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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(株主総会承認日

平成17年8月26日)

区分

注記

番号

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

475,540

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

特別償却準備金取崩額

 

3,986

3,986

合計

 

 

479,526

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

  任意積立金

 

 

 

特別償却準備金

 

23,659

23,659

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

455,866

 

 

 

 

 

④ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成17年6月1日 至 平成18年5月31日)

 

 

株主資本

純資産合計

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

平成17年5月31日残高(千円)

40,000

19,822

475,540

△200,000

335,363

335,363

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 特別償却準備金の取崩し

 (前事業年度利益処分)

 

△3,986

3,986

 

 特別償却準備金の積立

 (前事業年度利益処分)

 

23,659

△23,659

 

 特別償却準備金の取崩し

 

△8,770

8,770

 

 特別償却準備金の積立

 

37,439

△37,439

 

 当期純利益

 

 

200,362

 

200,362

200,362

事業年度中の変動額合計

(千円)

48,342

152,020

200,362

200,362

平成18年5月31日残高(千円)

40,000

68,164

627,560

△200,000

535,725

535,725

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

   移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。ただし、時価ヘッジしているものについては評価差額を損益に計上しております。)

  時価のないもの

   移動平均法による原価法

(1) 子会社株式

同左

(2) その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。ただし、時価ヘッジしているものについては評価差額を損益に計上しております。)

 時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法

(2) 製品

総平均法による原価法

 なお、製品のうち書籍については、法人税法の規定に基づく単行本在庫調整勘定の限度相当額を評価損として計上し、貸借対照表上は製品から直接控除して表示しております。

(3) 仕掛品

個別法による原価法

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(1) 商品

同左

(2) 製品

同左

 

 

 

 

 

 

(3) 仕掛品

同左

(4) 貯蔵品

同左

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産

       同左

 

 

 

 

 

(2) 無形固定資産

同左

 

 

 

(3) 長期前払費用

同左

 

 

項目

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

4 繰延資産の処理方法

社債発行費

 支払時に全額費用処理しております。

(1) 社債発行費

        同左

 (2) 社債発行差金

 社債の償還期間にわたり均等に償却しております。

5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金額債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

 

 

 

 

(2) 賞与引当金

同左

 

 

 

 

(3) 返品調整引当金

 製品(出版物)の返品による損失に備えるため、期末の売掛債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

同左

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

同左

7 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。

消費税等の会計処理

       同左

 

会計処理の変更

 

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

———————

(固定資産の減損に係る会計基準)

 当事業年度から、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。

 なお、これによる損益に与える影響はありません。

———————

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)

 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

  従来の「資本の部」の合計に相当する金額は535,725千円であります。

 なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

 

表示方法の変更

 

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

(貸借対照表)

 「未収入金」(前事業年度は2,910千円)は、前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において総資産額の百分の一を超えたため区分掲記しております。

 また、前事業年度まで区分掲記しておりました「短期貸付金」(当事業年度は955千円)は、総資産額の百分の一以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。

 

 

 

    ——————————

 

    ———————————

(貸借対照表)

 前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」(当事業年度8,687千円)は、総資産額の百分の一以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成17年5月31日)

当事業年度

(平成18年5月31日)

※1 関係会社に対する資産および負債

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

177,393千円

その他の流動資産

14,593千円

支払手形

240,647千円

買掛金

1,550千円

未払金

77,735千円

※1 関係会社に対する資産および負債

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

204,022千円

その他の流動資産

904千円

買掛金

538千円

未払金

37,089千円

※2 担保資産

 (1) 担保に供している資産

建物

188,010千円

構築物

1,318千円

土地

490,000千円

679,328千円

※2 担保資産

 (1) 担保に供している資産

建物

198,061千円

構築物

4,090千円

土地

490,000千円

692,152千円

 (2) 上記に対する債務

一年以内返済予定

の長期借入金

267,900千円

長期借入金

285,900千円

553,800千円

 (2) 上記に対する債務

短期借入金

100,000千円

一年以内返済予定

の長期借入金

318,300千円

長期借入金

329,000千円

747,300千円

※3 授権株式数および発行済株式総数

授権株式数    普通株式

500,000株

発行済株式総数  普通株式

100,000株

※3 授権株式数および発行済株式総数

授権株式数    普通株式

400,000株

発行済株式総数  普通株式

100,000株

※4 自己株式の保有数

   当社が保有する自己株式の数は、普通株式5,000株であります。

※4 自己株式の保有数

   当社が保有する自己株式の数は、普通株式5,000株であります。

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取利息

2,166千円

受取手数料

2,400千円

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取手数料

2,400千円

※2 当社の製品のうち出版事業の製品期末たな卸高に対し法人税法の規定による単行本在庫調整勘定の繰入限度額の洗替えによる評価減をおこない売上原価に算入しております。

当期繰入額

191,040千円

当期戻入額

193,510千円

差引

△2,470千円

※2 当社の製品のうち出版事業の製品期末たな卸高に対し法人税法の規定による単行本在庫調整勘定の繰入限度額の洗替えによる評価減をおこない売上原価に算入しております。

当期繰入額

187,030千円

当期戻入額

191,040千円

差引

△4,010千円

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は23%であります。

   主要な費目および金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

925,551千円

販売手数料

323,667千円

発送運賃

710,370千円

給与手当

638,476千円

貸倒引当金繰入額

27,727千円

賞与引当金繰入額

70,320千円

退職給付費用

15,680千円

減価償却費

53,086千円

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は25%であります。

   主要な費用および金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

857,543千円

販売手数料

355,116千円

発送運賃

543,953千円

給与手当

578,403千円

貸倒引当金繰入額

9,886千円

賞与引当金繰入額

42,242千円

退職給付費用

13,271千円

減価償却費

73,109千円

※4 —————————————————

※4 前期損益修正益の内容は、次のとおりであります。

過年度給与手当等

3,861千円

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定

88,500千円

工具器具及び備品

664千円

89,165千円

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

ソフトウェア

7,072千円

工具器具及び備品

859千円

構築物

44千円

7,976千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 平成17年6月1日 至 平成18年5月31日)

1 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,000

5,000

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

1  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計相当額および期末残高相当額

勘定科目

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

工具器具

及び備品

205,194

176,627

28,567

ソフトウェア

74,492

60,056

14,436

合計

279,687

236,683

43,003

勘定科目

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

工具器具

及び備品

205,194

205,194

ソフトウェア

74,492

74,375

117

合計

279,687

279,570

117

2 未経過リース料期末残高相当額

1年内

45,196千円

1年超

122千円

合計

45,319千円

2 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高

1年内

122千円

1年超

—千円

合計

122千円

3 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

79,346千円

減価償却費相当額

67,202千円

支払利息相当額

10,060千円

3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

支払リース料

45,723千円

減価償却費相当額

42,886千円

支払利息相当額

526千円

4 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4 減価償却費相当額の算定方法

同左

5 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

5 利息相当額の算定方法

同左

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成16年6月1日 至 平成17年5月31日)および当事業年度(自 平成17年6月1日 至 平成18年5月31日)における子会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成17年5月31日)

当事業年度

(平成18年5月31日)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

① 流動資産

貸倒引当金損金算入限度超過額

9,685千円

賞与引当金損金算入限度超過額

57,565千円

未払事業税否認

2,163千円

未払費用(印税)否認

9,918千円

固定資産除却損否認

1,860千円

その他

220千円

81,413千円

② 固定資産

退職給付引当金損金算入限度超過額

19,698千円

固定資産除却損否認

35,353千円

その他

18千円

55,070千円

繰延税金資産合計

136,483千円

(繰延税金負債)

① 流動負債

未収事業税

△3,349千円

特別償却準備金認容

△3,471千円

△6,820千円

② 固定負債

特別償却準備金認容

△25,188千円

繰延税金負債合計

△32,008千円

差引:繰延税金資産の純額

104,475千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

① 流動資産

貸倒引当金損金算入限度超過額

7,647千円

賞与引当金損金算入限度超過額

34,537千円

未払事業所税否認

2,188千円

未払事業税否認

6,908千円

未払費用(印税)否認

8,017千円

その他

2,623千円

61,923千円

評価性引当金

△504千円

差引

61,418千円

② 固定資産

退職給付引当金損金算入限度超過額

19,594千円

固定資産除却損否認

32,745千円

その他

10千円

52,349千円

繰延税金資産合計

113,768千円

(繰延税金負債)

① 流動負債

———————

② 固定負債

特別償却準備金認容

△49,462千円

繰延税金負債合計

△49,462千円

差引:繰延税金資産の純額

64,306千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

同左

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1株当たり純資産額

3,530円14銭

1株当たり純資産額

5,639円21銭

1株当たり当期純利益金額

1,199円33銭

1株当たり当期純利益金額

2,109円08銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 当社は新株予約権の付与を行なっております。

 当事業年度以前における当社株式は、非上場のため市場価格がなく、また、合理的に期中平均株価を算定することが困難なため、当事業年度については、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

当期純利益(千円)

115,460

200,362

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

115,460

200,362

普通株式の期中平均株式数(株)

96,270

95,000

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当事業年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

 平成17年8月18日開催の取締役会決議に基づき、無担保社債(株式会社UFJ銀行、現株式会社三菱東京UFJ銀行保証付および適格機関投資家限定)を発行しております。

1 社債の種類      第5回無担保社債

          (銀行保証付き私募債)      

2 発行券面総額   200,000千円

3 発行総額     188,930千円

          (額面100円につき金98円50銭)

4 払込期日     平成17年9月26日

5 利率       本社債には利息は付きません。

6 償還期限    平成20年9月26日

7 償還方法     満期に額面金額で一括償還する。

8 担保      なし

9 資金使途    設備投資(システム構築に充当)

当社は、平成18年8月25日に株式会社ジャスダック証券取引所に上場いたしました。

上記の上場にあたり、平成18年7月21日及び平成18年8月4日開催の取締役会の決議により、下記のとおり新株式を発行し、平成18年8月24日に払込が完了いたしました。この結果、平成18年8月25日付で資本金は、255,750,000円、発行済株式数110,000株となっております。

1 募集方法 ブックビルディング方式による一般募集

2 発行新株式数 普通株式 10,000株

3 発行価格 1株につき55,000円

4 引受価額 1株につき51,150円

  この価額は当社が引受人より1株当りの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。

5 発行価額 1株につき51,150円

6 発行価額総額 511,500,000円

7 資本組入額 1株につき25,575円

8 資本組入総額 255,750,000円

9 払込期日 平成18年8月24日

10 配当起算日 平成18年6月1日

11 資金使途 設備投資及び今後の事業展開に備えることとし、当面は安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

 

 





出典: 株式会社アルク、2006-05-31 期 有価証券報告書