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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しております。

(1)その他有価証券

時価のあるもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法

(1)商品

同左

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

(2)貯蔵品

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15〜38年

構築物

10〜20年

車両運搬具

4〜5年

工具、器具及び備品

3〜6年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間(10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

────────

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

(3)ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

────────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は7,532千円、税引前当期純利益は58,177千円それぞれ減少しております。

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

(損益計算書)

前期まで区分掲記しておりました「株式公開費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

なお、当期における「株式公開費用」の金額は6,640千円であります。

(損益計算書)

前期まで区分掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

なお、当期における「受取保険金」の金額は385千円であります。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年9月30日)

当事業年度

(平成23年9月30日)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

547,201千円

土地

126,308千円

差入保証金

151,806千円

合計

825,315千円

建物

532,035千円

土地

126,308千円

差入保証金

150,238千円

合計

808,582千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金

107,760千円

長期借入金

215,000千円

保証債務

166,883千円

合計

489,643千円

1年内返済予定の長期借入金

122,992千円

長期借入金

224,764千円

保証債務

150,733千円

合計

498,489千円

2.偶発債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

2.偶発債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

保井 正純

166,883千円

保井 正純

150,733千円

なお、上記保証については、故保井一好氏を被相続人とする相続人代表として、地主の所有する土地及び当社の所有する建物111,309千円が担保に供されております。

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物111,318千円が担保に供されております。

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

※1.固定資産除売却損は、次のとおりであります。

※1.固定資産除売却損は、次のとおりであります。

固定資産除却損

 

建物

1,124千円

構築物

539千円

車両運搬具

181千円

工具、器具及び備品

44千円

解体費用

710千円

合計

2,598千円

固定資産除却損

 

構築物

523千円

車両運搬具

30千円

工具、器具及び備品

73千円

合計

627千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

22,780

2,255,220

2,278,000

合  計 

22,780

2,255,220

2,278,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

26

26

合  計 

26

26

(注)1.平成22年1月1日付で、1株を100株に株式分割し、発行済株式総数が2,255,220株増加しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加26株は単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成21年11月11日
取締役会

普通株式

56,950千円

2,500

平成21年9月30日

平成21年12月7日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成22年11月11日取締役会

普通株式

68,339千円

利益剰余金

30

平成22年9月30日

平成22年12月7日

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,278,000

2,278,000

合  計 

2,278,000

2,278,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

26

15

41

合  計 

26

15

41

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加15株は単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成22年11月11日
取締役会

普通株式

68,339千円

30

平成22年9月30日

平成22年12月7日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成23年11月11日取締役会

普通株式

68,338千円

利益剰余金

30

平成23年9月30日

平成23年12月8日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年9月30日現在)

(平成23年9月30日現在)

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

同左

2.重要な非資金取引の内容

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は96,300千円、債務の額は104,700千円であります。

2.重要な非資金取引の内容

(1)当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は42,500千円、債務の額は45,190千円であります。

(2)当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、135,961千円であります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、会館設備(「建物」)であります。

同左

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

(イ)無形固定資産

同左

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

② リース資産の減価償却の方法

同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

建物

1,083,150

528,964

554,185

車両運搬具

3,193

1,241

1,951

工具、器具及び備品

19,114

14,630

4,483

ソフトウエア

3,271

2,180

1,090

合計

1,108,729

547,018

561,711

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

建物

1,083,150

583,635

499,514

車両運搬具

3,193

1,774

1,419

工具、器具及び備品

17,139

16,247

891

ソフトウエア

3,271

2,835

436

合計

1,106,754

604,492

502,261

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

50,116千円

1年超

805,651千円

合計

855,767千円

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

54,195千円

1年超

751,327千円

合計

805,523千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

153,709千円

減価償却費相当額

62,273千円

支払利息相当額

106,886千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

151,801千円

減価償却費相当額

59,449千円

支払利息相当額

101,538千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも

のに係る未経過リース料

1年内

145,971千円

1年超

1,229,256千円

合計

1,375,228千円

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも

のに係る未経過リース料

1年内

145,603千円

1年超

1,128,660千円

合計

1,274,263千円

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は1年以内の支払期日です。

借入金、リース債務、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で7年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針に記載されている「5.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年9月30日(前事業年度末)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,184,747

1,184,747

(2)売掛金

107,678

107,678

(3)投資有価証券

331

331

(4)差入保証金

895,900

825,221

△70,678

資産計

2,188,657

2,117,978

△70,678

(1)買掛金

283,767

283,767

(2)短期借入金

56,668

56,668

(3)未払金 

245,555

245,555

(4)未払法人税等

201,142

201,142

(5)預り金

12,638

12,638

(6)長期借入金 ※1

3,806,304

3,831,620

25,316

(7)リース債務 ※2

189,021

189,959

938

負債計

4,795,096

4,821,352

26,255

デリバティブ取引

※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュフローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、並びに(7)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

貸借対照表計上額(千円)

出資金※

20

※出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年超

10年超

(千円)

5年以内

(千円)

10年以内

(千円)

現金及び預金

1,184,747

売掛金

107,678

差入保証金

68,822

179,350

311,282

336,445

合計

1,361,247

179,350

311,282

336,445

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は1年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で7年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針に記載されている「5.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年9月30日(当事業年度末)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,001,189

1,001,189

(2)売掛金

135,706

135,706

(3)投資有価証券

316

316

(4)差入保証金

917,378

823,312

△94,065

資産計

2,054,591

1,960,525

△94,065

(1)買掛金

245,426

245,426

(2)短期借入金

76,668

76,668

(3)未払金 

193,271

193,271

(4)未払法人税等

163,040

163,040

(5)預り金

8,136

8,136

(6)長期借入金 ※1

4,034,309

4,038,265

3,956

(7)リース債務 ※2

198,648

200,858

2,210

負債計

4,919,499

4,925,665

6,166

デリバティブ取引

※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュフローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、並びに(7)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

貸借対照表計上額(千円)

出資金※

20

※出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年超

10年超

(千円)

5年以内

(千円)

10年以内

(千円)

現金及び預金

1,001,189

売掛金

135,706

差入保証金

45,517

204,127

365,930

301,804

合計

1,182,413

204,127

365,930

301,804

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

 前事業年度(平成22年9月30日現在)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

331

435

△103

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

331

435

△103

合計

331

435

△103

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

 当事業年度(平成23年9月30日現在)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

316

312

△4

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

316

312

△4

合計

316

312

△4

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

前事業年度(平成22年9月30日)

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

1,094,926

827,190

(注)

支払固定・
受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

当事業年度(平成23年9月30日)

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

1,303,390

984,854

(注)

支払固定・
受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

同左

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年9月30日)

当事業年度

(平成23年9月30日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

未払事業税

16,641

未払事業所税

6,252

賞与引当金

25,390

法定福利費

3,903

長期前払費用

8,484

減価償却超過額

16,141

その他

9,920

繰延税金資産小計

86,734

評価性引当額

△5,878

繰延税金資産合計

80,856

繰延税金資産

(千円)

未払事業税

13,542

未払事業所税

6,635

賞与引当金

29,955

法定福利費

4,257

長期前払費用

9,501

減価償却超過額

22,998

資産除去債務

55,200

借地権

14,356

その他

3,400

繰延税金資産合計

159,847

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△31,580

その他

△1

繰延税金負債合計

△31,581

繰延税金資産の純額

128,265

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

同左

 

 

3 決算日後の法人税等の税率の変更

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年10月1日以降開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、また、平成24年10月1日以降開始する事業年度から3年間は復興特別法人税が課されることになりました。

これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の40.6%から平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に開始する事業年度は37.9%に、平成27年10月1日以降に開始する事業年度は35.5%に変更されます。

なお、この変更により繰延税金資産の純額が8,831千円、法人税等調整額(貸方)が8,831千円それぞれ減少することになります。

(持分法損益等)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

同左

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年9月30日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は、会館用土地の事業用定期借地権設定契約並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、8年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

123,962

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,712

 

時の経過による調整額

2,286

 

資産除去債務の履行による減少額

 

期末残高

135,961

 

(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当事業年度(自  平成22年10月1日  至  平成23年9月30日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成21年10月1日  至 平成22年9月30日)

(単位:千円)

  

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

  

  

  

  

  

外部顧客への売上高

7,549,889

90,110

7,640,000

7,640,000

7,549,889

90,110

7,640,000

7,640,000

セグメント利益

1,239,031

12,873

1,251,905

△480,906

770,999

セグメント資産

5,307,443

14,370

5,321,814

1,394,496

6,716,311

その他の項目

  

  

 

  

  

減価償却費(注)3

271,180

246

271,426

36,639

308,065

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

792,068

324

792,393

11,221

803,614

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△480,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,394,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額36,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当事業年度(自 平成22年10月1日  至 平成23年9月30日)

(単位:千円)

  

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

  

  

  

  

  

外部顧客への売上高

7,696,680

130,016

7,826,697

7,826,697

7,696,680

130,016

7,826,697

7,826,697

セグメント利益

1,209,449

31,558

1,241,008

△505,295

735,713

セグメント資産

6,061,526

6,256

6,067,783

1,231,132

7,298,916

その他の項目

  

  

 

  

  

減価償却費(注)3

317,548

223

317,772

37,957

355,730

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3.4

1,055,086

16

1,055,102

2,222

1,057,325

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△505,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,231,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額37,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

4.当事業年度の葬祭事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額に、資産除去債務に関する会計基準適用による適用初年度の期首における既存資産に係る除去費用109,322千円が含まれております。

【関連情報】

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自  平成22年10月1日  至  平成23年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

(単位:千円)

 

葬祭事業

フランチャイズ

事業

全社・消去

合計

当期償却額

23,332

23,332

当期末残高

110,830

110,830

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

該当事項はありません。

(追加情報)

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

(1)役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者

横山 博一

名古屋市天白区

会社役員

(被所有)

直接10.0

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

役員及び

その近親者

冨安 徳久

名古屋市中区

当社

代表取締役

(被所有)

直接5.0

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)4

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30,000

財産保全

会社

(被所有)

直接37.5

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.当社主要株主横山博一及び近親者が議決権の100%を直接保有しております。

3.当社は、会館の賃借料に対して、当社主要株主横山博一及び㈱夢現の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

4.当社は、会館の賃借料に対して、当社代表取締役冨安徳久より債務保証を受けておりましたが、当期中にすべて解消しております。

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

(1)役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30,000

財産保全

会社

(被所有)

直接42.75

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

横山 博一

(注)2

名古屋市東区

会社役員

(被所有)

直接4.82

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.横山博一は、平成23年2月16日に当社株式を売却したことにより主要株主には該当しなくなっておりますが、㈱夢現は横山博一及びその近親者が議決権の100%を直接保有する財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

3.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1株当たり純資産額

789.98

1株当たり当期純利益金額

177.67

1株当たり純資産額

915.45

1株当たり当期純利益金額

155.46

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成22年1月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

1株当たり純資産額

637.33

1株当たり当期純利益金額

121.55

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

 (平成22年9月30日)

当事業年度末

 (平成23年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,799,544

2,085,357

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,799,544

2,085,357

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,277,974

2,277,959

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

404,722

354,129

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

404,722

354,129

期中平均株式数(株)

2,277,994

2,277,959

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

3,374,705

559,032

3,933,737

1,063,672

194,431

2,870,065

構築物

274,834

67,439

603

341,671

185,880

32,445

155,790

車両運搬具

29,909

2,128

27,781

27,214

304

566

工具、器具及び備品

236,580

37,385

3,365

270,600

206,679

49,467

63,920

土地

945,605

340,963

1,286,568

1,286,568

リース資産

124,649

62,632

187,281

43,762

16,012

143,518

建設仮勘定

141,343

125,403

141,343

125,403

125,403

有形固定資産計

5,127,628

1,192,856

147,440

6,173,044

1,527,209

292,661

4,645,834

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

のれん

242,073

242,073

131,242

23,332

110,830

商標権

300

300

230

30

69

ソフトウエア

53,814

7,319

61,134

31,296

11,658

29,837

リース資産

103,711

103,711

61,214

20,742

42,497

電話加入権

6,249

6,249

6,249

その他

9,237

1,347

5,394

5,190

1,372

300

3,818

無形固定資産計

415,385

8,667

5,394

418,658

225,356

56,064

193,302

長期前払費用

201,979

5,208

4,564

202,623

56,367

7,004

146,256

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

 

建物

(千円)

土地

(千円)

建設仮勘定

(千円)

資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う増加額

78,460

葬儀会館ティア岡崎南

162,921

184,669

葬儀会館ティア岡崎北

168,139

葬儀会館ティア豊橋西

145,246

葬儀会館ティア岡崎中央

156,293

125,403

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

56,668

76,668

1.48

1年以内に返済予定の長期借入金

1,155,658

1,131,470

1.64

1年以内に返済予定のリース債務

31,401

37,086

3.17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,650,646

2,902,839

1.67

平成24年から

平成30年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

157,619

161,561

5.50

平成25年から

平成41年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金

5,245

5,397

2.86

長期未払金

10,951

5,553

2.86

平成25年

合計

4,068,190

4,320,576

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の未払金は1年以内に返済予定の割賦未払金であり、長期未払金は1年以内に返済予定のものを除く割賦未払金であります。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(長期未払金)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

951,724

744,388

622,742

395,565

リース債務

38,201

10,243

9,660

10,233

その他有利子負債

(長期未払金)

5,553

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,487

3,521

221

2,266

3,521

賞与引当金

62,538

73,781

60,345

2,192

73,781

役員賞与引当金

10,580

10,580

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び回収による戻入額であります。

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、前期末賞与引当金と賞与支給額との差額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

各賃借契約等に基づくもの

135,961

135,961

(注)当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去債務123,962千円を含んでおります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

15,347

預金

 

普通預金

985,026

別段預金

816

合計

1,001,189

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

葬儀施行の個人顧客

120,555

三菱UFJニコス㈱

8,399

フランチャイズ提携先

4,565

㈱名古屋カード

2,185

合計

135,706

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

×100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

107,678

8,218,032

8,190,004

135,706

98.37

5.4

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 商品

品目

金額(千円)

葬儀用商品

11,703

合計

11,703

④ 貯蔵品

品目

金額(千円)

葬儀用消耗品

22,631

収入印紙、切手

153

合計

22,785

⑤ 差入保証金

相手先

金額(千円)

三菱UFJリース㈱

213,886

三洋開発㈱

150,238

伊藤 悦治

125,718

㈲伸和

89,778

㈲ケミカルジャパン

50,000

その他

287,756

合計

917,378

⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱花の千正園

23,780

花重美装㈱

20,722

㈲モノプラン

20,718

㈱坪井

14,273

㈱メディアサポート

13,594

その他

152,336

合計

245,426

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年10月1日

至平成22年12月31日

第2四半期

自平成23年1月1日

至平成23年3月31日

第3四半期

自平成23年4月1日

至平成23年6月30日

第4四半期

自平成23年7月1日

至平成23年9月30日

売上高(千円)

 

1,953,497

2,135,923

1,891,582

1,845,694

税引前四半期純利益金額(千円)

78,171

258,962

142,275

133,046

四半期純利益金額
(千円)

43,570

151,866

82,012

76,679

1株当たり四半期純利益金額(円)

19.13

66.67

36.00

33.66





出典: 株式会社ティア、2011-09-30 期 有価証券報告書