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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産面におきまして新興国経済の減速の影響がみられるものの、底堅く推移する個人消費等により、緩やかな回復基調となりました。また、雇用や所得環境の改善に加え、政府の大規模な経済対策等により、今後も回復傾向は持続するものとみられておりますが、世界経済における不確実性は多岐に亘っており、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々逓増するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。一方、直近の業界環境といたしましては、葬儀件数は全国の死亡人口が増加していないことにより減少となり、葬儀単価は各社の営業施策等により横這いで推移しております。

かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当事業年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、平成30年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、4項目のテーマを設け、7つの戦略を推進してまいりました。新規会館につきましては、直営会館として名古屋市内に「ティア黒川東館」、愛知県下に「ティア北名古屋」「ティア弥富」を開設したのに加え、東京都内向けの新たな出店モデルとして「葬儀相談サロン ティア日暮里」を開設いたしました。フランチャイズにおきましては、神奈川県初進出となる「ティア相模大塚」、茨城県初進出となる「ティア土浦北」に加え、岐阜県下に「ティアふなやす」を開設し、これにより直営47店舗、フランチャイズ39店舗の合計86店舗となりました。また、既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化に対応するために「ティア緑」の改修工事を行い、小規模葬儀に対応した設備を増設いたしました。売上原価におきましては、取扱商品や仕入単価の見直しに加え、フランチャイズの会館向け物品販売が増加いたしました。また、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、新基幹システムの稼働に伴う経費等が増加いたしました。

この結果、売上高は105億94百万円(前期比3.8%増)となり、売上原価率は前期と比べ0.8ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比8.1%増となりました。これにより、営業利益は10億94百万円(同1.6%増)、経常利益では10億72百万円(同4.8%増)、当期純利益は7億12百万円(同9.2%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(a)葬祭事業

当事業年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店は横這いで推移したものの、新たに開設した会館の稼働により、葬儀件数は前期比4.9%増加の8,413件と順調に増加いたしました。葬儀単価におきましては、付加価値を高める商品提案により供花や料理の単価が上昇したものの、祭壇の単価が低下したことにより、前期比1.2%減となりました。この結果、売上高は102億17百万円(同3.3%増)、営業利益は18億13百万円(同10.0%増)となりました。

(b)フランチャイズ事業

当事業年度におきましては、フランチャイズの会館が前期と比べ3店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が増加したのに加え、会館向け物品販売が増加いたしました。また、紙面広告やウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、この結果、売上高は3億76百万円(同18.2%増)、営業利益は71百万円(同42.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて3億70百万円減少し、14億42百万円(前期比20.4%減)となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は11億80百万円(同0.3%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額3億92百万円等があったものの、税引前当期純利益が10億72百万円であったことや減価償却費5億7百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は8億6百万円(同8.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億77百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は7億42百万円(前期は3億77百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5億60百万円があったものの、長期借入金の返済による支出11億64百万円があったこと等によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

該当事項はありません。

(2)受注実績

該当事項はありません。

(3)販売実績

当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

前期比(%)

金額(百万円)

葬祭事業

10,217

103.3

フランチャイズ事業

376

118.2

合計

10,594

103.8

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.フランチャイズ事業におきましては、当事業年度中に新規契約3店舗が開業いたしました。

(4)葬儀請負の状況

当事業年度の地域別葬儀請負施行件数の状況は、次のとおりであります。

地域

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

店舗数

施行件数(件)

店舗数

施行件数(件)

名古屋市内

24

4,849

25

5,043

愛知県内(名古屋市内を含まず)

14

2,331

16

2,500

愛知県外

5

839

6

870

合計

43

8,019

47

8,413

 

3【対処すべき課題】

当社は中長期目標であります会館数200店舗体制の実現を目指すべく、中部地区での経営基盤を強化し、関東地区、関西地区の収益化と出店を加速する体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「業界環境の変化に対する認識の共有と対応方針」「中長期目標を達成すべく将来に向けた取り組み」「現在の課題と戦略の基本方針のブラッシュアップ」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。

そこで、当社といたしましては、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、以下の4項目のテーマを推進してまいります。

① 利益成長を持続させつつ継続的な会館出店とフランチャイズ事業の業容拡大の推進

葬儀需要の増加が見込まれる環境下、当社といたしましては、利益成長を維持しつつ、中長期目標であります会館数200店舗体制の実現に向け、新規出店ペースの加速化局面であると判断しております。従いまして、直営会館におきましては、中部地区での積極的な出店により経営基盤の強化を図り、新たな成長の源泉であります、関東地区・関西地区でのドミナント展開に向けて体制を整備してまいります。

フランチャイズにおきましては、神奈川県、茨城県への進出と早期の立ち上げを行うと共に、太平洋ベルトラインを重点開発エリアと位置づけ、新規クライアントの提案営業を推進してまいります。

② 業界環境の変化に対応した営業施策とブランド力の向上の推進

葬儀ニーズの多様化や葬儀の小規模化といった、業界の新たな潮流に対応すべく、葬儀に関連したサービスの開発と、コンタクトセンターにおけるユーザビリティの向上等に努めてまいります。さらに、小規模葬儀に対応した既存会館の改装も計画的に実施してまいります。

また、PR・IR活動を継続的に実施し、中部地区・関東地区・関西地区のみならず、日本全国を対象に当社の知名度と認知度の向上に努めてまいります。

③ 戦略的な商品開発とM&Aの推進

平成24年10月に葬儀付帯品を会館へ配送する物流センターを稼働したのに加え、商品調達手法や取扱商品の見直しを行い、商品原価率の低減に努めてまいりました。今後も、物流センターの機能拡大による商品調達の多様化、葬儀に関連する一部業務の内製化等により原価低減を推進してまいります。

また、近い将来、葬儀業界でも創業者の高齢化や、事業継承の問題が深刻化すると考えられますので、この状況をチャンスと捉え、M&Aを第3の成長エンジンと出来るように社内体制を整備してまいります。

④ 中長期を見据えた人材の確保、育成の推進

葬儀サービスの質的向上を通じて、ホスピタリティ業として顧客満足度を高め、さらに中長期目標200店舗体制の実現を目指すには、人材の確保・育成をこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。

そこで、中長期の計画に基づいた人材採用に加え、人事処遇制度の充実に努めてまいります。また、人材教育機関「ティアアカデミー」におきましては、新卒社員・中途社員・フランチャイズ社員毎に研修項目の見直しを行い、新人スタッフのスキルの底上げを図ってまいります。さらに、葬儀に関する専門的な知識を有する「マスターセレモニーディレクター」の育成にも取り組んでまいります。

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 葬儀需要の変動について

A.死亡者数

葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成24年1月推計)によると、平成27年から平成36年にかけては前年に比して約2%の伸び率で死亡者数が増加すると予想されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。

したがって、シェア及び葬儀平均単価(1件当たり)に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

B.葬儀単価の変動

葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動いたします。また、経済産業省が公表しております「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、葬儀単価が下落傾向にあります。したがって、葬儀単価の変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

C.季節による変動

死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があります。当社においては、冬の時期が他の季節に比して葬儀施行件数が多い繁忙期となります。したがって、業績に季節的変動が現れることがあります。

② 新規参入について

葬儀業界は法的規制がない業界であり、特段に初期投資を必要としないことから、新規参入が比較的容易であります。当業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種(鉄道会社、農協、生協等)からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社の業績に影響を与えるような環境変化が起こる可能性も否定できません。

③ 金利について

当社は、会館造作費用・差入保証金等の出店資金及び会館土地建物の購入資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報について

当社は、将来の見込み顧客として募っている「ティアの会」会員、葬儀及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。平成17年4月からの「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の施行に伴い、当社では個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ フランチャイズ契約について

フランチャイズ事業は、加盟者との間で取り結ぶ加盟店契約に基づいて「ティア」という会館名でチェーン展開を行っておりますが、会館においての不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズ事業は、加盟店と当社が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同作業であり、加盟店及び当社のいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合においても、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 葬儀会館の賃借について

当社は、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物の賃借をいたしております。

A.保証金等

賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

B.定期借地権

当社は、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

C.関連当事者との取引について

当社は、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一と次のような取引があります。

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30

財産保全

会社

(被所有)

直接38.6

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28

横山 博一

(注)2

名古屋市東区

会社役員

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

3.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当社は、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。

今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。

D.出店計画

現在出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に希望する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 減損会計について

当社は、既に減損会計を適用しておりますが、今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い会館等について減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害について

当社は、名古屋市を中心とする東海地区において多店舗出店(ドミナント方式)による会館の展開を行っております。これにより「ティア」の認知度向上等が図られる一方、特に会館が集中している東海地区において地震等の大きな自然災害が発生した場合、多大な影響を受けることが予想されます。その場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

(1)フランチャイズ契約

相手方の名称

契約内容

契約期間

株式会社天翔苑

(注)1,5

葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約

平成18年2月1日から10年間

(以後、1年毎の継続契約)

株式会社月昇天

葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約

平成20年5月2日から10年間

(以後、1年毎の継続契約)

株式会社豊蓮

葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約

平成21年10月26日から10年間

(以後、1年毎の継続契約)

エスケーアイマネージメント株式会社

葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約

平成21年11月24日から10年間

(以後、1年毎の継続契約)

株式会社ふなやす

(注)2

葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約

平成22年4月16日から10年間

(以後、1年毎の継続契約)

株式会社アルファ

葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約

平成22年8月26日から10年間

(以後、1年毎の継続契約)

株式会社スミノ

(注)3

葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約

平成27年3月19日から10年間

(以後、1年毎の継続契約)

株式会社いっしん

(注)4

葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約

平成27年3月31日から10年間

(以後、1年毎の継続契約)

大丸石材産業株式会社

葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約

平成28年6月1日から10年間

(以後、1年毎の継続契約)

南海電気鉄道株式会社

葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約

平成28年8月31日から5年間

(以後、3年毎の継続契約)

(注)1.株式会社天翔苑は、平成26年10月1日付で、ライフサポート株式会社に商号変更をしております。

2.当事業年度において、フランチャイズチェーンである「ティアふなやす」(平成28年9月)が新たに営業を開始しました。

3.当事業年度において、フランチャイズチェーンである「ティア相模大塚」(平成27年11月)が新たに営業を開始しました。

4.当事業年度において、フランチャイズチェーンである「ティア土浦北」(平成28年1月)が新たに営業を開始しました。

5.翌事業年度において、フランチャイズチェーンである「ティア大垣東」が新たに営業を開始する予定であります。

(2)業務委託契約

相手方の名称

契約内容

契約期間

日本通運株式会社

当社の物流業務及びこれに付随する業務の委託を行う契約

自 平成24年9月1日

至 平成29年9月30日

TIS株式会社

「ティアの会」会員管理業務の一部委託を行う契約

自 平成24年3月19日

至 平成25年2月28日

(以後、1年毎の継続契約)

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度(平成27年10月1日から平成28年9月30日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析

① 業績の概要

当事業年度は既存店が堅調に推移したのに加え、今期に4店舗オープンしたことと、また前事業年度の新店が通年稼動したことにより、当事業年度の葬儀施行件数は増加し、葬祭事業の売上高は増加いたしました。また、フランチャイズ事業が順調に業容拡大したため、創業以来過去最高の売上金額となりました。

この結果、当事業年度は、前期比で増収増益となりました。売上高は上場以来、10期連続の増収を確保し、営業利益・経常利益・当期純利益は5期連続の増益となりました。

② 売上高及び売上総利益、営業利益

当事業年度の売上高は105億94百万円となりました。葬儀件数が堅調に推移したことや、フランチャイズ会館向けの物品販売や出店に係る加盟料等も増加したことにより、売上が増加しております。

また、売上原価は66億78百万円でした。売上原価率は63.0%と、前事業年度に比べ0.8ポイント低下しております。

販売費及び一般管理費は、28億21百万円となっております。販売費及び一般管理費対売上高比率は26.6%と、前事業年度に比べ1.0ポイント上昇しております。

この結果、売上総利益、営業利益はそれぞれ39億16百万円、10億94百万円となり、前事業年度に比べ利益率が売上総利益は0.9ポイント上昇、営業利益は0.3ポイント低下しております。

③ 経常利益

当事業年度の経常利益は10億72百万円となっております。売上高経常利益率は10.1%と、前事業年度に比べ0.1ポイント上昇しております。

④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益

当事業年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は3億60百万円となっており、その結果、当期純利益は7億12百万円となり、売上高当期純利益率は6.7%と、前事業年度と比べ0.3ポイント上昇しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社は「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、平成9年に創業いたしました。翌年に名古屋市内に1号店となる「ティア中川」を開設し、その後も一定の地に集中して会館を開設するドミナント出店に加え、フランチャイズによる多店舗化も推進してまいりました。これにより、中部地区では高い知名度を誇ると共に、関西地区、関東地区への進出も果たしております。

また、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。

これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、平成28年9月期現在、直営47店舗、フランチャイズは39店舗の合計86店舗となり、会員数は28万人を超え、年間の葬儀施行件数は直営、フランチャイズ合計で12,000件を超えるまでに業容は拡大しております。

当社を取り巻く事業環境につきましては、人口動態を背景に葬儀に関する需要は増加傾向で推移すると予想されており、内需型産業では市場規模が拡大する有望な業界といえます。一方で、葬儀業界の新たな潮流として、少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行しております。

かかる環境下、当社は中長期目標であります会館数200店舗体制の実現を目指すべく、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、4項目のテーマを推進してまいります。その主な内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。

② 資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、葬儀にかかる仕入、人件費であります。設備資金需要のうち主なものは、葬儀会館新設のための建設費用であります。

③ 財務政策

当社の運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入及び資本市場からの調達によっております。調達手段の選択等において、常に適切な財務比率と資金効率をバランス良く維持し、財務体質の向上を図っております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。その中で記載した事項のほか、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいります。





出典: 株式会社ティア、2016-09-30 期 有価証券報告書