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

平成21年10月26日開催の取締役会において、1単元を100株とする単元株制度を採用するため、株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。

1.株式の分割及び単元株制度採用の目的

平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、1株につき100株の割合をもって、当社発行株式の分割を実施するとともに、100株を1単元とする単元株制度の採用を行います。

なお、上記の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

2. 株式の分割の概要

(1)分割の方法

平成21年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を、1株につき100株の割合をもって分割します。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数     22,780株     

今回の分割により増加する株式数    2,255,220株

株式分割後の当社発行済株式総数   2,278,000株

株式分割後の発行可能株式総数    9,100,000株

(3) 株式分割の日程

基準日の公告日  平成21年12月14日

基準日      平成21年12月31日

効力発生日    平成22年1月1日 

3.単元株制度の採用

(1) 新設する単元株式の数

前記の株式の分割の効力発生を条件として、平成22年1月1日(実質上は平成22年1月4日)をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。

(2) 新設の日程

効力発生日 平成22年1月1日

4.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。 

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

1株当たり純資産額

541円23銭

1株当たり当期純利益金額

98円62銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

98円47銭

1株当たり純資産額

637円33銭 

1株当たり当期純利益金額

121円55銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

────────

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

2,556,142

819,719

1,157

3,374,705

849,962

167,356

2,524,742

構築物

198,072

78,654

1,892

274,834

148,383

23,857

126,451

車両運搬具

35,070

5,161

29,909

29,007

356

901

工具、器具及び備品

149,242

89,554

2,215

236,580

160,504

43,885

76,076

土地

883,003

62,601

945,605

945,605

リース資産

28,349

96,300

124,649

16,154

10,484

108,494

建設仮勘定

506,012

141,343

506,012

141,343

141,343

有形固定資産計

4,355,894

1,288,173

516,439

5,127,628

1,204,013

245,940

3,923,614

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

のれん

242,073

242,073

107,910

25,081

134,163

商標権

300

300

200

30

99

ソフトウエア

37,160

16,654

53,814

19,638

9,489

34,176

リース資産

103,711

103,711

40,472

20,742

63,239

電話加入権

6,249

6,249

6,249

その他

7,557

7,499

5,819

9,237

1,071

172

8,166

無形固定資産計

397,051

24,153

5,819

415,385

169,291

55,517

246,094

長期前払費用

192,027

14,367

4,414

201,979

49,362

6,607

152,616

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

 

建物

(千円) 

構築物

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

リース資産

(千円)

建設仮勘定

(千円)

葬儀会館ティア瑞穂

297,535

18,812

13,719

葬儀会館ティア名東

135,164

16,248

16,175

96,300

葬儀会館ティア春日井

209,530

7,676

11,677

葬儀会館ティア栄生

166,198

23,753

14,027

葬儀会館ティア岡崎北

130,387

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

56,668

1.48

1年以内に返済予定の長期借入金

1,123,894

1,155,658

1.69

1年以内に返済予定のリース債務

27,710

31,401

2.69

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,629,610

2,650,646

1.75

平成23年から

平成29年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

87,976

157,619

4.75

平成23年から

平成41年

その他有利子負債

 

 

 

 

 

未払金

5,098

5,245

2.86

長期未払金

16,196

10,951

2.86

平成25年

合計

3,890,485

4,068,190

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の未払金は1年以内に返済予定の割賦未払金であり、長期未払金は1年以内に返済予定のものを除く割賦未払金であります。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(長期未払金)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

919,862

685,116

472,780

351,134

リース債務

32,198

33,019

4,749

3,833

その他有利子負債

(長期未払金)

5,397

5,553

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,721

2,487

135

3,585

2,487

賞与引当金

60,617

62,538

60,617

62,538

役員賞与引当金

10,580

10,580

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び回収による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

23,156

預金

 

普通預金

1,161,446

別段預金

143

合計

1,184,747

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

葬儀施行の個人顧客

79,612

㈱ディーシーカード

14,074

フランチャイズ提携先

11,713

イオンクレジットサービス㈱

1,488

㈱オリエントコーポレーション

650

三菱UFJニコス㈱

139

合計

107,678

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

×100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

122,878

8,022,000

8,037,200

107,678

98.68

5.2

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 商品

品目

金額(千円)

葬儀用商品

11,320

合計

11,320

④ 貯蔵品

品目

金額(千円)

葬儀用消耗品

23,148

収入印紙、切手

106

合計

23,254

⑤ 差入保証金

相手先

金額(千円)

UFJセントラルリース㈱

193,552

三洋開発㈱

151,806

伊藤 悦治

134,461

㈲伸和

93,880

㈲ケミカルジャパン

50,000

その他

272,199

合計

895,900

⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈲モノプラン

26,397

㈱花の千正園

22,834

㈱坪井

21,691

花重美装㈱

16,774

㈱メディアサポート

14,721

その他

181,347

合計

283,767

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年10月1日

至平成21年12月31日

第2四半期

自平成22年1月1日

至平成22年3月31日

第3四半期

自平成22年4月1日

至平成22年6月30日

第4四半期

自平成22年7月1日

至平成22年9月30日

売上高(千円)
 

1,864,468 

2,069,194 

1,823,300 

1,883,037 

税引前四半期純利益金額(千円)

210,452 

267,096 

179,336 

45,058 

四半期純利益金額
(千円)

122,667 

157,283 

98,744 

26,026 

1株当たり四半期純利益金額(円)

5,384.89 

69.04 

43.35 

11.43 

(注)平成22年1月1日付で、株式1株につき100株の株式分割を行っております。





出典: 株式会社ティア、2010-09-30 期 有価証券報告書