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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成27年10月1日から平成28年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,812

1,442

売掛金

223

217

商品

44

45

貯蔵品

51

46

前払費用

113

123

繰延税金資産

91

73

その他

3

2

貸倒引当金

7

7

流動資産合計

2,334

1,943

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,188

※1 6,786

減価償却累計額

1,982

2,261

建物(純額)

4,205

4,524

構築物

556

632

減価償却累計額

320

359

構築物(純額)

236

272

車両運搬具

26

33

減価償却累計額

12

32

車両運搬具(純額)

14

1

工具、器具及び備品

528

652

減価償却累計額

394

472

工具、器具及び備品(純額)

134

180

土地

※1 1,291

1,291

リース資産

473

473

減価償却累計額

124

148

リース資産(純額)

348

324

建設仮勘定

39

54

有形固定資産合計

6,269

6,649

無形固定資産

 

 

のれん

17

ソフトウエア

28

176

電話加入権

6

6

その他

173

8

無形固定資産合計

225

190

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

長期前払費用

175

164

差入保証金

1,012

1,001

繰延税金資産

119

117

その他

40

1

貸倒引当金

40

投資その他の資産合計

1,307

1,285

固定資産合計

7,802

8,125

資産合計

10,137

10,069

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

312

309

短期借入金

116

120

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,104

884

リース債務

19

20

未払金

487

432

未払費用

21

21

未払法人税等

212

170

預り金

9

12

賞与引当金

110

112

その他

86

94

流動負債合計

2,481

2,178

固定負債

 

 

長期借入金

2,057

1,672

リース債務

373

353

資産除去債務

253

303

固定負債合計

2,685

2,330

負債合計

5,166

4,508

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,159

1,159

資本剰余金

 

 

資本準備金

793

793

資本剰余金合計

793

793

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,017

3,608

利益剰余金合計

3,017

3,608

自己株式

0

0

株主資本合計

4,970

5,561

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

純資産合計

4,970

5,561

負債純資産合計

10,137

10,069

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

10,205

10,594

売上原価

6,517

6,678

売上総利益

3,687

3,916

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

653

654

支払手数料

199

224

貸倒引当金繰入額

0

役員報酬

159

179

給料及び手当

904

945

賞与

95

81

賞与引当金繰入額

65

66

法定福利費

148

149

賃借料

24

24

減価償却費

16

70

その他

342

425

販売費及び一般管理費合計

2,610

2,821

営業利益

1,077

1,094

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

貸倒引当金戻入額

1

受取保険金

7

8

広告料収入

10

6

その他

8

6

営業外収益合計

33

30

営業外費用

 

 

支払利息

63

50

株式交付費

17

その他

6

2

営業外費用合計

87

52

経常利益

1,022

1,072

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

1,022

1,072

法人税、住民税及び事業税

382

340

法人税等調整額

12

19

法人税等合計

370

360

当期純利益

652

712

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

商品原価

 

2,821

 

2,958

 

商品原価計

 

2,821

43.3

2,958

44.3

Ⅱ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当

 

468

 

507

 

賞与

 

49

 

46

 

賞与引当金繰入額

 

44

 

45

 

法定福利費

 

87

 

92

 

その他

 

8

 

8

 

人件費計

 

658

10.1

701

10.5

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

業務委託費

 

857

 

815

 

葬祭消耗品費

 

73

 

83

 

会館消耗品費

 

80

 

64

 

地代家賃

 

841

 

886

 

水道光熱費

 

146

 

129

 

管理保守料

 

67

 

70

 

減価償却費

 

387

 

437

 

租税公課

 

101

 

100

 

その他

 

481

 

431

 

経費計

 

3,037

46.6

3,018

45.2

売上原価合計

 

6,517

100.0

6,678

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

580

214

214

2,489

2,489

0

3,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

579

579

579

 

 

 

1,158

剰余金の配当

 

 

 

124

124

 

124

当期純利益

 

 

 

652

652

 

652

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

579

579

579

527

527

1,685

当期末残高

1,159

793

793

3,017

3,017

0

4,970

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

3,284

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,158

剰余金の配当

 

 

124

当期純利益

 

 

652

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

1,685

当期末残高

0

0

4,970

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,159

793

793

3,017

3,017

0

4,970

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

120

120

 

120

当期純利益

 

 

 

712

712

 

712

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

591

591

591

当期末残高

1,159

793

793

3,608

3,608

0

5,561

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

4,970

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

 

120

当期純利益

 

 

712

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

591

当期末残高

0

0

5,561

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,022

1,072

減価償却費

403

507

株式交付費

17

固定資産除売却損益(△は益)

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

1

受取利息及び受取配当金

7

6

支払利息

63

50

売上債権の増減額(△は増加)

21

6

たな卸資産の増減額(△は増加)

26

4

仕入債務の増減額(△は減少)

1

2

前払費用の増減額(△は増加)

3

10

未払金の増減額(△は減少)

137

48

未払消費税等の増減額(△は減少)

4

9

その他

32

40

小計

1,671

1,622

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

62

49

法人税等の支払額

431

392

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,177

1,180

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

806

777

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

109

42

差入保証金の差入による支出

19

44

差入保証金の回収による収入

62

60

その他

4

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

876

806

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

770

730

短期借入金の返済による支出

750

726

長期借入れによる収入

675

560

長期借入金の返済による支出

1,315

1,164

株式の発行による収入

1,140

配当金の支払額

123

121

リース債務の返済による支出

18

19

財務活動によるキャッシュ・フロー

377

742

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

679

370

現金及び現金同等物の期首残高

1,133

1,812

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,812

※1 1,442

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15〜38年

構築物

10〜20年

車両運搬具

4〜5年

工具、器具及び備品

3〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間(10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(たな卸資産の評価方法の変更)

当事業年度より、貯蔵品の評価方法を最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

この変更は、新基幹システム導入により、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。

当該変更は遡及適用されますが、遡及適用した場合の前事業年度の財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、前事業年度については従前の財務諸表及び1株当たり情報となっています。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度まで区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示しておりました0百万円は、「その他」として組替えております。

前事業年度まで区分掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示しておりました1百万円は、「その他」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

建物

270百万円

91百万円

土地

126

合計

396

91

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

5百万円

−百万円

なお、上記の他に下記2に記載している債務保証も含まれます。

2.保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

保井 正純

86百万円

69百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物(前事業年度96百万円、当事業年度91百万円)が担保に供されております。

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

車両運搬具

0百万円

−百万円

 

※2.固定資産除売却損は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

建物

0百万円

−百万円

構築物

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

合計

0

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

9,112,000株

11,055,200株

-

20,167,200株

合  計

9,112,000株

11,055,200株

-

20,167,200株

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

735株

735株

-

1,470株

合  計

735株

735株

-

1,470株

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。

平成26年10月1日付株式分割(1:2)による増加

9,112,000株

平成26年12月10日を払込期日とする公募増資による増加

1,687,700株

平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当増資による増加

255,500株

2.普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

平成26年10月1日付株式分割(1:2)による増加

735株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

63百万円

7円

平成26年9月30日

平成26年12月5日

平成27年5月11日
取締役会

普通株式

60百万円

3円

平成27年3月31日

平成27年6月8日

(注)平成26年11月10日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年11月9日取締役会

普通株式

60百万円

利益剰余金

3円

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,167,200株

20,167,200株

合  計

20,167,200株

20,167,200株

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,470株

1,470株

合  計

1,470株

1,470株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年11月9日
取締役会

普通株式

60百万円

3円

平成27年9月30日

平成27年12月4日

平成28年5月9日
取締役会

普通株式

60百万

3円

平成28年3月31日

平成28年6月6日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年11月7日取締役会

普通株式

60百万

利益剰余金

3円

平成28年9月30日

平成28年12月6日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

2.重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

11百万円

−百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

12

 

(2)新たに計上した資産除去債務の額

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

資産除去債務の額

29百万円

45百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、会館設備(「建物」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度(平成27年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,083

802

280

合計

1,083

802

280

 

(単位:百万円)

 

 

当事業年度(平成28年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,083

856

226

合計

1,083

856

226

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

88

100

1年超

457

357

合計

546

457

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

支払リース料

149

149

減価償却費相当額

54

54

支払利息相当額

71

60

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

1年内

214

218

1年超

1,309

1,265

合計

1,523

1,483

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び増資により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は1年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で7年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

また、リース債務の償還日は決算日後、最長で27年後であります。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

1,812

1,812

(2)売掛金

223

223

(3)投資有価証券

0

0

(4)差入保証金

1,012

946

△65

資産計

3,048

2,983

△65

(1)買掛金

312

312

(2)短期借入金

116

116

(3)未払金

487

487

(4)未払法人税等

212

212

(5)預り金

9

9

(6)長期借入金 ※1

3,162

3,168

5

(7)リース債務 ※2

393

393

△0

負債計

4,694

4,699

5

デリバティブ取引

※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

当事業年度(平成28年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

1,442

1,442

(2)売掛金

217

217

(3)投資有価証券

0

0

(4)差入保証金

1,001

1,013

12

資産計

2,661

2,673

12

(1)買掛金

309

309

(2)短期借入金

120

120

(3)未払金

432

432

(4)未払法人税等

170

170

(5)預り金

12

12

(6)長期借入金 ※1

2,557

2,574

16

(7)リース債務 ※2

373

404

30

負債計

3,976

4,023

47

デリバティブ取引

※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、並びに(7)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,812

売掛金

223

差入保証金

60

305

273

373

合計

2,096

305

273

373

 

当事業年度(平成28年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,442

売掛金

217

差入保証金

60

363

169

407

合計

1,720

363

169

407

 

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

116

長期借入金

1,104

793

527

376

239

120

リース債務

19

20

21

14

14

303

合計

1,240

814

549

390

253

424

 

当事業年度(平成28年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

120

長期借入金

884

619

468

330

154

100

リース債務

20

21

14

14

12

290

合計

1,025

640

482

344

167

390

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成27年9月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

235

93

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(平成28年9月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

93

4

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

 

当事業年度

(平成28年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18百万円

 

14百万円

未払事業所税

6

 

6

貸倒引当金

15

 

2

賞与引当金

36

 

34

法定福利費

8

 

6

長期前払費用

10

 

10

減価償却超過額

49

 

56

資産除去債務

81

 

92

借地権

14

 

16

その他

19

 

9

繰延税金資産小計

260

 

250

評価性引当額

 

△0

繰延税金資産合計

260

 

249

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△50

 

△58

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△50

 

△58

繰延税金資産の純額

210

 

191

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、8年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

期首残高

220百万円

253百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

29

45

時の経過による調整額

4

4

資産除去債務の履行による減少額

△0

期末残高

253

303

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,887

318

10,205

10,205

9,887

318

10,205

10,205

セグメント利益

1,647

50

1,698

620

1,077

セグメント資産

7,789

28

7,818

2,319

10,137

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

390

0

390

12

403

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

827

1

828

158

987

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,217

376

10,594

10,594

10,217

376

10,594

10,594

セグメント利益

1,813

71

1,884

789

1,094

セグメント資産

8,160

37

8,198

1,871

10,069

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

441

0

441

66

507

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

809

809

54

864

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△789百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

全社・消去

合計

当期償却額

23

23

当期末残高

17

17

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

葬祭事業

フランチャイズ事業

全社・消去

合計

当期償却額

17

17

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30

財産保全

会社

(被所有)

直接38.6

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28

横山 博一

(注)2

名古屋市東区

会社役員

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

3.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)2

名古屋市中区

30

財産保全

会社

(被所有)

直接38.6

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28

横山 博一

(注)2

名古屋市東区

会社役員

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)3

28

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

3.当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

 

1株当たり純資産額

246.47円

1株当たり当期純利益金額

32.96円

 

 

1株当たり純資産額

275.78円

1株当たり当期純利益金額

35.31円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

652

712

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

652

712

期中平均株式数(株)

19,781,861

20,165,730

 

(重要な後発事象)

確定拠出年金制度の導入

当社は、従業員の定年後のライフプラン支援を目的として、平成29年4月から確定拠出年金制度を導入することを予定しており、平成28年12月に労使合意に至りました。なお、本制度は厚生労働省の承認をもって導入されます。

本制度の導入による翌事業年度の財務諸表に与える重要な影響はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,188

597

0

6,786

2,261

278

4,524

構築物

556

75

632

359

39

272

車両運搬具

26

8

1

33

32

21

1

工具、器具及び備品

528

130

6

652

472

84

180

土地

1,291

1,291

1,291

リース資産

473

473

148

23

324

建設仮勘定

39

54

39

54

54

有形固定資産計

9,104

866

47

9,923

3,274

447

6,649

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

242

242

17

ソフトウエア

114

195

0

308

132

48

176

リース資産

103

103

103

電話加入権

6

6

6

その他

177

0

164

13

4

0

8

無形固定資産計

643

196

407

431

240

66

190

長期前払費用

266

6

9

263

99

11

164

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

(百万円)

工具器具備品

(百万円)

ソフトウェア

(百万円)

葬儀会館ティア黒川東館

231

15

0

葬儀会館ティア北名古屋

134

13

0

葬儀会館ティア弥富

133

15

0

葬儀会館ティア緑

78

8

基幹システム

35

187

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

のれん

(百万円)

その他

(百万円)

償却済による減少

242

ソフトウェア仮勘定から本勘定への振替

164

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

116

120

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

1,104

884

1.10

1年以内に返済予定のリース債務

19

20

5.08

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,057

1,672

0.97

平成29年から

平成35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

373

353

5.07

平成29年から

平成55年

その他有利子負債

合計

3,672

3,051

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

619

468

330

154

リース債務

21

14

14

12

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

47

7

38

9

7

賞与引当金

110

112

107

2

112

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び回収等による戻入額であります。

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、当期首残高と賞与支給額との差額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

各賃借契約等に基づくもの

253

50

303

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

27

預金

 

当座預金

0

普通預金

1,392

定期預金

22

別段預金

0

合計

1,442

 

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

葬儀施行の個人顧客

139

三菱UFJニコス㈱

31

フランチャイズ提携先

29

㈱名古屋カード

10

その他

4

合計

217

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

223

11,442

11,448

217

98.14

7.0

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 商品

 

金額(百万円)

葬儀用商品

45

合計

45

 

④ 貯蔵品

品目

金額(百万円)

葬儀用消耗品

43

商品券

2

収入印紙、切手

0

合計

46

 

⑤ 差入保証金

相手先

金額(百万円)

三洋開発㈱

108

三菱UFJリース㈱

98

㈱互光

95

㈲秋田商事

85

伊藤 悦治

79

その他

533

合計

1,001

 

⑥ 買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱花の千正園

31

花重美装㈱

28

㈱坪井

18

㈲みやび

11

㈱八百彦本店

11

その他

207

合計

309

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

2,635

5,520

8,061

10,594

税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)

247

731

981

1,072

四半期(当期)純利益金額(百万円)

153

468

630

712

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

7.63

23.21

31.28

35.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

7.63

15.59

8.06

4.03

 





出典: 株式会社ティア、2016-09-30 期 有価証券報告書