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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,100,000

9,100,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成24年9月30日)

提出日現在発行数(株)(平成24年12月21日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,278,000

2,278,000

名古屋証券取引所

(市場第二部)

単元株式数

100株

2,278,000

2,278,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成20年10月1日〜

平成21年9月30日

(注)1

30

22,780

375

580,750

375

214,250

平成22年1月1日

(注)2

2,255,220

2,278,000

580,750

214,250

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.株式分割(1:100)によるものであります。

(6)【所有者別状況】

 

平成24年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

4

34

1

1,413

1,456

所有株式数

(単元)

131

37

12,342

20

10,245

22,775

500

所有株式数の割合(%)

0.58

0.16

54.19

0.09

44.98

100.00

(注)自己株式121株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

平成24年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社夢現

愛知県名古屋市中区新栄2-2-7

974,000

42.75

名古屋鉄道株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅1-2-4

160,000

7.02

冨安 徳久

愛知県名古屋市中区

129,100

5.66

横山 博一

愛知県名古屋市東区

110,000

4.82

内堀 弘

石川県金沢市

88,800

3.89

ティア社員持株会

名古屋市北区黒川本通3-35-1

52,700

2.31

阿部 重治

岐阜県各務原市

52,400

2.30

池戸 正勝

愛知県名古屋市守山区

40,000

1.75

深谷 志郎

愛知県名古屋市中村区

33,000

1.44

在間 文人

愛知県名古屋市北区

32,200

1.41

1,672,200

73.40

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成24年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,277,400

22,774

単元未満株式

普通株式

500

発行済株式総数

2,278,000

総株主の議決権

22,774

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が21株含まれております。

②【自己株式等】

 

平成24年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ティア

愛知県名古屋市北区黒川本通3-35-1

100

100

0.00

100

100

0.00

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

80

109,454

当期間における取得自己株式

23

43,125

(注)当期間における取得自己株式には、平成24年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割にかかわる移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

121

144

(注)当期間における保有自己株式数には、平成24年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益の最大化を重要な経営目標としております。そのためには1株当たりの利益水準を一層高めることに注力し、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保及びそれらの効果による株主資本利益率(ROE)の向上などを総合的に判断したうえで、今後の配当政策を決定する方針であります。また、業績向上時には増配や株式分割による株主への利益還元も積極的に行っていく予定であります。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回を基本的な方針としております。この他、毎年3月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり30円を普通配当とし、これに「創業15周年記念配当」として1株につき5円を加えた、合計35円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.0%となりました。

内部留保資金については、葬儀会館の建設を中心とした設備投資はもとより、業務提携やM&Aなどの戦略的な投資に有効活用し、葬祭事業の拡大及び新規分野での事業展開を図ってまいります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成24年11月12日 取締役会決議

79,725

35

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成20年9月

平成21年9月

平成22年9月

平成23年9月

平成24年9月

最高(円)

85,000

※85,000

148,000

140,000

□1  2,200

2,180

2,010

最低(円)

78,000

※71,200

68,500

122,500

□1  1,280

1,160

1,150

(注)1.最高・最低株価は、平成20年9月19日より名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以前は同取引所セントレックスにおけるものであります。

なお、第12期の最高・最低株価のうち※印は同取引所セントレックスにおけるものであります。

2.□1は、株式分割(平成22年1月1日、1株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成24年4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

1,550

1,680

1,720

1,780

2,000

2,010

最低(円)

1,401

1,500

1,550

1,647

1,666

1,820

(注)最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

 

冨安 徳久

昭和35年7月5日生

昭和54年6月

西日本セレモニー山口典礼

 

山口店入社

昭和57年9月

株式会社出雲殿入社

平成6年3月

有限会社名古屋丸八互助会入社

平成9年7月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)5

129,100

常務取締役

人財・事業開発本部長

岡留 昌吉

昭和36年3月20日生

昭和57年3月

有限会社名古屋丸八互助会入社

平成16年5月

有限会社みどり葬祭設立

 

代表取締役社長就任

平成17年10月

当社入社 葬祭推進本部長

平成18年7月

執行役員フランチャイズ事業本部長

平成19年10月

執行役員葬祭推進本部長

平成19年12月

取締役就任 葬祭推進本部長

平成20年4月

フランチャイズ事業本部長

平成23年12月

常務取締役就任(現任)

平成24年10月

人財・事業開発本部長(現任)

(注)5

1,300

取締役

葬祭事業本部長

宮﨑 芳幸

昭和51年6月3日生

平成12年5月

当社入社

平成16年10月

葬祭営業本部長

平成18年7月

執行役員葬祭営業本部長

平成19年12月

取締役就任(現任)葬祭営業本部長

平成20年4月

葬祭事業本部長

平成24年10月 

葬祭事業本部長兼フランチャイズ開発本部長

平成24年12月

葬祭事業本部長(現任)

(注)5

4,300

取締役

管理本部長

山本 克己

昭和39年4月22日生

平成15年5月

株式会社ファブリカコミュニケーションズ入社 経理部長

平成19年4月

株式会社アイ・シー・アール入社 管理本部長

平成21年3月

平成21年7月

当社入社 経理課長

執行役員管理本部長

平成21年12月

取締役就任 管理本部長(現任)

(注)5

取締役

フランチャイズ開発本部長

古賀 一規

昭和39年6月2日生

昭和63年4月

株式会社リクルート入社

平成23年12月

東朋テクノロジー株式会社入社

社長室 企画・総務部長 

平成24年9月

当社入社 執行役員フランチャイズ事業本部

平成24年10月

執行役員フランチャイズ開発本部部長

平成24年12月

取締役就任 フランチャイズ開発本部長(現任)

(注)5

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

 

深澤  廣

昭和13年10月22日生

昭和37年3月

パブリカ名古屋株式会社

 

(現トヨタカローラ名古屋株式会社)入社

平成11年4月

株式会社プロトコーポレーション入社

平成15年4月

当社入社 内部監査室

平成15年7月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

17,000

監査役

 

稲生 浩子

昭和37年6月13日生

平成8年4月

樋口繁男税理士事務所 入所

平成10年5月

税理士登録

平成11年1月

稲生浩子税理士事務所 設立

 

同所所長(現任)

平成17年12月

当社監査役就任(現任)

(注)3

1,200

監査役

 

出口 紘一

昭和16年4月3日生

昭和40年3月

四日市倉庫株式会社

 

(現日本トランスシティ株式会社)入社

平成10年6月

同社監査役就任

平成14年6月

中部コールセンター株式会社監査役就任

平成18年12月

当社監査役就任(現任)

(注)4

 

 

 

 

 

152,900

(注)1.当社では、経営の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。

2.稲生浩子氏及び出口紘一氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.平成21年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成22年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

村瀬 眞人

昭和25年6月1日生

昭和46年3月

トヨタカローラ名古屋株式会社入社

平成18年10月

同社特販部長(現任)

1,500

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として企業価値を高めるとともに、信頼される企業としてあり続けるために、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス(法令遵守)の徹底並びに、経営の透明性を追求し、経営管理機能の整備、強化を継続して行うことであります。

当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としております。取締役会は取締役5名で、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項の規定に基づき、平成22年12月21日開催の第14回定時株主総会において、補欠の社外監査役1名を選任しております。

取締役会は定例的に月1回開催され、当社の「取締役会規程」に定められた付議事項について審議・決議するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の執行業務を監督しております。

なお、決裁権限は職務権限規程で明確化し、重要な意思決定については、取締役会において決定しております。

倫理・コンプライアンス委員会では、取締役会で決議された倫理・コンプライアンスガイドラインに定めた事項の円滑で適正な運用を図り、会社の取締役及び従業員(嘱託として雇用された者やパートタイマーを含む。)のガイドライン遵守の指導、監督等を行っております。

当社は、業務執行上、疑義が生じた場合は、弁護士、公認会計士等第三者に対して、適宜、助言を仰いでおります。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を1年としております。

また、それぞれの経験、職権、専門知識を活かした監査ができる社外監査役を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観的、中立的な監査機能として十分な体制が整っていると判断されるため、現状の体制を採用しております。

さらに、監査役会(社外監査役を含む)、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することによって、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

ハ.内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備いたしております。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。

「倫理・コンプライアンス規程」及び「倫理・コンプライアンスガイドライン」を定め、取締役及び各部署の責任者から構成される倫理・コンプライアンス委員会によって、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を図る。

「倫理・コンプライアンスガイドライン」により役職員の行動規範を整備し、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての行動指針を設けることで、コンプライアンス体制の充実と強化を図る。全役員及び従業員が法令等を遵守し、高い倫理観をもって行動するために、特に役員に対してはコンプライアンスに関する重要な情報を周知徹底する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報(取締役会議事録、株主総会議事録等)については、電子データを含めた文書の保存及び管理責任者を選任し、文書の保存期間や閲覧できる者の範囲を法令及び「取締役会規程」、「文書管理規程」等の社内規程によって管理する。取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」を定め、取締役及び各部署の責任者から構成される倫理・コンプライアンス委員会によって、当社の事業活動において発生しうるリスクの防止を図る管理体制の整備、発生したリスクに対する対応等を行う。

各部署の責任者は、倫理・コンプライアンス委員会の委員として日常の業務活動におけるリスク管理を行う。具体的には、倫理・コンプライアンス委員会で内部統制の評価範囲を決定し、この評価範囲に該当する業務プロセスを担当する各部署で、当該業務プロセスに係るリスクの評価と対応をリスクコントロールマトリックスに記載し、倫理・コンプライアンス委員会で検討を行うことで、リスクの防止あるいは軽減に努める。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定時取締役会を月1回開催し、また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速で的確な経営意思決定を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要である適正な職務分掌は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において整備した。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「倫理・コンプライアンス規程」及び「倫理・コンプライアンスガイドライン」を定め、取締役及び各部署の責任者から構成される倫理・コンプライアンス委員会によって、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を図る。

「倫理・コンプライアンスガイドライン」により役職員の行動規範を整備し、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての行動指針を設けることで、コンプライアンス体制の充実と強化を図る。

全役員及び従業員が法令等を遵守し、高い倫理観をもって行動するために、定期的に開催される社内研修等による倫理面を重視した教育も実施する。

全役員及び従業員が、法令、企業倫理について相談できる窓口として「社内通報制度」を設ける。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役(会)がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役(会)スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役(会)より監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた監査役(会)スタッフは、独立性を確保するため、その要請に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告する。また、監査役は必要な都度、取締役及び従業員に対し、報告を求める。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備及び監査上の重要な課題について意見交換することで、監査役監査の実効性を確保する体制を整備する。

監査役は、内部監査部門と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。

監査役又は監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。

監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求める。

(10) 反社会的勢力を排除するための体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わらない。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、管理本部総務人事課を対応する部署として、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとる。また、役職員に対しても社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上を図る。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制について、昨今の個人情報の漏洩が社会問題化している中で、当社は従業員に関する情報の他、一般顧客情報や「ティアの会」会員など個人情報を多数取り扱っている事業者として、個人情報の保護を目的としたプログラムを完成させ、その運用業況のチェックにつきましても内部監査計画に盛り込み、その機能維持を図っております。

今後も内在する企業リスクに対しては、より一層の内部管理体制の強化に励み、不測の事故の未然防止に努めてまいります。また、法令遵守(コンプライアンス)に関しましても、役員に徹底を図り、研修などにより全社員の意識向上に努めてまいります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査業務は内部監査室(人員2名)が担当しております。全部門に対し計画的に業務全般にわたり内部監査を実施しており、これらの内部監査を進めることにより内部統制の強化を図っております。

監査役会は、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人とも連携し、監査の充実を図っております。また、取締役との会合等も定期的に開催し、監査の有効を図っております。

監査役監査については、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、社外監査役に税理士1名を設置しております。

③ 社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役稲生浩子氏及び出口紘一氏の両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、社外監査役出口紘一氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能を充実させるために独立性や専門性を重視することとしております。当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、名古屋証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、現時点における当社の規模等を勘案し、能率的な経営と適切な経営監視機能が働く体制を確保するには、当社の事業内容に精通している5名の社内取締役と社外監査役2名を含む3名の監査役による構成が相応しい体制であると考えております。また、当社とは異なる事業分野における豊富な知識と経験を有する社外監査役は、当社を客観的かつ中立的な見地から経営監視する役割を十分に果たすことができるものと考えております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載しております。

④ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数

(名)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

137,650

132,600

5,050

5

監査役

(社外監査役を除く。)

5,000

4,800

200

1

社外役員

7,500

7,200

300

2

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.取締役の報酬限度額は、平成22年12月21日開催の第14回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議いただいております。

3.監査役の報酬限度額は、平成22年12月21日開催の第14回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

ロ.役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

3銘柄 339千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

㈱サン・ライフ

200

143

業界動向の把握

燦ホールディングス㈱

100

132

業界動向の把握

平安レイサービス㈱

100

41

業界動向の把握

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

㈱サン・ライフ

200

152

業界動向の把握

燦ホールディングス㈱

100

139

業界動向の把握

平安レイサービス㈱

100

48

業界動向の把握

⑥ 会計監査の状況

会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査を受けております。

当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

指定有限責任社員 業務執行社員  水野 信勝

指定有限責任社員 業務執行社員  西原 浩文

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他7名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は5,000千円以上であらかじめ定められた額又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

22,000

1,675

22,000

5,944

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、個人情報保護対応に係る助言・指導業務であります。

(当事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新基幹システム導入プロジェクトに関する助言・指導業務及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。





出典: 株式会社ティア、2012-09-30 期 有価証券報告書