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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

939,781

1,133,731

売掛金

212,044

244,852

商品

22,567

36,925

貯蔵品

35,567

32,595

前払費用

105,697

111,561

繰延税金資産

62,882

83,095

その他

592

1,335

貸倒引当金

10,513

10,129

流動資産合計

1,368,621

1,633,967

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,989,689

※1 5,523,723

減価償却累計額

1,479,665

1,730,064

建物(純額)

3,510,023

3,793,659

構築物

418,760

452,865

減価償却累計額

254,128

284,420

構築物(純額)

164,631

168,445

車両運搬具

22,536

12,027

減価償却累計額

22,447

11,896

車両運搬具(純額)

88

130

工具、器具及び備品

397,328

451,545

減価償却累計額

301,223

350,162

工具、器具及び備品(純額)

96,104

101,382

土地

※1 1,291,021

※1 1,291,021

リース資産

457,231

461,268

減価償却累計額

80,986

102,126

リース資産(純額)

376,245

359,141

建設仮勘定

187,786

75,447

有形固定資産合計

5,625,901

5,789,226

無形固定資産

 

 

のれん

64,165

40,832

商標権

9

-

ソフトウエア

39,977

29,214

リース資産

1,012

-

電話加入権

6,249

6,249

その他

22,302

64,287

無形固定資産合計

133,716

140,583

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

386

429

出資金

20

20

長期前払費用

192,620

186,034

差入保証金

※1 1,082,578

1,047,903

繰延税金資産

100,557

115,115

その他

40,000

40,000

貸倒引当金

40,000

40,000

投資その他の資産合計

1,376,162

1,349,504

固定資産合計

7,135,780

7,279,314

資産合計

8,504,401

8,913,282

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

262,156

313,579

短期借入金

86,668

96,668

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,170,032

※1 1,206,718

リース債務

15,620

16,916

未払金

296,311

322,977

未払費用

14,681

19,433

未払法人税等

164,000

260,500

前受金

1,284

2,298

預り金

9,524

9,387

賞与引当金

78,469

101,185

その他

43,488

80,657

流動負債合計

2,142,236

2,430,321

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,918,575

※1 2,595,867

リース債務

377,475

382,534

資産除去債務

193,108

220,205

固定負債合計

3,489,159

3,198,607

負債合計

5,631,396

5,628,928

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

580,750

580,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

214,250

214,250

資本剰余金合計

214,250

214,250

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,078,265

2,489,634

利益剰余金合計

2,078,265

2,489,634

自己株式

307

356

株主資本合計

2,872,958

3,284,277

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

47

75

評価・換算差額等合計

47

75

純資産合計

2,873,005

3,284,353

負債純資産合計

8,504,401

8,913,282

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

売上高

8,919,709

9,527,583

売上原価

5,816,290

6,162,029

売上総利益

3,103,419

3,365,554

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

410,322

511,986

支払手数料

199,629

199,687

貸倒引当金繰入額

6,018

2,736

役員報酬

147,100

151,830

給料及び手当

770,424

838,833

賞与

50,447

70,838

賞与引当金繰入額

48,217

59,680

法定福利費

113,574

129,307

賃借料

21,142

25,664

減価償却費

49,171

19,103

その他

347,610

363,491

販売費及び一般管理費合計

2,163,656

2,373,160

営業利益

939,762

992,394

営業外収益

 

 

受取利息

6,718

7,701

広告料収入

3,819

5,535

受取保険金

121

2,964

その他

11,329

12,326

営業外収益合計

21,989

28,528

営業外費用

 

 

支払利息

77,989

75,613

上場関連費用

36,925

20,000

その他

537

56

営業外費用合計

115,452

95,669

経常利益

846,298

925,254

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 85

※1 325

特別利益合計

85

325

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 850

※2 5,056

特別損失合計

850

5,056

税引前当期純利益

845,533

920,522

法人税、住民税及び事業税

334,882

407,271

法人税等調整額

6,582

34,786

法人税等合計

328,299

372,484

当期純利益

517,233

548,037

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

商品原価

 

2,554,764

 

2,634,148

 

商品原価計

 

2,554,764

43.9

2,634,148

42.7

Ⅱ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当

 

372,592

 

426,908

 

賞与

 

25,145

 

36,912

 

賞与引当金繰入額

 

30,252

 

41,505

 

法定福利費

 

60,506

 

75,042

 

その他

 

6,937

 

9,881

 

人件費計

 

495,434

8.5

590,248

9.6

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

業務委託費

 

994,202

 

981,263

 

葬祭消耗品費

 

66,021

 

74,997

 

会館消耗品費

 

52,471

 

52,334

 

地代家賃

 

746,628

 

796,142

 

水道光熱費

 

124,487

 

141,387

 

管理保守料

 

65,015

 

64,788

 

減価償却費

 

329,659

 

374,520

 

租税公課

 

80,530

 

93,520

 

その他

 

307,074

 

358,677

 

経費計

 

2,766,090

47.6

2,937,631

47.7

売上原価合計

 

5,816,290

100.0

6,162,029

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

580,750

214,250

214,250

1,640,757

1,640,757

185

2,435,572

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

79,725

79,725

 

79,725

当期純利益

 

 

 

517,233

517,233

 

517,233

自己株式の取得

 

 

 

 

 

122

122

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

437,508

437,508

122

437,385

当期末残高

580,750

214,250

214,250

2,078,265

2,078,265

307

2,872,958

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17

17

2,435,589

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

79,725

当期純利益

 

 

517,233

自己株式の取得

 

 

122

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

29

29

当期変動額合計

29

29

437,415

当期末残高

47

47

2,873,005

 

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

580,750

214,250

214,250

2,078,265

2,078,265

307

2,872,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

136,669

136,669

 

136,669

当期純利益

 

 

 

548,037

548,037

 

548,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

48

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

411,368

411,368

48

411,319

当期末残高

580,750

214,250

214,250

2,489,634

2,489,634

356

3,284,277

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

47

47

2,873,005

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

136,669

当期純利益

 

 

548,037

自己株式の取得

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

28

28

当期変動額合計

28

28

411,347

当期末残高

75

75

3,284,353

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

845,533

920,522

減価償却費

378,830

393,623

固定資産除売却損益(△は益)

765

4,731

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,714

383

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,075

22,715

受取利息及び受取配当金

6,731

7,714

支払利息

77,989

75,613

売上債権の増減額(△は増加)

34,732

32,808

たな卸資産の増減額(△は増加)

12,361

11,385

仕入債務の増減額(△は減少)

43,068

51,422

前払費用の増減額(△は増加)

4,835

6,770

未払金の増減額(△は減少)

11,118

36,234

未払消費税等の増減額(△は減少)

50,455

55,835

その他

22,583

35,489

小計

1,273,099

1,537,125

利息及び配当金の受取額

80

90

利息の支払額

77,994

74,708

法人税等の支払額

389,604

311,954

営業活動によるキャッシュ・フロー

805,582

1,150,552

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

464,390

510,574

有形固定資産の売却による収入

103

325

無形固定資産の取得による支出

42,111

45,623

差入保証金の差入による支出

211,314

19,672

差入保証金の回収による収入

49,360

61,971

その他

48,712

15,313

投資活動によるキャッシュ・フロー

717,065

528,886

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

670,000

620,000

短期借入金の返済による支出

657,000

610,000

長期借入れによる収入

1,105,000

979,000

長期借入金の返済による支出

1,279,703

1,265,022

自己株式の取得による支出

122

48

配当金の支払額

79,522

136,352

リース債務の返済による支出

42,057

16,468

割賦債務の返済による支出

5,553

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

288,959

428,891

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,023

1,176

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

198,419

193,949

現金及び現金同等物の期首残高

1,138,201

939,781

現金及び現金同等物の期末残高

※1 939,781

※1 1,133,731

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15〜38年

構築物

10〜20年

車両運搬具

4〜5年

工具、器具及び備品

3〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間(10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取供花搬入料」及び「書籍販売収入」は営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取供花搬入料」に表示していた2,633千円、「書籍販売収入」に表示していた2,521千円及び「その他」に表示していた6,295千円は、「受取保険金」121千円、「その他」11,329千円として組替えております。

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同上第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

建物

333,745千円

278,131千円

土地

126,308

126,308

差入保証金

134,709

合計

594,763

404,439

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

72,992千円

22,992千円

長期借入金

191,530

5,788

合計

264,522

28,780

なお、上記の他に下記2に記載している債務保証も含まれます。

2.保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

保井 正純

118,433千円

102,283千円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物(前事業年度102,491千円、当事業年度99,309千円)が担保に供されております。

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

車両運搬具

85千円

325千円

合計

85

325

 

※2.固定資産除売却損は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

建物

−千円

1,578千円

構築物

594

243

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

37

94

解体費用

217

3,140

合計

850

5,056

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

2,278,000株

2,278,000株

4,556,000株

合  計

2,278,000株

2,278,000株

4,556,000株

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

121株

225株

346株

合  計

121株

225株

346株

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,278,000株は、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加225株のうち、144株は、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものです。また81株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

79,725千円

35円

平成24年9月30日

平成24年12月7日

(注)1株当たり配当額には、記念配当5円が含まれております

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成25年11月11日取締役会

普通株式

91,113千円

利益剰余金

20円

平成25年9月30日

平成25年12月6日

(注)1株当たり配当額には、記念配当2円50銭が含まれております

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,556,000株

4,556,000株

9,112,000株

合  計

4,556,000株

4,556,000株

9,112,000株

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

346株

389株

735株

合  計

346株

389株

735株

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,556,000株は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加389株のうち、346株は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものです。また43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成25年11月11日
取締役会

普通株式

91,113千円

20円

平成25年9月30日

平成25年12月6日

平成26年5月12日
取締役会

普通株式

45,556千円

5円

平成26年3月31日

平成26年6月9日

(注)平成25年11月11日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、1株当たり配当額には、記念配当2円50銭が含まれております

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年11月10日取締役会

普通株式

63,778千円

利益剰余金

7円

平成26年9月30日

平成26年12月5日

(注)1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

2.重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

246,691千円

4,036千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

269,917

22,824

 

(2)新たに計上した資産除去債務の額

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

資産除去債務の額

20,600千円

24,913千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、会館設備(「建物」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度(平成25年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,083,150

692,976

390,173

車両運搬具

3,193

2,838

354

合計

1,086,343

695,815

390,528

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度(平成26年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,083,150

747,646

335,503

合計

1,083,150

747,646

335,503

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

67,775

77,644

1年超

623,869

546,143

合計

691,644

623,787

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

支払リース料

148,317

148,419

減価償却費相当額

55,202

55,025

支払利息相当額

88,478

80,552

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

1年内

190,573

204,552

1年超

1,310,515

1,336,748

合計

1,501,088

1,541,301

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は1年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で8年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

また、リース債務の償還日は決算日後、最長で29年後であります。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前事業年度(平成25年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

939,781

939,781

(2)売掛金

212,044

212,044

(3)投資有価証券

386

386

(4)差入保証金

1,082,578

989,014

△93,564

資産計

2,234,790

2,141,226

△93,564

(1)買掛金

262,156

262,156

(2)短期借入金

86,668

86,668

(3)未払金

296,311

296,311

(4)未払法人税等

164,000

164,000

(5)預り金

9,524

9,524

(6)長期借入金 ※1

4,088,607

4,090,153

1,546

(7)リース債務 ※2

393,095

384,926

△8,169

負債計

5,300,363

5,293,740

△6,622

デリバティブ取引

※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

当事業年度(平成26年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,133,731

1,133,731

(2)売掛金

244,852

244,852

(3)投資有価証券

429

429

(4)差入保証金

1,047,903

964,884

△83,019

資産計

2,426,918

2,343,899

△83,019

(1)買掛金

313,579

313,579

(2)短期借入金

96,668

96,668

(3)未払金

322,977

322,977

(4)未払法人税等

260,500

260,500

(5)預り金

9,387

9,387

(6)長期借入金 ※1

3,802,585

3,805,846

3,261

(7)リース債務 ※2

399,451

389,738

△9,712

負債計

5,205,148

5,198,697

△6,450

デリバティブ取引

※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、並びに(7)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成25年9月30日)

当事業年度

(平成26年9月30日)

出資金

20

20

出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

939,781

売掛金

212,044

差入保証金

60,710

292,849

325,741

403,277

合計

1,212,536

292,849

325,741

403,277

 

当事業年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,133,731

売掛金

244,852

差入保証金

60,404

331,290

239,142

417,066

合計

1,438,989

331,290

239,142

417,066

 

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

86,668

長期借入金

1,170,032

1,048,386

821,209

510,134

244,311

294,535

リース債務

15,620

15,250

16,049

16,896

17,601

311,677

合計

1,272,320

1,063,636

837,258

527,030

261,912

606,212

 

当事業年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

96,668

長期借入金

1,206,718

983,888

674,262

408,439

257,490

271,788

リース債務

16,916

17,719

18,570

19,275

11,991

314,977

合計

1,320,302

1,001,607

692,832

427,714

269,481

586,765

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成25年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

386

312

73

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

386

312

73

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

386

312

73

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

当事業年度(平成26年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

429

312

117

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

429

312

117

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

429

312

117

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成25年9月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

666,298

447,758

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成26年9月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

447,758

235,864

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

 

当事業年度

(平成26年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

14,655千円

 

18,895千円

未払事業所税

7,166

 

7,052

貸倒引当金

17,765

 

17,413

賞与引当金

29,582

 

35,718

法定福利費

4,379

 

7,132

長期前払費用

11,516

 

11,723

減価償却超過額

33,580

 

43,557

資産除去債務

68,167

 

77,732

借地権

14,697

 

15,206

その他

3,780

 

11,331

繰延税金資産合計

205,292

 

245,764

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△41,826

 

△47,511

その他

△25

 

△41

繰延税金負債合計

△41,852

 

△47,553

繰延税金資産の純額

163,440

 

198,211

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年9月30日)

 

当事業年度

(平成26年9月30日)

法定実効税率

−%

 

37.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.6

住民税均等割

 

0.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.6

その他

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

40.4

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、8年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

期首残高

169,345千円

193,108千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

20,600

24,913

時の経過による調整額

3,162

3,735

資産除去債務の履行による減少額

△669

その他増減額(△は減少)

△882

期末残高

193,108

220,205

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,685,979

233,730

8,919,709

8,919,709

8,685,979

233,730

8,919,709

8,919,709

セグメント利益

1,507,112

41,056

1,548,168

608,406

939,762

セグメント資産

7,305,548

23,635

7,329,184

1,175,216

8,504,401

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

333,436

828

334,265

44,565

378,830

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

738,326

524

738,850

25,818

764,669

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△608,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,175,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額44,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,258,614

268,969

9,527,583

9,527,583

9,258,614

268,969

9,527,583

9,527,583

セグメント利益

1,574,662

42,880

1,617,542

625,148

992,394

セグメント資産

7,459,447

20,314

7,479,761

1,433,520

8,913,282

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

378,139

171

378,310

15,312

393,623

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

540,796

26

540,822

46,679

587,502

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△625,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,433,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額15,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

全社・消去

合計

当期償却額

23,332

23,332

当期末残高

64,165

64,165

 

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

全社・消去

合計

当期償却額

23,332

23,332

当期末残高

40,832

40,832

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30,000

財産保全

会社

(被所有)

直接42.7

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

横山 博一

(注)2

名古屋市東区

会社役員

(被所有)

直接4.8

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者が議決権の100%を直接保有する財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

3.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30,000

財産保全

会社

(被所有)

直接42.7

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

横山 博一

(注)2

名古屋市東区

会社役員

(被所有)

直接2.9

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

3.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

 

1株当たり純資産額

157.66円

1株当たり当期純利益金額

28.38円

 

 

1株当たり純資産額

180.24円

1株当たり当期純利益金額

30.07円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を計算しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

517,233

548,037

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

517,233

548,037

期中平均株式数(株)

18,222,778

18,222,559

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

平成26年8月8日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を実施いたしました。

(1)株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の一層の拡大を図るためであります。

(2)株式分割の概要

平成26年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(3)株式分割により増加する株式数

普通株式 9,112,000株

(4)効力発生日

平成26年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

「(1株当たり情報)」に記載しております。

(公募及び第三者割当による新株式の発行並びに株式の売出し)

当社は、平成26年11月25日開催の取締役会において、新株式の発行並びに当社株式の売出しを行うことを決議し、公募による新株式発行については平成26年12月10日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

 

1.公募による新株式発行(一般募集)

(1)募集株式の種類及び数

当社普通株式 1,687,700株

(2)発行価格

1株につき625円

(3)発行価格の総額

1,054,812千円

(4)払込金額

1株につき595.97円

(5)払込金額の総額

1,005,818千円

(6)増加する資本金及び資本剰余金の額

増加する資本金の額   502,909千円

増加する資本剰余金の額 502,909千円

(7)払込期日

平成26年12月10日

 

2.当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)

(1)売出株式の種類及び数

当社普通株式 394,800株

(2)売出人及び売出株式数

横山 博一  343,300株

深澤 廣    51,500株

(3)売出価格

1株につき625円

(4)売出価格の総額

246,750千円

(5)引受価額

1株につき595.97円

(6)引受価額の総額

235,288千円

(7)受渡期日

平成26年12月11日

 

3.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)

(1)売出株式の種類及び数

当社普通株式 312,300株

(2)売出人

野村證券株式会社

(3)売出価格

1株につき625円

(4)売出価格の総額

195,187千円

(5)受渡期日

平成26年12月11日

 

4.野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

(1)発行株式の種類及び数

当社普通株式 312,300株(上限)

(2)払込金額

1株につき595.97円

(3)払込金額の総額

186,121千円(上限)

(4)増加する資本金及び資本剰余金の額

増加する資本金の額   93,060千円(上限)

増加する資本剰余金の額 93,060千円(上限)

(5)申込期日

平成26年12月25日

(6)払込期日

平成26年12月26日

 

5.資金の使途

全額を平成28年9月末までに当社の葬儀会館新設及び既存葬儀会館改修等の設備投資資金に充当する予定であります。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,989,689

536,164

2,130

5,523,723

1,730,064

250,950

3,793,659

構築物

418,760

37,452

3,347

452,865

284,420

33,220

168,445

車両運搬具

22,536

1,415

11,924

12,027

11,896

1,373

130

工具、器具及び備品

397,328

67,607

13,391

451,545

350,162

62,235

101,382

土地

1,291,021

1,291,021

1,291,021

リース資産

457,231

4,036

461,268

102,126

21,140

359,141

建設仮勘定

187,786

75,447

187,786

75,447

75,447

有形固定資産計

7,764,353

722,124

218,579

8,267,898

2,478,671

368,920

5,789,226

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

242,073

242,073

201,241

23,332

40,832

商標権

300

300

300

9

ソフトウエア

101,173

3,128

104,302

75,088

13,891

29,214

リース資産

103,711

103,711

103,711

1,012

電話加入権

6,249

6,249

6,249

その他

24,598

58,783

16,170

67,211

2,923

627

64,287

無形固定資産計

478,106

61,911

16,170

523,848

383,264

38,874

140,583

長期前払費用

264,968

8,671

6,096

267,543

81,509

9,161

186,034

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

(千円)

葬儀会館ティア松葉公園

191,102

葬儀会館ティア寝屋川

179,077

葬儀会館ティア本陣

79,177

葬儀会館ティア中川

31,384

葬儀会館ティア港

27,211

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

86,668

96,668

0.65

1年以内に返済予定の長期借入金

1,170,032

1,206,718

1.37

1年以内に返済予定のリース債務

15,620

16,916

5.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,918,575

2,595,867

1.24

平成27年から

平成34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

377,475

382,534

5.18

平成27年から

平成55年

その他有利子負債

合計

4,568,370

4,298,704

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

983,888

674,262

408,439

257,490

リース債務

17,719

18,570

19,275

11,991

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

50,513

10,129

3,119

7,393

50,129

賞与引当金

78,469

101,185

75,499

2,969

101,185

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び回収による戻入額であります。

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、当期首残高と賞与支給額との差額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

各賃借契約等に基づくもの

193,108

28,649

1,552

220,205

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

26,648

預金

 

普通預金

1,083,257

定期預金

23,010

別段預金

815

合計

1,133,731

 

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

葬儀施行の個人顧客

152,010

三菱UFJニコス㈱

51,552

フランチャイズ提携先

17,959

㈱名古屋カード

16,223

その他

7,107

合計

244,852

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

212,044

10,143,564

10,110,755

244,852

97.64

8.2

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 商品

 

金額(千円)

葬儀用商品

36,925

合計

36,925

 

④ 貯蔵品

品目

金額(千円)

葬儀用消耗品

32,393

収入印紙、切手

202

合計

32,595

 

⑤ 差入保証金

相手先

金額(千円)

三菱UFJリース㈱

150,478

三洋開発㈱

126,298

㈱互光

100,112

伊藤 悦治

98,430

㈲秋田商事

90,240

その他

482,342

合計

1,047,903

 

⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

花重美装㈱

31,560

㈱花の千正園

30,689

㈱坪井

21,595

愛知バス㈱

14,902

㈱メディアサポート

14,558

その他

200,271

合計

313,579

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,422,204

4,874,212

7,111,747

9,527,583

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

273,896

579,418

721,248

920,522

四半期(当期)純利益金額(千円)

166,411

354,252

438,323

548,037

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

9.13

19.44

24.05

30.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

9.13

10.31

4.61

6.02

(注)平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額を計算しております。





出典: 株式会社ティア、2014-09-30 期 有価証券報告書