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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,133,731

1,812,792

売掛金

244,852

223,359

商品

36,925

44,496

貯蔵品

32,595

51,786

前払費用

111,561

113,768

繰延税金資産

83,095

91,271

その他

1,335

3,883

貸倒引当金

10,129

7,268

流動資産合計

1,633,967

2,334,089

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,523,723

※1 6,188,618

減価償却累計額

1,730,064

1,982,911

建物(純額)

3,793,659

4,205,706

構築物

452,865

556,741

減価償却累計額

284,420

320,104

構築物(純額)

168,445

236,636

車両運搬具

12,027

26,816

減価償却累計額

11,896

12,034

車両運搬具(純額)

130

14,781

工具、器具及び備品

451,545

528,681

減価償却累計額

350,162

394,541

工具、器具及び備品(純額)

101,382

134,139

土地

※1 1,291,021

※1 1,291,021

リース資産

461,268

473,157

減価償却累計額

102,126

124,960

リース資産(純額)

359,141

348,197

建設仮勘定

75,447

39,211

有形固定資産合計

5,789,226

6,269,694

無形固定資産

 

 

のれん

40,832

17,499

ソフトウエア

29,214

28,914

電話加入権

6,249

6,249

その他

64,287

173,174

無形固定資産合計

140,583

225,838

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

429

411

出資金

20

20

長期前払費用

186,034

175,550

差入保証金

1,047,903

1,012,172

繰延税金資産

115,115

119,287

その他

40,000

40,000

貸倒引当金

40,000

40,000

投資その他の資産合計

1,349,504

1,307,442

固定資産合計

7,279,314

7,802,975

資産合計

8,913,282

10,137,064

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

313,579

312,116

短期借入金

96,668

116,668

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,206,718

※1 1,104,545

リース債務

16,916

19,780

未払金

322,977

487,600

未払費用

19,433

21,851

未払法人税等

260,500

212,000

前受金

2,298

1,993

預り金

9,387

9,870

賞与引当金

101,185

110,240

その他

80,657

84,933

流動負債合計

2,430,321

2,481,600

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,595,867

2,057,741

リース債務

382,534

373,976

資産除去債務

220,205

253,547

固定負債合計

3,198,607

2,685,264

負債合計

5,628,928

5,166,864

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

580,750

1,159,794

資本剰余金

 

 

資本準備金

214,250

793,294

資本剰余金合計

214,250

793,294

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,489,634

3,017,400

利益剰余金合計

2,489,634

3,017,400

自己株式

356

356

株主資本合計

3,284,277

4,970,133

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

75

67

評価・換算差額等合計

75

67

純資産合計

3,284,353

4,970,200

負債純資産合計

8,913,282

10,137,064

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

9,527,583

10,205,674

売上原価

6,162,029

6,517,680

売上総利益

3,365,554

3,687,993

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

511,986

653,299

支払手数料

199,687

199,187

貸倒引当金繰入額

2,736

631

役員報酬

151,830

159,510

給料及び手当

838,833

904,785

賞与

70,838

95,486

賞与引当金繰入額

59,680

65,514

法定福利費

129,307

148,035

賃借料

25,664

24,815

減価償却費

19,103

16,161

その他

363,491

342,965

販売費及び一般管理費合計

2,373,160

2,610,393

営業利益

992,394

1,077,600

営業外収益

 

 

受取利息

7,701

7,177

広告料収入

5,535

10,075

受取保険金

2,964

7,591

その他

12,326

8,188

営業外収益合計

28,528

33,032

営業外費用

 

 

支払利息

75,613

63,840

上場関連費用

20,000

-

株式交付費

-

17,755

その他

56

6,269

営業外費用合計

95,669

87,865

経常利益

925,254

1,022,767

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 325

※1 34

特別利益合計

325

34

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 5,056

※2 482

特別損失合計

5,056

482

税引前当期純利益

920,522

1,022,319

法人税、住民税及び事業税

407,271

382,615

法人税等調整額

34,786

12,337

法人税等合計

372,484

370,277

当期純利益

548,037

652,042

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

商品原価

 

2,634,148

 

2,821,941

 

商品原価計

 

2,634,148

42.7

2,821,941

43.3

Ⅱ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当

 

426,908

 

468,295

 

賞与

 

36,912

 

49,600

 

賞与引当金繰入額

 

41,505

 

44,725

 

法定福利費

 

75,042

 

87,063

 

その他

 

9,881

 

8,883

 

人件費計

 

590,248

9.6

658,568

10.1

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

業務委託費

 

981,263

 

857,425

 

葬祭消耗品費

 

74,997

 

73,043

 

会館消耗品費

 

52,334

 

80,341

 

地代家賃

 

796,142

 

841,429

 

水道光熱費

 

141,387

 

146,891

 

管理保守料

 

64,788

 

67,812

 

減価償却費

 

374,520

 

387,714

 

租税公課

 

93,520

 

101,228

 

その他

 

358,677

 

481,283

 

経費計

 

2,937,631

47.7

3,037,170

46.6

売上原価合計

 

6,162,029

100.0

6,517,680

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

580,750

214,250

214,250

2,078,265

2,078,265

307

2,872,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

136,669

136,669

 

136,669

当期純利益

 

 

 

548,037

548,037

 

548,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

48

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

411,368

411,368

48

411,319

当期末残高

580,750

214,250

214,250

2,489,634

2,489,634

356

3,284,277

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

47

47

2,873,005

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

 

136,669

当期純利益

 

 

548,037

自己株式の取得

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

28

28

当期変動額合計

28

28

411,347

当期末残高

75

75

3,284,353

 

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

580,750

214,250

214,250

2,489,634

2,489,634

356

3,284,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

579,044

579,044

579,044

 

 

 

1,158,088

剰余金の配当

 

 

 

124,276

124,276

 

124,276

当期純利益

 

 

 

652,042

652,042

 

652,042

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

579,044

579,044

579,044

527,766

527,766

1,685,855

当期末残高

1,159,794

793,294

793,294

3,017,400

3,017,400

356

4,970,133

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

75

75

3,284,353

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,158,088

剰余金の配当

 

 

124,276

当期純利益

 

 

652,042

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8

8

8

当期変動額合計

8

8

1,685,846

当期末残高

67

67

4,970,200

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

920,522

1,022,319

減価償却費

393,623

403,876

株式交付費

17,755

固定資産除売却損益(△は益)

4,731

447

貸倒引当金の増減額(△は減少)

383

2,861

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,715

9,055

受取利息及び受取配当金

7,714

7,189

支払利息

75,613

63,840

売上債権の増減額(△は増加)

32,808

21,493

たな卸資産の増減額(△は増加)

11,385

26,761

仕入債務の増減額(△は減少)

51,422

1,462

前払費用の増減額(△は増加)

6,770

3,298

未払金の増減額(△は減少)

36,234

137,057

未払消費税等の増減額(△は減少)

55,835

4,892

その他

35,489

32,482

小計

1,537,125

1,671,647

利息及び配当金の受取額

90

113

利息の支払額

74,708

62,752

法人税等の支払額

311,954

431,876

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,150,552

1,177,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

510,574

806,117

有形固定資産の売却による収入

325

35

無形固定資産の取得による支出

45,623

109,133

差入保証金の差入による支出

19,672

19,346

差入保証金の回収による収入

61,971

62,144

その他

15,313

4,534

投資活動によるキャッシュ・フロー

528,886

876,952

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

620,000

770,000

短期借入金の返済による支出

610,000

750,000

長期借入れによる収入

979,000

675,000

長期借入金の返済による支出

1,265,022

1,315,299

株式の発行による収入

1,140,333

自己株式の取得による支出

48

-

配当金の支払額

136,352

123,851

リース債務の返済による支出

16,468

18,358

財務活動によるキャッシュ・フロー

428,891

377,824

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,176

1,056

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

193,949

679,060

現金及び現金同等物の期首残高

939,781

1,133,731

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,133,731

※1 1,812,792

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15〜38年

構築物

10〜20年

車両運搬具

4〜5年

工具、器具及び備品

3〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間(10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

(1)概要

取得関連費用の取扱い及び暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

平成28年9月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年9月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

建物

278,131千円

270,167千円

土地

126,308

126,308

合計

404,439

396,475

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

22,992千円

5,788千円

長期借入金

5,788

合計

28,780

5,788

なお、上記の他に下記2に記載している債務保証も含まれます。

2.保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

保井 正純

102,283千円

86,133千円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物(前事業年度99,309千円、当事業年度96,923千円)が担保に供されております。

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

車両運搬具

325千円

34千円

合計

325

34

 

※2.固定資産除売却損は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

建物

1,578千円

0千円

構築物

243

78

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

94

403

解体費用

3,140

合計

5,056

482

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,556,000株

4,556,000株

9,112,000株

合  計

4,556,000株

4,556,000株

9,112,000株

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

346株

389株

735株

合  計

346株

389株

735株

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,556,000株は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加389株のうち、346株は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものです。また43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成25年11月11日
取締役会

普通株式

91,113千円

20円

平成25年9月30日

平成25年12月6日

平成26年5月12日
取締役会

普通株式

45,556千円

5円

平成26年3月31日

平成26年6月9日

(注)平成25年11月11日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、1株当たり配当額には、記念配当2円50銭が含まれております

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年11月10日取締役会

普通株式

63,778千円

利益剰余金

7円

平成26年9月30日

平成26年12月5日

(注)1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

9,112,000株

11,055,200株

-

20,167,200株

合  計

9,112,000株

11,055,200株

-

20,167,200株

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

735株

735株

-

1,470株

合  計

735株

735株

-

1,470株

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。

平成26年10月1日付株式分割(1:2)による増加

9,112,000株

平成26年12月10日を払込期日とする公募増資による増加

1,687,700株

平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当増資による増加

255,500株

2.普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

平成26年10月1日付株式分割(1:2)による増加

735株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

63,778千円

7円

平成26年9月30日

平成26年12月5日

平成27年5月11日
取締役会

普通株式

60,497千円

3円

平成27年3月31日

平成27年6月8日

(注)平成26年11月10日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年11月9日取締役会

普通株式

60,497千円

利益剰余金

3円

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

2.重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

4,036千円

11,889千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

22,824

12,663

 

(2)新たに計上した資産除去債務の額

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

資産除去債務の額

24,913千円

29,369千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、会館設備(「建物」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度(平成26年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,083,150

747,646

335,503

合計

1,083,150

747,646

335,503

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度(平成27年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,083,150

802,317

280,832

合計

1,083,150

802,317

280,832

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

77,644

88,147

1年超

546,143

457,995

合計

623,787

546,143

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

支払リース料

148,419

149,065

減価償却費相当額

55,025

54,670

支払利息相当額

80,552

71,421

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

1年内

204,552

214,253

1年超

1,336,748

1,309,247

合計

1,541,301

1,523,500

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び増資により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は1年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で7年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

また、リース債務の償還日は決算日後、最長で28年後であります。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前事業年度(平成26年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,133,731

1,133,731

(2)売掛金

244,852

244,852

(3)投資有価証券

429

429

(4)差入保証金

1,047,903

964,884

△83,019

資産計

2,426,918

2,343,899

△83,019

(1)買掛金

313,579

313,579

(2)短期借入金

96,668

96,668

(3)未払金

322,977

322,977

(4)未払法人税等

260,500

260,500

(5)預り金

9,387

9,387

(6)長期借入金 ※1

3,802,585

3,805,846

3,261

(7)リース債務 ※2

399,451

389,738

△9,712

負債計

5,205,148

5,198,697

△6,450

デリバティブ取引

※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

当事業年度(平成27年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,812,792

1,812,792

(2)売掛金

223,359

223,359

(3)投資有価証券

411

411

(4)差入保証金

1,012,172

946,807

△65,364

資産計

3,048,735

2,983,370

△65,364

(1)買掛金

312,116

312,116

(2)短期借入金

116,668

116,668

(3)未払金

487,600

487,600

(4)未払法人税等

212,000

212,000

(5)預り金

9,870

9,870

(6)長期借入金 ※1

3,162,286

3,168,220

5,934

(7)リース債務 ※2

393,756

393,334

△421

負債計

4,694,298

4,699,811

5,512

デリバティブ取引

※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、並びに(7)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

出資金

20

20

出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,133,731

売掛金

244,852

差入保証金

60,404

331,290

239,142

417,066

合計

1,438,989

331,290

239,142

417,066

 

当事業年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,812,792

売掛金

223,359

差入保証金

60,354

305,030

273,496

373,291

合計

2,096,506

305,030

273,496

373,291

 

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

96,668

長期借入金

1,206,718

983,888

674,262

408,439

257,490

271,788

リース債務

16,916

17,719

18,570

19,275

11,991

314,977

合計

1,320,302

1,001,607

692,832

427,714

269,481

586,765

 

当事業年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

116,668

長期借入金

1,104,545

793,470

527,647

376,698

239,062

120,864

リース債務

19,780

20,656

21,386

14,128

14,358

303,446

合計

1,240,993

814,126

549,033

390,826

253,420

424,310

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成26年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

429

312

117

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

429

312

117

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

429

312

117

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

 

当事業年度(平成27年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

411

312

98

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

411

312

98

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

411

312

98

(注) 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成26年9月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

447,758

235,864

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(平成27年9月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

235,864

93,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

 

当事業年度

(平成27年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18,895千円

 

18,526千円

未払事業所税

7,052

 

6,854

貸倒引当金

17,413

 

15,041

賞与引当金

35,718

 

36,158

法定福利費

7,132

 

8,468

長期前払費用

11,723

 

10,993

減価償却超過額

43,557

 

49,398

資産除去債務

77,732

 

81,388

借地権

15,206

 

14,419

その他

11,331

 

19,359

繰延税金資産合計

245,764

 

260,610

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△47,511

 

△50,019

その他

△41

 

△31

繰延税金負債合計

△47,553

 

△50,051

繰延税金資産の純額

198,211

 

210,558

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

 

当事業年度

(平成27年9月30日)

法定実効税率

37.7%

 

−%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

住民税均等割

0.5

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

 

その他

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,904千円減少し、法人税等調整額が18,907千円、その他有価証券評価差額金が3千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、8年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

期首残高

193,108千円

220,205千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

24,913

29,369

時の経過による調整額

3,735

4,071

資産除去債務の履行による減少額

△669

△98

その他増減額(△は減少)

△882

-

期末残高

220,205

253,547

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,258,614

268,969

9,527,583

9,527,583

9,258,614

268,969

9,527,583

9,527,583

セグメント利益

1,574,662

42,880

1,617,542

625,148

992,394

セグメント資産

7,459,447

20,314

7,479,761

1,433,520

8,913,282

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

378,139

171

378,310

15,312

393,623

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

540,796

26

540,822

46,679

587,502

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△625,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,433,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額15,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,887,039

318,634

10,205,674

10,205,674

9,887,039

318,634

10,205,674

10,205,674

セグメント利益

1,647,892

50,117

1,698,009

620,408

1,077,600

セグメント資産

7,789,478

28,557

7,818,036

2,319,028

10,137,064

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

390,632

274

390,907

12,969

403,876

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

827,811

1,063

828,874

158,903

987,778

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△620,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,319,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額12,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

全社・消去

合計

当期償却額

23,332

23,332

当期末残高

40,832

40,832

 

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

全社・消去

合計

当期償却額

23,332

23,332

当期末残高

17,499

17,499

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30,000

財産保全

会社

(被所有)

直接42.7

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

横山 博一

(注)2

名古屋市東区

会社役員

(被所有)

直接2.9

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

3.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30,000

財産保全

会社

(被所有)

直接38.6

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

横山 博一

(注)2

名古屋市東区

会社役員

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28,912

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

3.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

 

1株当たり純資産額

180.24円

1株当たり当期純利益金額

30.07円

 

 

1株当たり純資産額

246.47円

1株当たり当期純利益金額

32.96円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を計算しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

548,037

652,042

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

548,037

652,042

期中平均株式数(株)

18,222,559

19,781,861

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,523,723

672,668

7,774

6,188,618

1,982,911

260,621

4,205,706

構築物

452,865

104,732

856

556,741

320,104

36,462

236,636

車両運搬具

12,027

17,326

2,537

26,816

12,034

2,675

14,781

工具、器具及び備品

451,545

92,484

15,348

528,681

394,541

59,323

134,139

土地

1,291,021

1,291,021

1,291,021

リース資産

461,268

11,889

473,157

124,960

22,833

348,197

建設仮勘定

75,447

39,211

75,447

39,211

39,211

有形固定資産計

8,267,898

938,313

101,963

9,104,247

2,834,553

381,916

6,269,694

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

242,073

242,073

224,573

23,332

17,499

商標権

300

300

300

ソフトウエア

104,302

11,426

1,716

114,012

85,097

11,726

28,914

リース資産

103,711

103,711

103,711

電話加入権

6,249

6,249

6,249

その他

67,211

166,861

57,307

176,765

3,590

666

173,174

無形固定資産計

523,848

178,288

59,024

643,112

417,273

35,725

225,838

長期前払費用

267,543

5,179

6,096

266,626

91,076

9,567

175,550

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

(千円)

構築物

(千円)

その他

(ソフトウェア仮勘定)

(千円)

葬儀会館ティア小牧中央

166,733

20,365

葬儀会館ティア岩塚

140,591

24,058

葬儀会館ティア津島

127,409

25,203

葬儀会館ティア滝ノ水

100,999

31,108

葬儀会館ティア豊橋

59,420

1,976

葬儀会館ティア御器所

45,844

1,239

基幹システム

164,614

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

96,668

116,668

0.63

1年以内に返済予定の長期借入金

1,206,718

1,104,545

1.25

1年以内に返済予定のリース債務

16,916

19,780

5.04

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,595,867

2,057,741

1.12

平成28年から

平成34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

382,534

373,976

5.07

平成28年から

平成55年

その他有利子負債

合計

4,298,704

3,672,710

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

793,470

527,647

376,698

239,062

リース債務

20,656

21,386

14,128

14,358

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

50,129

7,268

3,492

6,637

47,268

賞与引当金

101,185

110,240

99,019

2,165

110,240

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び回収による戻入額であります。

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、当期首残高と賞与支給額との差額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

各賃借契約等に基づくもの

220,205

33,440

98

253,547

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

20,526

預金

 

当座預金

9

普通預金

1,768,042

定期預金

24,078

別段預金

135

合計

1,812,792

 

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

葬儀施行の個人顧客

157,267

フランチャイズ提携先

24,765

三菱UFJニコス㈱

22,071

㈱名古屋カード

12,567

その他

6,686

合計

223,359

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

244,852

11,022,128

11,043,622

223,359

98.02

7.8

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 商品

 

金額(千円)

葬儀用商品

44,496

合計

44,496

 

④ 貯蔵品

品目

金額(千円)

葬儀用消耗品

48,829

商品券

2,752

収入印紙、切手

203

合計

51,786

 

⑤ 差入保証金

相手先

金額(千円)

三菱UFJリース㈱

124,424

三洋開発㈱

117,723

㈱互光

97,749

伊藤 悦治

88,969

㈲秋田商事

87,757

その他

495,546

合計

1,012,172

 

⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱花の千正園

29,570

花重美装㈱

22,594

㈱坪井

21,147

㈱メディアサポート

13,710

㈱ハーモニック

12,595

その他

212,499

合計

312,116

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,548,435

5,243,995

7,699,214

10,205,674

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

305,204

701,607

934,272

1,022,319

四半期(当期)純利益金額(千円)

189,778

429,130

572,879

652,042

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

10.18

22.12

29.15

32.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

10.18

11.87

7.13

3.93

 





出典: 株式会社ティア、2015-09-30 期 有価証券報告書