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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

平成16年5月

平成17年5月

平成18年5月

売上高

(千円)

6,928,040

8,303,817

8,358,115

経常利益

(千円)

760,512

695,275

525,797

当期純利益

(千円)

379,664

249,210

275,984

純資産額

(千円)

419,664

468,874

767,285

総資産額

(千円)

5,309,892

5,630,654

6,080,577

1株当たり純資産額

(円)

4,196.64

4,935.52

7,840.62

1株当たり当期純利益

金額

(円)

3,796.64

2,588.64

2,905.10

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

7.9

8.3

12.2

自己資本利益率

(%)

165.2

56.1

45.5

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

809,422

△91,600

109,783

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△491,299

△314,825

△407,747

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

318,373

427,231

261,527

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

918,762

940,601

907,399

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

287

〔56〕

305

〔54〕

328

〔50〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は、平成15年6月2日付にて株式会社アルク(現SUNMALO株式会社)より新設分割により設立されたため、初年度である平成16年5月期より記載しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 第1期において、新たに株式会社アルク教育社および株式会社スペースアルクの株式を取得し、子会社化しております。また、平成16年5月31日をみなし取得日としており、2社ともに貸借対照表のみ連結対象としております。

5 第2期および第3期の1株当たり純資産額は期末発行済株式100,000株から自己株式5,000株を控除した95,000株により算定しております。

6 第1期、第2期および第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

7 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。また、従業員数に休職者は含まれておりません。

8 第1期、第2期および第3期の連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の2の規定に基づき、太陽ASG監査法人の監査を受けております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

平成16年5月

平成17年5月

平成18年5月

売上高

(千円)

6,928,040

6,784,680

6,529,866

経常利益

(千円)

760,923

464,373

355,596

当期純利益

(千円)

379,902

115,460

200,362

資本金

(千円)

40,000

40,000

40,000

発行済株式総数

(株)

100,000

100,000

100,000

純資産額

(千円)

419,902

335,363

535,725

総資産額

(千円)

4,988,995

4,892,700

4,938,853

1株当たり純資産額

(円)

4,199.03

3,530.14

5,639.21

1株当たり配当額

(うち、1株当たり

中間配当額)

(円)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益

金額

(円)

3,799.03

1,199.33

2,109.08

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

8.4

6.9

10.9

自己資本利益率

(%)

165.2

30.6

46.0

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

220

〔53〕

247

〔49〕

233

〔43〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は、平成15年6月2日設立のため、初年度である平成16年5月期より記載しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第2期および第3期の1株当たり純資産額は期末発行済株式100,000株から自己株式5,000株を控除した95,000株により算定しております。

5 第1期、第2期および第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

6 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。また、従業員数に休職者は含まれておりません。

7 第1期、第2期および第3期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の2の規定に基づき、太陽ASG監査法人の監査を受けております。

 

2 【沿革】

当社は、平成15年6月2日に株式会社アルク(分割法人、昭和44年4月設立、本社 東京都杉並区)の通信教育用教材、デジタル関連、留学、子供英語教室、イベント、出版の各事業分野に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。

会社分割前の当社の前身である株式会社アルク(現SUNMALO株式会社)は、昭和44年英文雑誌の企画発行を目的とする会社として創業、以来「実社会で通用する語学」を習得するための通信教育用教材をはじめ、イベント・セミナー開催、語学学習コンテンツを提供するインターネット環境の構築など、学習者の目的や環境に対応する様々なサービスを提供し、また、語学学習のための情報提供や副読本として月刊誌・季刊誌、単行本やWeb辞書などを出版・制作しておりました。

この会社分割は同社設立後、約35年間蓄積してきた語学学習コンテンツのノウハウ等の事業特性を活かし、不採算部門の閉鎖・切り離しや資産の見直し等、成長力と競争力を高める事業環境を整え機動的な事業運営を行うことを目的としたものであります。従いまして、当社設立日からの社歴は2年余りと短い会社ですが、通信教育用教材、デジタル関連、留学、子供英語教室、イベント、出版事業分野は当社の前身である株式会社アルク(現SUNMALO株式会社)より承継している事業であります。

本文中の記載内容のうち当社設立以前に関する事項は、株式会社アルク(現SUNMALO株式会社)における各事業の制作・営業に関するものであります。

株式会社アルク(現SUNMALO株式会社)設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

(1) 分割前の株式会社アルク(現SUNMALO株式会社)の沿革

 

年月

概要

昭和44年4月

 

東京都中央区銀座4丁目10番7号を本店所在地として会社設立

山王ホテル、ホテルニューオータニなどの英文雑誌等を企画編集発行

昭和45年4月

出版事業発足 カセットテープによる教材の企画制作を開始

昭和46年4月

月刊誌「The English Journal」創刊

昭和53年4月

月刊誌「The English Journal」の別冊として「留学事典」を発刊

昭和56年1月

 

通信教材事業発足 通信教育用教材「1000時間ヒアリングマラソン」

(現「ヒアリングマラソン」)開講

昭和61年2月

東京都杉並区に本社ビル完成、本店所在地を東京都杉並区に移転

昭和62年4月

 

    12月

通信教育用教材「NAFL Institute 日本語教師養成通信講座」(現「NAFL日本語教師養成プログラム」)開講

月刊誌「月刊日本語」創刊

昭和63年5月

留学事業発足 「アルク留学クラブ」開設

平成2年3月

子供英語事業発足 児童英語総合情報誌「子ども英語カタログ」創刊

平成4年5月

    12月

通信教育用教材「TOEIC(R)テスト730点攻略マラソン」開講

通信教育用教材「日本語の教え方短期実践講座」開講

平成5年4月

    9月

 

    11月

通信教育用教材「児童英語教師養成講座」(現「アルク児童英語教師養成コース」)開講

法人向け研修事業始動のため株式会社アルク教育社(現 株式会社ネットクルーザー)を設立

(資本金1,000万円)神奈川、大阪、福岡で支店同時開設

通信教育用教材「TOEIC(R)テスト470点入門マラソン」開講

平成6年1月

子供英語教室として「Kiddy CAT英語教室」開設

 

 

年月

概要

平成7年7月

    12月

デジタル事業発足 ホームページ「スペースアルク」開設

通信教育用教材 子供英語「エンジェルコース」開講

平成8年3月

通信教育用教材「リピーティングマラソン」開講

平成9年1月

    9月

通信教育用教材 「中国語マラソン」開講

通信教育用教材 「イングリッシュキング」開講

平成10年9月

 

    10月

デジタル事業コンピュータネットワークを利用した英語教育システム「ALC NetAcademy」を開発、販売

通信教育用教材「TOEIC(R)テスト860点スーパーマラソン」開講

平成11年9月

アルク本社ビル(東京都杉並区永福二丁目 現本店所在地)別館完成

平成12年3月

    6月

 

 

    11月

通信教育用教材 子供英語「スクールバスAコース」開講

インターネット事業の本格始動のため、株式会社スペースアルク(現 連結子会社)を設立

(資本金5,000万円)

通信教育用教材「韓国語マラソン」開講

月刊誌「中国語ジャーナル」創刊

平成13年3月

    4月

    12月

 

 

通信教育用教材 子供英語「スクールバスBコース」開講

通信教育用教材「英文法マラソン」開講

eラーニング講座「eマラソンTOEIC(R)テスト730点コース」開講

インターネット放送局「インプレスTV」と共同でブロードバンド語学学習番組

「アルク・オンライン・セミナー」放送開始

平成14年3月

    4月

    6月

    10月

CD-ROM英和・和英辞書「英辞郎」発売

子供英語事業 英語ビデオマガジン「えいごとともだち アルクのabc」創刊

情報季刊誌「韓国語ジャーナル」創刊

オンデマンド出版事業開始

平成15年3月

    6月

 

通信教育用教材「TOEIC(R)テスト 超入門キット」開講

会社分割により新法人として株式会社アルク設立

持株会社として株式会社アルクホールディング(現 SUNMALO株式会社)へ社名変更

平成16年2月

    5月

 

 

    11月

 

株式会社アルク教育社(旧 有限会社アルク交流社)を譲渡

株式会社アルク教育社(現 株式会社ネットクルーザー)から株式会社アルク教育社(旧 有限会社アルク交流社)に営業を譲渡

株式会社スペースアルクの株式96%を譲渡

株式会社アルクホールディングはSUNMALO株式会社に、子会社である株式会社アルク教育社は株式会社ネットクルーザーにそれぞれ商号変更、本店移転、代表者変更

 

(2) 当社の沿革

 

年月

概要

平成15年6月

 

会社分割により新法人として株式会社アルク(東京都杉並区永福二丁目54番地12号)設立、新生アルクとして第一期スタート

事業再編プロジェクトとして事業部制発足

平成16年2月

 

 

    5月

 

    11月

 

通信教育用教材「英会話コエダス」開講

有限会社アルク交流社の全出資口を取得、組織変更の上、株式会社アルク教育社として

完全子会社化

留学事業として「アルク留学センター」東京および大阪の開設

株式会社スペースアルク(現・連結子会社)の株式取得により子会社化

通信教育用教材「英会話コエダス アドバンス」開講

株式会社スペースアルク(現 連結子会社)の株式交換による株式取得により完全子会社化

平成17年2月

    5月

    12月

 

 

CD-ROM英和・和英辞書「英辞郎 第二版」発売

通信教育用教材「ライティングエイド」「通訳トレーニング入門」開講

事業再編プロジェクトとして事業部制より三本部制へ移行

資本事業提携をはかるため、留学事業を営むグローバルパートナーズ株式会社の株式45%を取得し子会社化し、業務上のシナジー効果を得るため各拠点に「アルクグローバルパートナーズ留学サポートセンター」(同社所有の留学サポートセンターの名称変更)を開設

同社が51%の株式を保有している子会社、株式会社ワールドリンクの当社子会社化

 

当社の設立までの変遷を図示すると、以下のとおりとなります。

 

 

 

 

(注) 1 当該有限会社アルク交流社(現株式会社アルク教育社)は、平成16年2月19日に株式会社アルク(現SUNMALO株式会社)より全出資口を取得したことにより、当社の完全子会社となりました。

2 株式会社ワールドリンク株式の51%は、グローバルパートナーズ株式会社が保有しております。

 

<参考情報>当社設立時(平成15年6月2日現在)の貸借対照表

当社設立時(平成15年6月2日現在)の貸借対照表は以下のとおりであります。なお、当該数値については監査法人の監査を受けておりません。

当社設立時(平成15年6月2日現在)の貸借対照表

(単位:千円)

資産の部

負債及び資本の部

流動資産

3,457,366

流動負債

2,919,350

固定資産

469,061

固定負債

967,077

 

 

負債合計

3,886,428

 

 

資本金

40,000

 

 

資本合計

40,000

資産合計

3,926,428

負債及び資本合計

3,926,428

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社アルク)および子会社4社により構成されており、語学学習のための教育活動を主な内容とし、これに関連する通信教材、出版、研修、情報、ソフトウェア、映像等、多岐にわたる事業活動を展開しています。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け、および事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。

 

(1) 教育事業

主要な製品およびサービスは、通信教育用教材の制作、デジタルコンテンツの提供、英語力診断サービス、留学・旅行の相談・斡旋、子供英語教室の運営、イベント等であります。

① 教材分野

当社では、通信教育用教材として英語・中国語・韓国語・日本語・その他ジャンルにわたり、入門者から中・上級者向け、幼児から社会人向け、法人向けまでの広範な顧客を対象とした多様な製品の提供を行っております。なかでも英語資格系のTOEIC(R)テストジャンルでは、超入門から470点・650点・730点・860点突破と学習レベルを選択できるよう5コースを揃え、TOEIC(R)テスト対策等の当社イベントを開催するなど、顧客の学習効果を向上させる仕組みを提供しております。また、通信教育用教材における当社のベストセラーである「ヒアリングマラソン(3コース)」の受講者数は平成18年5月31日現在累計で約 万人を超える講座となっております。なお、当社においては編集・制作および個人顧客向け直接販売を行っており、法人顧客向け販売は、連結子会社である株式会社アルク教育社が行っております。

 

② デジタル分野

デジタル分野は、eラーニングとしてネットアカデミー事業、各種携帯端末業者等へコンテンツ提供を行うコンテンツ事業、インターネット空間で語学学習をサポートするWebサイト事業、英語力診断サービス事業で構成されております。

ネットアカデミー事業における平成18年5月31日現在の累計導入実績は、国立大学61校、公立大学・短期大学24校、私立大学・短期大学132校、高等専門学校41校、国公立・私立高校15校、その他団体の10機関を数えるに至っており、教育機関のニーズに対応すべく、新システム(プラットフォーム)及び新コースの開発・制作に着手しており、新システムの発売を第4期(平成19年5月期)に予定しております。

コンテンツ事業は、当社のこれまでの経営資源を活かし、「ポケット英辞郎」など携帯端末等で使用できるコンテンツを有償許諾しております。

Webサイト事業は、日本最大級の教育ポータルサイトとして成長しつつある当社Webサイト「スペースアルク」上において、Web辞書「英辞郎on the web」を主力コンテンツとし、語学学習者のサポートやオンラインショップの運営を行っており、現時点で月間約9,000万ページビューを達成しております。

英語力診断サービス事業は、サービス製品名「T-SST」によって「英語運用力(=英語の知識を瞬時に使って話す能力)」を、正確にかつ手軽に測定する新しいタイプの電話スピーキングテストを提供しております。これは電話で24時間いつでもどこからでも受験でき5営業日後には評価結果が確認できるので、手軽で迅速な英語運用能力を自分自身で測定することができます。

 

③ 留学分野

留学分野は、質の高い情報の提供、豊富なプログラム対応、充実のサポート体制をめざし、連結子会社であるグローバルパートナーズ株式会社および同社子会社である株式会社ワールドリンクとともに「アルク・グローバルパートナーズ留学サポートセンター」として全国4箇所にサポートセンターを設置し、初心者から学生、社会人、シニアとあらゆる層のニーズに対応した世界各国の語学学校や大学などの情報提供、留学相談、手続き代行等のサービスを提供しております。

 

④ 子ども英語教室分野

子ども英語教室分野は、「英語力を生かして仕事がしたい」、「子どもが大好き」という方たちをバックアップするフランチャイズ形式の幼児、児童を対象とする子ども英語教室「Kiddy CAT英語教室」を展開しております。平成18年5月31日現在の教室数は758校となり、生徒数は8,355人となっております。また、小学校における英語学習導入の機運が高まり、業界競争が激化するなか、当社では首都圏を中心とした教室展開を行っております。

 

⑤ イベント分野

イベント分野は、教育事業の営業・販売施策などの一翼を担っており、TOEIC(R)テストなどの試験対策、日本語教育能力検定試験対策、児童英語教師養成講座など語学教育関連の各種催しを行っております。主に当社が制作した通信教育用教材を活用した学習成果実現の方法を指導しております。また当社の顧客とのダイレクトな接点となって、新規制作企画のための顧客ニーズの情報収集を行っております。

 

(2) 出版事業

出版事業におきましては、「コミュニケーションの道具としての語学」という考えを元に事業展開を行っております。

当社制作の出版物は、一時的なトレンドや人気に左右されないロングセラーが生まれており、雑誌では創刊35周年を迎えた「イングリッシュジャーナル」はじめ「中国語ジャーナル」「月刊日本語」などの月刊誌や「韓国語ジャーナル」「翻訳辞典」などの季刊誌を出版しております。また、Web版英和・和英辞書として親しまれている「英辞郎」第2版、学習参考書である「英文法のトリセツ」、日常生活上で学習する「起きてから寝るまで英会話」などシリーズ化される書籍・単行本において数回にわたり増刷を多く輩出しております。資格取得物としては、「TOEIC(R)テストスーパー模試600問」、「TOEIC(R)TEST英文法出るとこだけ!」などのTOEIC(R)テスト受験対策本がロングセラーとなっております。

これらの出版物が当社の知名度アップに貢献し、さらに近年の国際コミュニケーション能力の向上に対する意識が高まりつつある社会の潮流も、その後押しをしております。

 

(3) 研修事業

研修事業におきましては、連結子会社である株式会社アルク教育社が営む事業の一部となっており、主な顧客として一般法人、教育機関を対象として平成16年6月1日から事業展開を行っております。その内容は国内および海外研修をはじめ、マネジメント研修などを実施しており、当社制作の通信教育用教材やスピーキングテストによるレベル診断等を取り入れ、通常の研修プログラムに加えて、法人顧客の希望に沿ったプログラムを提供しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

(注) 株式会社DGソリューションズは、平成18年1月1日付で株式会社デジタルガレージの会社分割による純粋持株会社への移行に伴い、新設された会社であります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社アルク教育社

(注)1

東京都渋谷区

10,000

教育・研修事業

100

当社の通信教育およびアルク ネットアカデミーを販売しております。

役員の兼任3名

株式会社スペースアルク

(注)1

東京都杉並区

122,500

教育事業

100

当社のweb上の管理および開発

役員の兼任4名

グローバルパートナーズ株式会社     (注)1

東京都新宿区

60,000

教育事業

45

留学斡旋等事業

役員の兼任3名

株式会社ワールドリンク

(注)1、2、3

東京都新宿区

45,000

教育事業

(23)

旅行等代理業

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

DGインキュベーション

(注)4

東京都渋谷区

350,000

投資事業

コンサルティング

財産の管理運用

21

当社の主要株主であります。

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 グローバルパートナーズ株式会社が51%の議決権を保有しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の内数であります。また、議決権の被所有割合は発行済株式総数から自己株式を控除して算定しております。

4 株式会社デジタルガレージは、平成18年1月1日付で会社分割により純粋持株会社に移行しました。現在、当社株式は株式会社DGインキュベーションへ移管されており、広告制作等の取引については、株式会社DGソリューションズヘ移管されております。なお、平成18年5月31日現在のその他の関係会社の状況について系統図を示すと、次のとおりであります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成18年5月31日現在)

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

教育事業

158

(26)

出版事業

78

(13)

研修事業

65

( 3)

全社(共通)

27

( 8)

合計

328

(50)

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、フルタイムパートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、産休等の事由による休職者は含んでおりません。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(平成18年5月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

233 (43)

36.9

5.9

5,404

(注) 1 従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、フルタイムパートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、産休等の事由による休職者は含んでおりません。

2 平均勤続年数は、当社新設分割以前も含めて算定しております。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社アルク、2006-05-31 期 有価証券報告書