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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復による輸出や設備投資の増加、雇用環境の改善からくる個人消費の増大等から、景気は踊り場を脱却し、回復基調で堅調に推移いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループ(当社および連結子会社)の属する教育業界においては、大手・中堅出版社による語学関連書籍の出版、新規参入企業による語学系通信教育用教材の市場投入、また新たにインターネットを通じたツールの提供も多く市場提供されたことにより活性化されたものの、極めて厳しい競争となりました。

こうした市場での厳しい競争の中で、当社グループといたしましては「顧客満足度」を目標に積極的な企画・制作・販売を推進し、また適正在庫水準の確保と製品生産の効率化に努めました。

当連結会計年度の連結売上高は8,358百万円と前連結会計年度に比べ54百万円(前連結会計年度比0.7%増)の増収となりました。また売上総利益につきましては、製品改訂(以下、リニューアルという。)により前連結会計年度比7.5%減の4,253百万円となりました。営業利益は、連結販管費を3,674百万円と前連結会計年度に比べ243百万円(対前年6.2%減)圧縮いたしましたが、前述した製品リニューアルによる売上原価増加による影響を補えず前連結会計年度に比べ102百万円(対前年15.0%減)の減益、経常利益は前連結会計年度に比べ169百万円(対前年24.4%減)の減益となりました。

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して特別損益項目における重要な処理がないため521百万円と前連結会計年度に比べ93百万円(対前年21.8%増)の増益、当期純利益は275百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(対前年10.7%増)の増益となりました。

なお、当連結会計年度における事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

〔教育事業〕

教育事業においては、売上高については対前年4.7%増の5,221百万円であります。

当連結会計年度は、主力製品であるTOEIC等の資格通信教育用教材の公式テスト改訂による影響がでたものの、平成18年5月月初開始した通信教育用教材のテキスト一括・随時発送が開始されることにより、これまでの分割発送における未出荷分と一括発送分との会計上の出荷ベース売上が計上されたことで単月で約160百万円の増加となりました。売上総利益では、教材のリニューアルの影響もあり対前年2.9%減の3,307百万円となりました。販管費については対前年8.0%減の2,294百万円と費用圧縮に努め、その結果、営業利益では対前年10.8%増の1,013百万円となりました。

 

〔出版事業〕

出版事業では、TOEIC等の資格通信教育用教材の公式テスト改訂による影響で売上高は対前年11.1%減の2,135百万円、売上総利益では対前年32.6%減の575百万円と製品リニューアルに伴う原価算入在庫廃棄額約200百万円の影響が出ております。この結果、当期の出版事業の営業損失は83百万円となりました。

 

〔研修事業〕

研修事業については、売上高で対前年9.6%増の1,000百万円、売上総利益で対前年9.7%増の369百万円、営業利益で対前年2.5%増の108百万円と堅調に推移しております。これも各企業がグローバル化に伴い優れた人材を育てていくという社会経済環境と、当社連結子会社である株式会社アルク教育社の法人向け営業提案力によるものであります。

 

全社経費は、平成18年5月に新基幹システム稼動による償却額増加に伴い対前年5.1%増の460百万円、従いまして全社営業利益は対前年15.0%減の578百万円となりました。

以上の結果、当期純利益では対前年10.7%増の275百万円となっております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー109百万円を確保したものの、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が407百万円となったことによる影響により、前連結会計年度に比べ33百万円減少(対前年21.7%増)し、当連結会計年度末は907百万円(対前年3.5%減)となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ201百万円増加の109百万円となりました。これは主に、売上高増加等の要因による税金等調整前当期純利益が521百万円(対前年21.7%増)となり、減価償却費が138百万円(対前年26.6%増)、売上債権の増加255百万円、仕入債務の減少281百万円、法人税等の支払額196百万円(対前年51.3%減)であったことによるものであります。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動の結果使用した資金は407百万円(対前年29.5%増)となりました。これは主に、基幹システム開発に伴うソフトウェア設備等の固定資産取得による451百万円(対前年34.5%減)の支出、連結子会社取得による75百万円の収入があったことによるものであります。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動の結果使用した資金は261百万円(対前年38.8%減)となりました。これは主に設備投資と目的とした金融機関からの借入金及び社債が増加したことによるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

前年同期比(%)

教育事業

1,366,777

105.5

出版事業

1,486,772

84.7

研修事業

合計

2,853,550

93.6

(注) 1 金額は、実際価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

前年同期比(%)

教育事業

342,513

146.7

出版事業

98,511

53.5

研修事業

306,154

115.6

合計

747,179

109.5

(注) 1 金額は、実際価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注実績

当社グループ(当社および連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

前年同期比(%)

教育事業

5,221,932

104.7

出版事業

2,135,291

88.9

研修事業

1,000,891

109.6

合計

8,358,115

100.7

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

(全社の課題)

① 収益力の強化として、収益部門、成長事業への経営資源の重点配分を行い、低採算事業の縮小、対策を行ってまいります。

  ② 新規顧客ならびに既存顧客のニーズ発掘を踏まえた製品開発、販売チャンネルおよび営業力の強化を進めていく所存であります。

③ 迅速な経営の意思決定を行うため、社内システム構築と外部情報入手ルートを整備してまいります。

④ 個人情報保護管理体制の強化として、今後も引き続き社員教育の実施を行ってまいります。

⑤ 業務管理体制の見直しを進めてまいります。

 

(事業セグメントの課題)

① 教育事業

当該事業が属する教育産業におきましても、顧客の期待するニーズに対して、早期に成果物を創出するため、営業・制作・開発が一体となって、効率のよい事業体制構築を進めてまいります。

デジタルコンテンツにおきましては、従来の受託事業からコンテンツのアーカイブ化や二次的利用の企画販売など、積極的に行ってまいります。「ネットアカデミー」は第3期まで販売していたプラットフォーム(販売開始より7年経過)を改定し、ユーザーのインフラ環境に合った機能の拡充、現導入校からの要望に応えるコンテンツを提供するために、第3期中に新しいプラットフォームの開発を完成させており第4期より販売開始いたします。これについて既に現プラットフォームを導入している各取引先へ新しいプラットフォームへのバージョンアップを推進し、これにより市場シェアを強化することが重要な課題となっております。

② 出版事業

語学市場に参入する版元が増加し、供給過剰な書店の語学書売場で、当社の製品である出版物を選んでいただくために、他社版元との差別化が必要であります。この対策として、出版物の刊行前からブログ・専用サイトなど、ネット環境を利用するプレマーケティングを行うなど、新しい手法による販売促進企画を行います。また書店の別カテゴリー棚への進出をはかるため、営業・編集・制作と連携し、大学・高校などの学習参考書の分野へ進出いたします。

③ 研修事業

国際化人材育成に向けた企業の研修ニーズは大企業において引き続き高いものがあり、研修内容もより高度化されてきております。また、研修対象者の語学レベルも様々で、海外研修メニューのみならず、海外研修可能レベルへの国内での事前研修や講師派遣を行うなど、企業の要望に合わせたプログラムを構築して他社との徹底した差別化を図ることが重要であります。

 

 

 

 

 

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

しかし必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について投資家に対する積極的な情報開示の観点から判断し述べさせていただいております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成18年5月31日)現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

 

①業績の下期偏重について

当社グループの営業収益のうち、大きな割合を占める教育事業、出版事業については、毎年2月から新学期を迎える学生およびその保護者や新社会人、人事異動または転職等を理由に目的を持った社会人など、いずれも環境の変化に備え、語学力向上のための学習を開始することから、通信教育用教材、出版物等の販売高が集中する傾向にあります。また、当社グループの生産スケジュールとして社会人、資格受験者、留学希望者、学生(中学生、高校生、大学生)などを対象とした製品・商品についても時期を合わせて刊行しており、当社グループの業績は下半期に偏重しております。

 

②TOEIC(R)テストの問題形式変更について

財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会の主催するTOEIC(R)テスト(Test Of English For

International Communicationの略称)は、英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで、現在、世界約60カ国で実施され、年間約450万人の受験者数となっております。

当社グループにおいては、日本人向けに多数のTOEIC(R)テスト対策用通信教育用教材および出版物 

  等を取り扱っておりましたが、平成18年5月28日実施の第122回公開テストから新形式により出題されることが明らかであったため、当社の全TOEIC(R)テスト対策用製品を新形式に適応するものに改訂を行い、その結果、廃棄する製品を原価に計上しております。

従いまして、今後も同協会における問題形式の変更の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可

能性があります。

 

③新規および推進中の事業について

(ⅰ)子供英語教室、子供英語出版、子供用英語教師養成

幼児から小学生を対象とした教室運営、関連書籍等の販売など、今後、日本における少子化の進行に伴い教育市場全体が縮小した場合は、当該ビジネスにかかる業績に影響を受ける可能性があります。

 

(ⅱ)ネットアカデミー

当社は、学校、企業向けのIT技術を利用した語学学習システム「アルク ネットアカデミー」を開発し、販売しております。現在、ITを取り巻く環境変化、情報機器の進化に対応した顧客ニーズを実現するために、システム改変に着手しております。今後も顧客ニーズの多様化、情報技術の更なる進化など開発着手時に想定していたものと乖離が生まれるなど予測不可能な事態が起こりうる可能性があり、その様な事態に直面した場合、この分野の業績に影響を受ける可能性があります。

 

(ⅲ)留学

幼児から大学生、親子、社会人を対象とした短期および長期留学商品を提供しております。今後、日本における少子化の進行に伴い留学層が減少した場合は、当該ビジネスにかかる業績に影響を受ける可能性があります。

 

(ⅳ)知的財産権に関するリスク

当社グループが取扱うコンテンツの多くは、著者、翻訳家、音声原盤、カメラマン等の著作権、著作隣接権、権利者の商標権、出版権などの様々な知的財産権が関係しております。これまで当社グループの事業展開において、当該権利を侵害するような事実は一切発生しておりません。しかし、当社グループの出版、映像などのコンテンツ等に関連する事業行為が、広範な知的財産権にどのように抵触し、また、各権利者がいかなる権利を保有し且つその保全策を講じているかなど、全てに亘り掌握し事前回避することは困難が伴います。従いまして、当社グループの意に反し、権利者からの法的行為などによる紛争が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

④法的規制について

(ⅰ)消費者保護

当社における最終消費者の多くは個人であり、当社と個人との契約において消費者保護の観点から特定商取引法等の様々な制約を受けることとなります。例えば当社の営む教育事業では通信教育用教材の販売を行っておりますが、特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法という。)に基づく規制を受けることとなります。特定商取引法上、クーリング・オフ制度(同法第9条)即ち顧客は製品を受け取ってから一定期間内に解約(返品)できる制度が定められており、当社においても一部の該当する通信教育用教材のクーリング・オフ期間中の解約(返品)を受け付けております。今後、大量の解約(返品)が発生した場合、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。この様に、今後、消費者保護の観点から法改正の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)個人情報保護法

平成17年4月に、個人情報保護法が完全施行されたことに伴い、個人情報の取り扱いに社会的関心が高まっており、また、今後法規制が一層厳しくなる可能性があります。当社グループでは、個人情報に関わる社内規程の整備、定期的な社内研修の実施、およびシステムのセキュリティー強化等を推進し、情報管理の強化とその取扱いに十分な注意を払っておりますが、外部からのアクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社および当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

 

⑤出版業界の取引慣行について

(ⅰ)委託販売制度

当社は、出版業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍及び雑誌等)のほとんどについては配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売契約を採用しております。

これに伴い、当社では返品による損失に備えるため、会計上、当該連結会計年度末の売掛債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を法人税法の規定に基づく繰入限度相当額まで、返品調整引当金として計上しております。ただし、取次各社との販売予測について、適正刷り部数の精査、調整等を行っておりますが、返品率の変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)再販売価格維持制度

当社の制作・販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、再販制度という。)第24条の2の規定により、再販売価格維持制度が認められる特定品目に該当適用しており、書店では定価販売が行われております。

独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められております。なお、当社は取次

(卸売業者)との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。

当該制度が廃止された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)在庫

当社では、制作・販売している出版物を在庫として保有しております。新しいコンテンツの出現、競合品の台頭などによって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因に備えるために事前の評価損の計上や実質的に廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥関連当事者取引について

当社グループといたしましては、関連当事者取引自体の合理性、必然性および当該取引条件の妥当性等を検証した上で可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。

その結果、第3期(平成18年5月期)における関連当事者等の取引は以下のとおりであり、今後も取引の必然性、取引条件等を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。

「法人主要株主等」との取引については、株式会社デジタルガレージ(現 株式会社DGソリューションズ)との取引であります。当社と株式会社デジタルガレージ(現 株式会社DGソリューションズ)との取引については、当社製品の一部媒体紙への広告出稿の紙面掲載手続きおよびその広告制作であります。

「役員および個人主要株主等」との取引については、当社代表取締役社長平本照麿の資産管理会社であるSUNMALO株式会社の子会社である株式会社ネットクルーザーとの取引と当社取締役森田正康が株式の過半数を保有している株式会社エデュプラネットとの取引であります。株式会社ネットクルーザーとの取引は、第2期(平成17年5月期)期末時点で諸資産の賃借取引がありましたが、第3期(平成18年5月期)中である平成17年12月31日を以って、全ての取引を解消しております。また、株式会社エデュプラネットとの取引は、当社のIT関連等のサーバー管理委託等でありますが、当社と同社との取引については、平成19年5月期中に解消する予定でおります。

(関連当事者との取引)

第3期連結会計年度(自平成1761日 至平成18531日)

(1) 親会社および法人主要株主等

属性

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上の関係

その他

関係社の

兄弟会社

㈱DGソリューションズ

京都

谷区

100,000

ITソリューション

当社製品

の広告

出稿制作

 

広告収入

広告制作費等支払

 

1,434

221,151

(注1)

(注2)

 

支払手形

未払金

 

48,043

3,612

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)1 同社により提示された価格を基礎とし、市場価格を参考に双方協議の上、条件を決定しております。

2 制作原価を勘案し、双方協議の上、条件を決定しております。

3 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 役員および個人主要株主等

属性

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)

㈱ネット

クルーザー

東京都

杉並区

10,000

資産管理

諸資産使用料

の支払

受取手数料

38,556(注1,2)

 

2,800(注1,2)

 

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)

㈱エデュ

プラネット(注3,4)

千葉県

八千代市

10,000

IT関連

(被所有)

直接

0.4

サーバー管理

委託手数料等

12,246(注1)

未払金

632

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)1 市場価格を参考に双方協議の上、条件を決定しております。

2 株式会社ネットクルーザーとの取引については、平成17年12月31日現在において全て解消されております。

3 同社株式のうち、当社取締役 森田正康が80%保有しております。

4 同社との取引については平成19年5月期末までに解消予定でおります。

5 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

⑦過年度の会社分割および設立以降について

当社の設立は、平成15年6月2日であり、設立後3期を経過したのみであります。当社は、旧商法第373条の規定に基づく新設分割の方法により、前身である株式会社アルク(現SUNMALO株式会社)より全ての事業の権利義務を包括的に承継した会社であります。また、分割に至るまでに各事業の構造改革を推進したことで、不採算製品およびサービスについて整理を終え、事業有用性のある資産と共に整理後の事業のみを新設分割法人が継承しております。そのため、会社設立時点ですでに事業基盤は確立されており、経営の安定性は確保されております。しかしながら、社歴が浅く、比較可能な経営成績の数値が乏しいため、継承した事業の当社設立前4事業年度(決算期変更に伴う4ヶ月決算含む)の売上高推移を記載いたしました。ただし、前述の各事業の構造改革により整理された製品およびサービスに係る売上高の控除は困難を極め数値自体の信憑性に欠けるため前身である株式会社アルク(現SUNMALO株式会社)の数値を記載しております。

(単位:千円)

 

第32期

第33期

第34期

第35期

 

( 自 平成12年 2月 1日

( 自 平成13年 2月 1日

( 自 平成14年 2月 1日

( 自 平成15年 2月 1日

 

至 平成13年 1月31日 )

至 平成14年 1月31日 )

至 平成15年 1月31日 )

至 平成15年 5月31日 )

売上高

9,431,077

9,198,264

8,827,718

2,596,356

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2 第35期は、決算期変更を行っておりますので、4ヶ月決算となっております。

   3 上表については、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査を受けておりません。

 

⑧連結子会社の業績等の推移について

当社は、平成15年6月に設立され、平成16年5月期より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社2社については平成16年5月31日をみなし取得日としているため、連結子会社の業績は反映しておりません。

従いまして、当社グループにおける財政状態および業績の期間比較を行うために十分な期間の財務数値が得られず、今後の当社グループの業績を判断する材料として不十分な側面があります。

重要な連結子会社のうち、株式会社アルク教育社の前身である株式会社ネットクルーザー(旧株式会社アルク教育社)の平成16年5月末日営業譲渡の属する会計年度前までの5事業年度の主要な財政状態および業績推移は、下表のとおりであります。

(単位:千円)

 

平成12年8月期

平成13年1月期

平成14年1月期

平成15年1月期

平成16年1月期

売上高

2,353,072

1,073,572

2,474,167

2,323,500

2,213,563

経常利益

82,445

58,857

20,311

31,939

104,488

当期純利益

49,822

30,994

11,975

3,564

42,628

純資産額

100,314

131,465

143,441

147,006

189,634

総資産額

1,471,956

1,332,631

1,262,637

930,110

1,066,383

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2 上表については、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査を受けておりません。

   3 平成12年8月期は平成11年9月1日から平成12年8月31日までの会計期間となっており、平成13年1月期は平成12年9月1日から平成13年1月31日までの会計期間で5ヶ月決算となっております。

 

⑨通信教育用教材に関する商品出荷方法の変更について

当社の通信教育用教材について、顧客からの当該各コース申込確認後、毎月20日までに確認できた申込に関して翌月10日以降に受講期間(添削・相談などによる役務提供期間と同一)に基づいた製品の出荷をしておりました。平成18年4月26日以降に申込のあった通信教育用教材に関しまして、一部のコースを除いて何ヶ月かに亘る受講期間による製品ではなくなりましたので、随時一括出荷へ変更しております。その結果、平成18年4月26日以降の申込による受講期間に基づく売上高および売上原価への計上が行われることにより、当社の業績に影響があります。なお、随時一括出荷している通信教育用教材は各コースに設定されている役務提供期間がありますので、その各コースの未提供の役務に関する原価を見積計上しております。

 

 

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当連結会計年度(自平成17年6月1日 至平成18年5月31日)の財政状態および経営成績については、以下のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表および財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末(平成18年5月31日)

 (連結貸借対照表)

① 資産

当連結会計年度末の総資産は6,080百万円となり、前連結会計年度に比べ449百万円増加いたしました。流動資産は3,692百万円となり、前連結会計年度に比べ208百万円増加いたしました。主な理由としては、受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ261百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度に比べ239百万円増加して2,385百万円となりました。主な理由としては、基幹システム構築に伴う有形固定資産、無形固定資産の増加によるものであります。

 

② 負債

固定資産取得および手形決済から現金決済に移行したことによる運営資金の必要性から金融機関からの借入金185百万円増加および社債(私募債)発行による230百万円の増加、支払手形及び買掛金の決済スケジュール短縮に伴う281百万円の減少により、負債総額は5,313百万円となり、前連結会計年度に比べ151百万円増加いたしました。

 

③ 純資産

純資産合計は767百万円となり、前連結会計年度に比べ298百万円増加いたしました。

純資産については、当連結会計年度の業績により利益剰余金が275百万円増加したことが要因であります。これにより、株主資本比率は12.2%と前連結会計年度に比べ58.9%増となりました。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度(自平成17年6月1日 至平成18年5月31日)

 (連結損益計算書)

① 全般

当連結会計年度の売上高は8,358百万円(対前年0.7%増)の増収、経常利益525百万円(対前年24.4%減)の減益、当期純利益275百万円(対前年10.7%増)の増益となりました。

② 売上高

当連結会計年度の売上高は8,358百万円(対前年0.7%増)となりました。これを事業セグメント毎にみますと以下のとおりとなります。

教育事業では、通信教育用教材の受講者の微増および留学斡旋の販売高増加により5,221百万円(対前年4.7%増)となりました。

出版事業では、TOEIC(R)の改訂に伴う返品高増加の影響により2,135百万円(対前年11.1%減)となりました。

研修事業では、企業側の経済環境およびグローバル化による社員教育推進等の影響により1,000百万円(対前年9.6%増)となりました。

③ 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は4,253百万円(対前年7.5%減)となりました。これを事業セグメント毎にみますと以下のとおりとなります。

教育事業では、通信教育用教材のTOEIC(R)改訂による影響で3,307百万円(対前年2.9%減)となりました。

出版事業では、TOEIC(R)の改訂に伴う在庫廃棄等の影響により575百万円(対前年32.6%減)となりました。

研修事業では、増収に伴い369百万円(対前年9.7%増)となりました。

  ④ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,674百万円(対前年6.2%減)となりました。これは主に、広告宣伝費の抑制、発送に関する経費の見直し、アフィリエイトによる販売効率を促進したことに等による結果であります。

⑤ 営業利益

当連結会計年度の売上高は8,358百万円(対前年0.7%増)、全社経費を含めた営業費用が7,779百万円(対前年2.1%増)となり、その結果営業利益は578百万円(対前年15.0%減)となりました。

⑥ 経常利益

  営業外収益は56百万円(対前年14.2%減)であり、また営業外費用は108百万円(対前年114.2%増)となりました。営業外費用の主な内容は、支払利息として42百万円(対前年6.2%増)、通貨オプション評価損として55百万円(対前年実績はありません。)であります。

⑦ 税金等調整前当期純利益

  特別損失は固定資産除売却損10百万円(対前年87.8%減)となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は521百万円(対前年21.8%増)となりました。

⑧ 当期純利益

  当期純利益は275百万円(対前年10.7%増)の増益となりました。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、平成17年12月15日付取締役会決議に基づき、グローバルパートナーズ株式会社(以下、「対象会社」という)と相互の経営資源を有効に活用することで教育事業の強化を図るため、対象会社の株式を取得し子会社といたしました。

当社連結決算への対象会社業績の取り込みに関しましては、対象会社株式の見做し取得日を平成18年2月28日とし、対象会社の第4四半期決算(平成18年1月1日〜平成18年3月31日)を当社の第4四半期決算(平成18年3月1日〜平成18年5月31日)と同期と見做して連結しております。(決算期は2ヶ月ずれることとなります)。従いまして、当連結会計年度では対象会社の3ヶ月のみを連結しております。

 

(5) 戦略的現状と見直し

当社は、収益の向上と企業体質の更なる強化を図るとともに、「インターネットで語学教育を変える」を命題に推進することで、語学教育市場のトップ企業としての地位を確保したいと考えております。このためには、顧客が満足できる様々な新サービス、新製品を積極的に展開する事で、各商材の市場シェアの確保と顧客の増加による経営基盤の一層の充実を図ってまいります。

 

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローについては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  ② 資金需要

当社の資金需要の主なものは、教育事業及び出版事業セグメントにおける自社開発の基幹システム上で運用する営業支援システム開発等の資金を賄うものであります。

  ③ 財務政策

運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。自社開発の基幹システムの資金につきましては、現状、金融機関からの借入および社債の発行による調達を行っておりますが、今後につきましては、資金調達の多様化を図り財務状況に最適な調達を行っていく方針であります。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、近年の厳しい環境のなか、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループとしては、教育事業のうち語学系の通信教育用教材で更なるシェア拡大を目指し新製品の開発およびその販売戦略として、他社との提携などの展開を推進しております。また、これと併せて顧客の学習のレベルにあった質の高い通信教育用教材を製品化することで、ブランドイメージの確立を図っていくことにより、教育業界において優位な地歩を確立すると共に、費用面でも効率化を進めてまいります。





出典: 株式会社アルク、2006-05-31 期 有価証券報告書