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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年5月31日)

 
教育事業
(千円)
出版事業
(千円)
研修事業
(千円)
計(千円)
消去又は
全社(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する
売上高
3,845,915
2,284,879
1,447,293
7,578,088
7,578,088
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,845,915
2,284,879
1,447,293
7,578,088
7,578,088
営業費用
3,465,131
2,018,944
1,285,833
6,769,909
626,056
7,395,966
営業利益
380,783
265,935
161,459
808,178
(626,056)
182,122
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
1,740,441
1,964,616
295,892
4,000,950
1,911,296
5,912,246
減価償却費
161,529
84,166
27,490
273,186
65,072
338,259
資本的支出
113,178
38,080
21,603
172,861
29,572
202,434

 

当連結会計年度(自 平成21年6月1日 至 平成22年1月31日)

 
教育事業
(千円)
出版事業
(千円)
研修事業
(千円)
計(千円)
消去又は
全社(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する
売上高
2,166,411
1,301,329
966,587
4,434,328
4,434,328
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,166,411
1,301,329
966,587
4,434,328
4,434,328
営業費用
2,070,676
1,345,536
892,827
4,309,040
470,307
4,779,348
営業利益又は営業損失(△)
95,735
△44,206
73,759
125,287
(470,307)
△345,019
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
  損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
1,586,860
1,767,309
249,348
3,603,518
2,059,250
5,662,768
減価償却費
96,977
59,026
5,027
161,031
46,731
207,763
減損損失
13,525
13,525
13,525
資本的支出
112,605
86,578
1,400
200,585
68,845
269,430

(注) 1 事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

2 各事業の主な製品およびサービス

(1) 教育事業……通信教育用教材、eラーニング・デジタル教材、ジュニア留学斡旋、子供英語教室、イベント

(2) 出版事業……月刊誌、単行本

(3) 研修事業……国内・海外研修

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、全社及び管理部門にかかる費用であり、前連結会計年度は626,056千円、当連結会計年度は470,307千円であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であり、前連結会計年度は1,911,296千円、当連結会計年度は2,059,250千円であります。

5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、前連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度は「教育事業」の営業費用の増加と営業利益の減少は24,508千円であります。

6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度において当社グループに属する全ての会社が決算期を変更いたしました。当社および当社が議決権の100%を保有する連結子会社3社については決算日を5月31日から1月31日(8ヶ月)、その他連結子会社2社については決算日を3月31日から12月31日(9ヶ月)に変更し、いずれも変則決算による各社の財務諸表をもとに、連結財務諸表を作成しております。なお、会計期間の差異に伴う営業利益に与える影響額は軽微であります。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年5月31日)

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年6月1日 至 平成22年1月31日)

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年5月31日)

 海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年6月1日 至 平成22年1月31日)

 海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年5月31日)

   (追加情報)
    当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企
   業会計基準委員会 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指 
   針」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)を適用しております。

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有
(被所有)
割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員及びその
近親者
平本照麿
当社代表
取締役社長
(被所有)
直接
16.0
当社代表
取締役社長
貸付金
 
貸付金利息
120,000
(注)
1,699
(注)
  −

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注) 当社代表取締役の平本照麿氏へ一時的に資金融通したものであります。また当該利子については国内市場金利
 を参考に決定しております。
 なお、本取引は当連結会計年度末までに解消しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年6月1日 至 平成22年1月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年1月31日)
1株当たり純資産額         15,730円94銭
1株当たり純資産額         13,226円84銭
1株当たり当期純利益金額        284円05銭
1株当たり当期純損失金額       2,354円11銭
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
(平成21年5月31日)
当連結会計年度
(平成22年1月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
1,795,344
1,505,253
普通株式に係る純資産額(千円)
1,769,731
1,488,019
差額の主な内訳(千円)
 
 
  新株予約権
1,689
2,729
 少数株主持分
23,923
14,504
普通株式の発行済株式数(株)
112,500
112,500
普通株式の自己株式数(株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)
112,500
112,500

 

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり
   当期純利益金額

項目
前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年1月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
 
 
 連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
31,955
△264,836
 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)  (千円)
31,955
△264,836
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式の期中平均株式数(株)
112,500
112,500
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
 当期純利益調整額(千円)
 普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
平成17年11月25日開催臨時株主総会決議および平成19年8月29日開催の株主総会決議による新株予約権の2種類。
 
詳細については、第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。
平成19年8月29日開催の株主総会決議による新株予約権
 
 

詳細については、第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年6月1日
至 平成22年1月31日)
(決算期変更)
 当社は、平成21年8月27日開催の定時株主総会において、決算期を5月31日から1月31日に変更することについて決議いたしました。したがって、翌連結会計年度は、平成21年6月1日から平成22年1月31日までの8ヶ月間となります。また、この変更に合わせ、重要な連結子会社である株式会社アルク教育社、株式会社スペースアルク、株式会社アルクグローバルについても決算期を5月31日から1月31日に変更することといたしました。
        ─────────
 

 





出典: 株式会社アルク、2010-01-31 期 有価証券報告書