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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15〜38年

構築物

10〜20年

車両運搬具

4〜5年

工具、器具及び備品

3〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間(10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

【表示方法の変更】

(損益計算書)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」は、減価償却費をより明確に表示するために、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」23,332千円は、「その他」287,011千円に含め組替えております。

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」は、減価償却費をより明確に表示するために、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」23,332千円は、「その他」23,741千円に含め組替えております。

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

建物

532,035千円

349,379千円

土地

126,308

126,308

差入保証金

150,238

142,145

合計

808,582

617,833

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

122,992千円

122,992千円

長期借入金

224,764

101,772

保証債務

150,733

135,929

合計

498,489

360,693

 

2.保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

保井 正純

150,733千円

135,929千円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物(前事業年度111,318千円、当事業年度106,526千円)が担保に供されております。

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産除売却損は、次のとおりであります。

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

構築物

523千円

千円

車両運搬具

30

17

工具、器具及び備品

73

234

リース資産

532

長期前払費用

1,517

解体費用

2,592

合計

627

4,893

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,278,000

2,278,000

合  計 

2,278,000

2,278,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

26

15

41

合  計 

26

15

41

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加15株は単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成22年11月11日
取締役会

普通株式

68,339千円

30

平成22年9月30日

平成22年12月7日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成23年11月11日取締役会

普通株式

68,338千円

利益剰余金

30

平成23年9月30日

平成23年12月8日

当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,278,000

2,278,000

合  計 

2,278,000

2,278,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

41

80

121

合  計 

41

80

121

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加80株は単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成23年11月11日
取締役会

普通株式

68,338千円

30

平成23年9月30日

平成23年12月8日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成24年11月12日取締役会

普通株式

79,725千円

利益剰余金

35

平成24年9月30日

平成24年12月7日

(注)1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

2.重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

42,500千円

3,838千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

45,190

4,075

(2)新たに計上した資産除去債務の額

 

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

資産除去債務の額

135,961千円

33,384千円

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、会館設備(「建物」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成23年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,083,150

583,635

499,514

車両運搬具

3,193

1,774

1,419

工具、器具及び備品

17,139

16,247

891

ソフトウェア

3,271

2,835

436

合計

1,106,754

604,492

502,261

 

(単位:千円)

 

当事業年度(平成24年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,083,150

638,305

444,844

車両運搬具

3,193

2,306

887

合計

1,086,343

640,612

445,731

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

54,195

59,683

1年超

751,327

691,644

合計

805,523

751,327

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

支払リース料

151,801

149,568

減価償却費相当額

59,449

56,347

支払利息相当額

101,538

95,412

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

1年内

163,075

162,930

1年超

859,509

781,022

合計

1,022,584

943,952

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は1年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で10年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前事業年度(平成23年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,001,189

1,001,189

(2)売掛金

135,706

135,706

(3)投資有価証券

316

316

(4)差入保証金

917,378

823,312

△94,065

資産計

2,054,591

1,960,525

△94,065

(1)買掛金

245,426

245,426

(2)短期借入金

76,668

76,668

(3)未払金

193,271

193,271

(4)未払法人税等

163,040

163,040

(5)預り金

8,136

8,136

(6)長期借入金 ※1

4,034,309

4,038,265

3,956

(7)リース債務 ※2

198,648

200,858

2,210

負債計

4,919,499

4,925,665

6,166

デリバティブ取引

※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

当事業年度(平成24年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,138,201

1,138,201

(2)売掛金

177,311

177,311

(3)投資有価証券

339

339

(4)差入保証金

913,973

822,471

△91,501

資産計

2,229,826

2,138,324

△91,501

(1)買掛金

305,225

305,225

(2)短期借入金

73,668

73,668

(3)未払金

325,502

325,502

(4)未払法人税等

218,500

218,500

(5)預り金

18,928

18,928

(6)長期借入金 ※1

4,263,310

4,274,465

11,155

(7)リース債務 ※2

165,235

167,285

2,049

負債計

5,370,370

5,383,574

13,204

デリバティブ取引

※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、並びに(7)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成23年9月30日)

当事業年度

(平成24年9月30日)

出資金

20

20

出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成23年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,001,189

売掛金

135,706

差入保証金

45,517

204,127

365,930

301,804

合計

1,182,413

204,127

365,930

301,804

当事業年度(平成24年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,138,201

売掛金

177,311

差入保証金

45,506

212,223

368,999

287,243

合計

1,361,020

212,223

368,999

287,243

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成23年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

143

135

8

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

143

135

8

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

173

177

△4

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

173

177

△4

合計

316

312

4

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度(平成24年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

339

312

27

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

339

312

27

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

339

312

27

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成23年9月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

1,303,390

 

984,854

 

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成24年9月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

984,854

 

666,298

 

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

当社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

 

当事業年度

(平成24年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,542千円

 

16,662千円

未払事業所税

6,635

 

6,602

貸倒引当金

1,066

 

16,076

賞与引当金

29,955

 

27,669

法定福利費

4,257

 

5,092

長期前払費用

9,501

 

9,124

減価償却超過額

22,998

 

26,460

資産除去債務

55,200

 

59,779

借地権

14,356

 

13,451

その他

2,333

 

12,437

繰延税金資産合計

159,847

 

193,355

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△31,580

 

△36,472

その他

△1

 

△9

繰延税金負債合計

△31,581

 

△36,481

繰延税金資産の純額

128,265

 

156,873

(注)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したことから当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」3,400千円を、「貸倒引当金」1,066千円、「その他」2,333千円として組替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

 

当事業年度

(平成24年9月30日)

法定実効税率

 

40.4

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0

住民税均等割

 

0.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

2.3

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

44.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年10月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。また、「名古屋市市民税減税条例」(平成23年名古屋市条例第48号)が平成23年12月28日に公布され、平成24年4月1日以後に終了する事業年度から法人市民税率の引下げが行われることになりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6%から、平成24年10月1日に開始する事業年度から平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.7%、平成27年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,389千円、法人税等調整額(貸方)は、18,390千円それぞれ減少しております。

(持分法損益等)

当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は、会館用土地の事業用定期借地権設定契約並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、8年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

期首残高(注)

123,962千円

135,961千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,712

30,846

時の経過による調整額

2,286

2,538

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

135,961

169,345

(注)前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

葬祭事業 

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,696,680

130,016

7,826,697

7,826,697

7,696,680

130,016

7,826,697

7,826,697

セグメント利益

1,209,449

31,558

1,241,008

△505,295

735,713

セグメント資産

6,061,526

6,256

6,067,783

1,231,132

7,298,916

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3.5

294,216

223

294,439

37,957

332,397

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3.4

1,055,086

16

1,055,102

2,222

1,057,325

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△505,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,231,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額37,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

4.前事業年度の葬祭事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額に、資産除去債務に関する会計基準適用による適用初年度の期首における既存資産に係る除去費用109,322千円が含まれております。

5.「表示方法の変更」に記載しましたとおり、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は「その他」に組替えております。

この結果、葬祭事業の「減価償却費」は23,332千円減少しております。

当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,210,372

145,368

8,355,740

8,355,740

8,210,372

145,368

8,355,740

8,355,740

セグメント利益

1,333,131

54,175

1,387,306

△518,292

869,014

セグメント資産

6,694,992

8,157

6,703,150

1,375,897

8,079,048

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

297,399

235

297,634

37,789

335,424

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

892,143

228

892,372

35,973

928,346

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△518,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,375,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額37,789千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

(単位:千円)

 

葬祭事業

フランチャイズ

事業

全社・消去

合計

当期償却額

23,332

23,332

当期末残高

110,830

110,830

当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

(単位:千円)

 

葬祭事業

フランチャイズ

事業

全社・消去

合計

当期償却額

23,332

23,332

当期末残高

87,497

87,497

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引 

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30,000

財産保全

会社

(被所有)

直接42.7

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

横山 博一

(注)2

名古屋市東区

会社役員

(被所有)

直接4.8

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.横山博一は、平成23年2月16日に当社株式を売却したことにより主要株主には該当しなくなっておりますが、㈱夢現は横山博一及びその近親者が議決権の100%を直接保有する財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

3.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30,000

財産保全

会社

(被所有)

直接42.7

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

横山 博一

(注)2

名古屋市東区

会社役員

(被所有)

直接4.8

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者が議決権の100%を直接保有する財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

3.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

1株当たり純資産額

915.45

1株当たり当期純利益金額

155.46

1株当たり純資産額

1,069.24

1株当たり当期純利益金額

183.79

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

 (平成23年9月30日)

当事業年度末

 (平成24年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

2,085,357

2,435,589

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,085,357

2,435,589

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,277,959

2,277,879

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

354,129

418,665

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

354,129

418,665

期中平均株式数(株)

2,277,959

2,277,909

(重要な後発事象)

平成24年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割を決議いたしました。

(1)株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の一層の拡大を図るためであります。

(2)株式分割の概要

平成24年12月31日(実質的には平成24年12月28日)最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

(3)株式分割により増加する株式数(平成24年11月12日現在の発行済株式総数にて算出)

普通株式 2,278,000株

(4)効力発生日

平成25年1月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

1株当たり純資産額

457.72

1株当たり当期純利益金額

77.73

1株当たり純資産額

534.62

1株当たり当期純利益金額

91.90

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

3,933,737

840,909

4,774,647

1,257,623

193,950

3,517,023

構築物

341,671

60,429

402,101

220,366

34,486

181,734

車両運搬具

27,781

2,541

25,240

24,966

275

273

工具、器具及び備品

270,600

84,806

5,940

349,465

249,963

48,990

99,502

土地

1,286,568

850

1,287,418

1,287,418

リース資産

187,281

3,838

1,389

189,730

59,666

16,760

130,064

建設仮勘定

125,403

8,765

125,403

8,765

8,765

有形固定資産計

6,173,044

999,599

135,274

7,037,369

1,812,586

294,463

5,224,782

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

のれん

242,073

242,073

154,575

23,332

87,497

商標権

300

300

260

30

39

ソフトウエア

61,134

27,637

88,771

43,320

12,023

45,450

リース資産

103,711

103,711

81,956

20,742

21,754

電話加入権

6,249

6,249

6,249

その他

5,190

8,145

13,335

1,766

394

11,568

無形固定資産計

418,658

35,782

454,440

281,880

56,523

172,560

長期前払費用

202,623

19,616

6,239

216,001

64,008

7,769

151,992

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

 

建物

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

葬儀会館ティア岡崎中央

176,352

11,799

葬儀会館ティア道徳

140,902

15,997

葬儀会館ティア覚王山

186,340

13,664

葬儀会館ティア越谷

317,866

29,980

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

76,668

73,668

1.48

1年以内に返済予定の長期借入金

1,131,470

1,195,424

1.56

1年以内に返済予定のリース債務

37,086

38,492

3.24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,902,839

3,067,886

1.53

平成25年から

平成34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

161,561

126,743

6.20

平成25年から

平成41年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金

5,397

5,553

2.86

長期未払金

5,553

合計

4,320,576

4,507,767

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の未払金は1年以内に返済予定の割賦未払金であり、長期未払金は1年以内に返済予定のものを除く割賦未払金であります。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

988,088

866,442

639,265

328,190

リース債務

10,873

10,324

10,934

11,584

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,521

45,798

1,865

1,656

45,798

賞与引当金

73,781

73,393

73,064

716

73,393

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び回収による戻入額であります。

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、当期首残高と賞与支給額との差額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

各賃借契約等に基づくもの

135,961

33,384

169,345

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

32,874

預金

 

普通預金

1,086,829

定期預金

17,790

別段預金

706

合計

1,138,201

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

葬儀施行の個人顧客

146,226

三菱UFJニコス㈱

15,945

㈱名古屋カード

8,765

フランチャイズ提携先

6,204

㈱オリエントコーポレーション 

170

合計

177,311

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

×100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

135,706

8,773,527

8,731,921

177,311

98.01

6.5

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 商品

品目

金額(千円)

葬儀用商品

19,311

合計

19,311

④ 貯蔵品

品目

金額(千円)

葬儀用消耗品

26,276

収入印紙、切手

185

合計

26,462

⑤ 差入保証金

相手先

金額(千円)

三菱UFJリース㈱

195,209

三洋開発㈱

142,145

伊藤 悦治

116,801

㈲伸和

85,593

㈲ケミカルジャパン

50,000

その他

324,222

合計

913,973

⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱花の千正園

28,824

花重美装㈱

25,609

㈱メディアサポート

20,754

㈱坪井

16,873

㈱美矢尾

14,809

その他

198,353

合計

305,225

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,056,297

4,349,793

6,284,377

8,355,740

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

211,309

583,770

690,624

752,876

四半期(当期)純利益金額(千円)

112,274

331,110

392,455

418,665

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

49.29

145.36

172.29

183.79

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

49.29

96.07

26.93

11.51





出典: 株式会社ティア、2012-09-30 期 有価証券報告書