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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
決算年月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
平成20年5月
平成21年5月
平成22年1月
売上高
(千円)
8,303,817
8,358,115
8,887,653
7,823,750
7,578,088
4,434,328
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)
695,275
525,797
△30,605
220,172
131,833
△338,878
当期純利益又は    
当期純損失(△)
(千円)
249,210
275,984
21,472
112,994
31,955
△264,836
純資産額
(千円)
468,874
767,285
1,688,211
1,791,021
1,795,344
1,505,253
総資産額
(千円)
5,630,654
6,080,577
6,363,936
5,851,735
5,912,246
5,662,768
1株当たり純資産額
(円)
4,935.52
7,840.62
14,768.49
15,746.89
15,730.94
13,226.84
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
(円)
2,588.64
2,905.10
198.42
1,004.39
284.05
△2,354.11
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)
196.28
自己資本比率
(%)
8.3
12.2
26.1
30.3
29.9
26.3
自己資本利益率
(%)
56.1
45.5
1.8
6.6
1.8
△16.3
株価収益率
(倍)
129.0
15.4
48.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△91,600
109,783
△351,563
409,978
234,015
17,636
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△314,825
△407,747
△286,117
△225,846
△372,884
17,441
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
427,231
261,527
716,998
△329,795
271,686
192,104
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
940,601
907,399
993,917
849,501
969,706
1,195,202
従業員数
〔外、平均臨時
   雇用人員〕
(名)
305
〔54〕
328
〔50〕
347
〔48〕
323
〔28〕
347
〔20〕
348
〔20〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は、平成21年8月27日開催の第6回定時株主総会決議により、決算期を5月31日から1月31日に変更したため、第7期は、平成21年6月1日から平成22年1月31日までの変則8ヶ月間となっております。

3 第4期において、株式会社ヒトメディアを当社連結子会社である株式会社スペースアルク(現株式会社アルクネットワークス)の100%出資(当連結会計年度末58.3%)により設立し、また株式会社トランネットの発行済株式のうち49.9%(当連結会計年度末51.2%)を取得しており、新たに2社を連結対象子会社としております。なお、株式会社トランネットについては、平成19年5月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみ連結対象としております。

4 第5期において、当社60%出資により平成20年2月18日に株式会社アルクグローバル(現株式会社アルクコミュニケーションズ)を設立し連結対象子会社として同年4月より事業を開始しております。

5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第2期および第3期は当社株式が非上場であり期中平均株価の把握が困難なため記載せず、また第5期から第7期は、希薄化効果を有する潜在株式の存在がないため、第7期は当期純損失を計上したため記載しておりません。

6 第2期および第3期の1株当たり純資産額は期末発行済株式100,000株から自己株式5,000株を控除した95,000株により算定しております。

7 第2期および第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であり連結決算日における株価の把握は困難なため記載せず、また第7期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

8 純資産額の算定にあたり、平成18年5月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

9 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。また、従業員数に休職者は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
決算年月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
平成20年5月
平成21年5月
平成22年1月
売上高
(千円)
6,784,680
6,529,866
5,757,904
5,248,749
5,089,368
2,879,804
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)
464,373
355,596
△332,140
292,102
45,697
△325,697
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
115,460
200,362
△176,578
237,369
30,606
△368,355
資本金
(千円)
40,000
40,000
359,687
359,687
359,687
359,687
発行済株式総数
(株)
100,000
100,000
112,500
112,500
112,500
112,500
純資産額
(千円)
335,363
535,725
1,254,271
1,491,771
1,490,187
1,105,996
総資産額
(千円)
4,892,700
4,938,853
5,054,599
5,019,053
5,001,785
4,644,155
1株当たり純資産額
(円)
3,530.14
5,639.21
11,149.08
13,259.03
13,231.09
9,806.82
1株当たり配当額(1株当たり中間配当額)
(円)

(−)

(−)

(−)
300
(−)
150
(−)
(−)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
(円)
1,199.33
2,109.08
△1,631.78
2,109.95
272.05
△3,274.27
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
6.9
10.9
24.8
29.7
29.8
23.8
自己資本利益率
(%)
30.6
46.0
△19.7
17.3
2.1
△28.4
株価収益率
(倍)
7.3
50.3
配当性向
(%)
14.2
55.1
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕
(名)
247
〔49〕
233
〔43〕
239
〔33〕
211
〔21〕
188
〔19〕
190
〔18〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は、平成21年8月27日開催の第6回定時株主総会決議により、決算期を5月31日から1月31日に変更したため、第7期は、平成21年6月1日から平成22年1月31日までの変則8ヶ月間となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第2期および第3期は当社株式が非上場であり期中平均株価の把握が困難なため記載せず、また第5期から第7期は、希薄化効果を有する潜在株式の存在がないため、第4期および第7期は当期純損失を計上したため記載しておりません。

4 第2期および第3期の1株当たり純資産額は期末発行済株式100,000株から自己株式5,000株を控除した95,000株により算定しております。

5 株価収益率について、第2期および第3期は当社株式は非上場のため、貸借対照表日における株価の把握が困難であり、また第4期および第7期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6 純資産額の算定にあたり、平成18年5月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号を適用しております。

7 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。また、従業員数に休職者は含まれておりません。

2 【沿革】

当社は、平成15年6月2日に株式会社アルク(分割法人、昭和44年4月設立、本社 東京都杉並区)の通信教育用教材、デジタル関連、留学、子供英語教室、イベント、出版の各事業分野に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。

会社分割前の当社の前身である株式会社アルク(現SUNMALO株式会社)は、昭和44年英文雑誌の企画発行を目的とする会社として創業、以来「実社会で通用する語学」を習得するための通信教育用教材をはじめ、イベント・セミナー開催、語学学習コンテンツを提供するインターネット環境の構築など、学習者の目的や環境に対応する様々なサービスを提供し、また、語学学習のための情報提供や副読本として月刊誌・季刊誌、単行本やウェブ辞書などを出版・制作しておりました。

この会社分割は同社設立後、約35年間蓄積してきた語学学習コンテンツのノウハウ等の事業特性を活かし、不採算部門の閉鎖・切り離しや資産の見直し等、成長力と競争力を高める事業環境を整え機動的な事業運営を行うことを目的としたものであります。従いまして、当社設立日からの社歴は5年余りと短い会社ですが、通信教育用教材、デジタル関連、子供英語教室、イベント、出版事業分野は当社の前身である株式会社アルク(現SUNMALO株式会社)より承継している事業であります。

(1) 当社の沿革

 

年月
概要
平成15年6月
会社分割により新法人として株式会社アルク(東京都杉並区永福二丁目54番地12号)設立、新生ア
ルクとして第一期スタート
平成16年2月
        
    5月    
    9月
 
    11月
有限会社アルク交流社の全出資口を取得、組織変更の上、株式会社アルク教育社として完全子会社化
株式会社スペースアルク(現連結子会社)の株式取得により子会社化
電話による英語スピーキングテスト「T-SST」(Telephone Standard Speaking Test)を開発し、サービス提供を開始
株式会社スペースアルク(現連結子会社)の株式交換による株式取得により完全子会社化
平成17年2月
    5月
    12月
CD-ROM英和・和英辞書「英辞郎 第二版」発売
通信教育用教材「ライティングエイド」「通訳トレーニング入門」開講
事業再編プロジェクトとして事業部制より三本部制へ移行
資本事業提携をはかるため、留学事業を営むグローバルパートナーズ株式会社の株式45%を取得し子会社化し、業務上のシナジー効果を得るため各拠点に「アルク・グローバルパートナーズ留学サポートセンター」(同社所有の留学サポートセンターの名称変更)を開設
同社が51%の株式を保有している子会社、株式会社ワールドリンクの当社子会社化
平成18年7月
 
    8月
    9月
    10月
    12月
デジタル事業コンピュータネットワークを利用した英語教育システム「アルクネットアカデミー2」を開発、販売
増資および自己株式の処分を行い、JASDAQ市場へ上場
通信教育用教材「1000時間ヒアリングマラソン」の受講者累計が100万人を突破
携帯端末用コンテンツ「モバイルアカデミー」の提供を開始
株式会社スペースアルクの100%出資により株式会社ヒトメディアを設立し、当社連結子会社化
平成19年2月
    3月
 
    4月
 

    6月
    
        
    8月
     
    10月
    11月
CD-ROM英和・和英辞書「英辞郎 第三版」発売
ニンテンドーDS専用ソフト「アルクの10分間英語マスター」、「てのひら楽習キクタンDS」の共同開発、発売
新TOEIC®テスト対応通信教育用教材「奪取730点TOEIC®テスト 攻略プログラム」、「挑戦900点TOEIC®テスト 攻略プログラム」開講
資本提携をはかるため、翻訳受託事業を営む株式会社トランネットの株式49.9%を取得
留学事業を営む当社連結子会社グローバルパートナーズ株式会社の株式45%のうち26%を売却し、連結対象より除外するとともに、同社の子会社である株式会社ワールドリンクを当社連結対象より除外
ウェブ上のグローバル学習コミュニティ「アルコムワールド」(ベータ版)オープン
ウェブ辞書「英辞郎on the web」リニューアル
グローバルパートナーズ株式会社の株式のうち、当社保有の株式の全てを売却
初めての医学書「トップジャーナルの症例集で学ぶ医学英語」発売

年月
概要
平成20年2月
    
    4月
 

 
        6月
    8月
    9月
 
    11月
 
ジュニア留学事業と留学出版制作事業を行う「株式会社アルクグローバル」を設立、当社は同社発行済株式の60%を出資し連結子会社化
通信教育用教材「ヒアリングマラソン ビジネス」「もう一度 ビジネスChance」開講
ニンテンドーDS専用ソフト「アルクで学ぶ!TOEIC®テスト はじめて編」、「アルクで身につく!TOEIC®テスト リスニング強化編」、「アルクで身につく!TOEIC®テスト 文法特訓編」発売
株式会社ビジネス・ブレークスルーとの協業開始
株式会社GABAとの協業開始
株式会社日本マンパワーとの相互販売開始
CD-ROM英和・和英辞書「英辞郎 第四版」発売
使える日本語人材ニーズに対応した、電話による日本語会話力測定テスト「JSST」サービス提供開始
平成21年1月
    2月
        3月
 
    
  
        5月
    11月
 
    11月
 
    11月
 
    12月
通信教育用教材「TOEIC®テスト 800点攻略プログラム」開講
通信教育用教材「小学校英語指導者資格認定 アルク児童英語教師養成コース」開講
当社創立40周年感謝イベント・ウェブサイト企画「地球人マラソン」開始
総合教育サービス事業を行う株式会社ウィザスと経営資源のシナジーによる事業基盤の強化・発展のために、当社株式の10.3%を当社代表取締役であり主要株主である平本照麿氏からの譲渡により、業務・資本提携を締結
携帯端末用サイト「どこでもアルク」シリーズのサービス提供開始
日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社とオンライン英会話教室の事業化を目的として、業務提携を締結
動画と音声認識技術を組み合わせた新しい英会話学習サービス「EnglishCentral」に専用チャンネル「ALC Channel」を開設
当社が発行済株式数の60%を出資している当社連結子会社である株式会社アルクグローバル(現株式会社アルクコミュニケーションズ)を100%完全子会社化
日本初のBlack Berry(R)向け語学学習有料アプリを発売
平成22年2月
    2月   
グループ全体のブランド戦略強化を目的として、子会社2社の商号を変更
CD-ROM英和・和英辞書「英辞郎 第五版」発売

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アルク)および子会社5社により構成されており、語学学習のための教育活動を主な内容とし、これに関連する通信教材、出版、研修、情報、ソフトウエア、映像等、多岐にわたる事業活動を展開しています。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け、および事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。

 

(1) 教育事業

主要な製品およびサービスは、通信教育用教材の制作、eラーニング教材の制作、デジタルコンテンツの提供、英語力診断サービス、子供英語教室の運営、ジュニア留学支援サポート、イベント等であります。

① 教材分野

当社では、通信教育用教材として英語・中国語・韓国語・日本語・その他ジャンルにわたり、入門者から中・上級者向け、幼児から社会人向け、法人向けまでの広範な顧客を対象とした多様な製品の提供を行っております。なかでも英語資格系のTOEIC®テストジャンルでは、超入門から900点まで学習レベルを選択できるよう全7コースを揃え、TOEIC®テスト対策等の当社イベントを開催するなど、学習効果を向上させる仕組みを提供しております。また平成23年から小学校の英語学習導入が決定したことを視野に「小学校英語指導者養成講座」を開講するとともに、当社グループの通信教育用教材においてロングベストセラーとなっている「ヒアリングマラソン」を導入対象となる小学4年生から6年生向けにアレンジした「ヒアリングマラソン・ジュニア シリウス」を平成22年4月より新規開講いたしました。

 

② eラーニング教材事業分野

eラーニング教材事業分野として、ネットアカデミー事業、インターネット空間で語学学習をサポートするウェブサイト事業、英語力診断サービス事業で構成されております。

ネットアカデミー事業においては、大学・短期大学、高等専門学校・その他専門学校、中学・高等学校、その他団体など教育機関のニーズに対応すべく、平成18年7月に新システム「アルクネットアカデミー2」の販売を開始し、学習者のレベルや学習分野に対応した新コースを取り揃え、専門分野(技術)毎の専門英語のコースや、中国語などを加え、全15コースが利用可能となっております。今後も新コース開発・制作を推進いたしますが、自宅学習を可能とするASP化や携帯端末を利用した時間と場所を選ばない学習スタイルの提案を推進してまいります。
 ウェブサイト事業においては、日本最大の教育ポータルサイトである「スペースアルク」、ウェブ辞書として世界最大といわれる「英辞郎on the WEB」、語学の繋がりにより世界各国の人々とのコミュニティにより地球人ネットワークを創るクロスメディア型学園都市「アルコムワールド」を運営し、語学学習者の向上心維持と目標達成のためのサポートを行いうとともに、学習に必要な教材や書籍類の販売やセミナー受講および会話力テストなどのサービスの提供を行う「アルクオンラインショップ」を運営しております。
 英語力診断サービス事業においては、「英語運用力(=英語の知識を瞬時に使って話す能力)」を正確にかつ手軽に測定する新しいタイプの電話スピーキングテスト「T−SST」を提供しております。これは電話で24時間いつでもどこからでも受験でき、5営業日後には評価結果が確認できるので、手軽で迅速な英語運用能力を自分自身で測定することができます。また、日本人の日本語力の低下と日本を取り巻く近隣諸外国からの留学生やアジア圏の日本企業での労働者・技術者を対象とする、日本語によるコミュニケーション能力診断テスト「JT−SST」についても、英語に次いで普及に取り組んでおります。

 

③ デジタル事業分野

各種携帯端末業者等へコンテンツ提供を行うコンテンツ事業は、当社がこれまで企画・制作してきた通信教育用教材や出版物など、多くの経営資源であるコンテンツを、多種の携帯端末対応アプリケーションとして二次利用するとともに、「ポケット英辞郎」や「ニンテンドーDS」用ソフトなどのコンテンツの有償許諾を行っております。

 

④ 子ども英語教室・留学分野

子ども英語教室・留学分野は、小学校における英語学習の導入が決定し、業界競争が激化する中で当社が行う子ども英語教室事業を、当社連結子会社である株式会社アルクコミュニケーションズ(旧株式会社アルクグローバル)に移管し、子ども英語教育とその先にある子ども留学とをマッチングして「子ども英語教育」のための総合教育提案を可能とした事業運営を行うことといたしました。
 また、子ども英語教室は「英語力を生かして仕事がしたい」、「子どもが大好き」という方々のバックアップするフランチャイズ形式の幼児、児童を対象とした子ども英語教室「Kiddy CAT英語教室」を展開するもので、小学校でスタートする英語学習に備えるとともに、更なる飛躍を目指すお子様に向けて、海外留学を目指していただくための小中高生を対象としたジュニア向け親子留学、海外進学、短期留学等の企画販売およびサポート、留学支援サービスを行っております。

 

⑤ イベント分野

イベント分野は、教育事業の営業・販売施策などの一翼を担っており、TOEIC®テストなどの試験対策、日本語教育能力検定試験対策、児童英語教師養成講座など語学教育関連の各種催しを行っております。主に当社が制作した通信教育用教材を活用した学習成果実現の方法を指導しております。また当社の顧客とのダイレクトな接点となって、新規制作企画のための顧客ニーズの情報収集を行っております。

 

(2) 出版事業

出版事業におきましては、「コミュニケーションの道具としての語学」という考えを元に事業展開を行っております。

当社制作の出版物では、月刊誌においては「イングリッシュジャーナル」「中国語ジャーナル」「月刊日本語」、季刊誌としては「韓国語ジャーナル」「翻訳辞典」などを出版しております。またWeb版英和・和英辞書として親しまれている「英辞郎」や日常生活上で学習する「起きてから寝るまで英会話」などシリーズ化される書籍・単行本は増刷機会が多く、第4期より出版を開始しました学習参考書のなかでも、高校生を対象とした「キクタン」、東大・京大レベル、センター試験レベルなど受験対策としても使える英単語「ユメタン」など、当社のロングセラーとなり、なかでも「キクタン」は、英語の各シリーズに加え日本語・中国語・韓国語といった多言語に対応し、「キクタンファミリー」として、累計で100万部を販売達成しております。このほか職種に応じた専門技術英語を身につけるための学習用書籍として、英単語を通じて経済活動を理解し基礎力を養成する「経済英語 はじめて学ぶ40日間トレーニングキット」をはじめとするビジネス書、大学生向けの英語教材として「理系たまごの英語40日間トレーニングキット」なども多くの方々にご支持いただいており、学習参考書分野、試験対策分野等における出版物の販売は好調で、厳しい出版業界のなかにありながらも堅調に推移しております。

これらの出版物が当社の知名度アップに貢献し、さらに近年の国際コミュニケーション能力の向上に対する意識が高まりつつある社会の潮流も、その後押しをしております。

 

(3) 研修事業

研修事業におきましては、連結子会社である株式会社アルク教育社が営む事業の一部となっており、主な顧客として一般法人、教育機関を対象として平成16年6月1日から事業展開を行っております。その内容は国内および海外研修をはじめ、マネジメント研修などを実施しており、当社制作の通信教育用教材やスピーキングテストによるレベル診断等を取り入れ、通常の研修プログラムに加えて、法人顧客のニーズに対応の同社の組成された語学取得メリットに基づく効果の高い研修、の提供と当社の企画・制作物の有効活用事例などによる効果的学習提案を個別に行うなど、ソリューション営業を推進しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
(千円)
主要な事業の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
株式会社アルク教育社
(注)1、7
東京都
千代田区
50,000
教育・研修事業
100.0
当社の通信教材等を販売しております。
役員の兼任6名
株式会社スペースアルク
(注)1、2、3
東京都杉並区
90,000
教育事業
100.0
当社のウェブ上の管理および開発
役員の兼任6名
株式会社アルクグローバル
(注)1、4
東京都
千代田区
20,000
教育事業
100.0
ジュニア留学サポート事業および留学情報出版・制作事業
役員の兼任4名
株式会社ヒトメディア
(注)3、6
東京都港区
39,900
教育事業
(58.3)
当社のウェブ上の管理および開発
役員の兼任4名
株式会社トランネット
(注)5
東京都
千代田区
82,100
教育事業
51.2
翻訳受託事業
役員の兼任5名

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 平成21年11月に株式会社スペースアルクは株主割り当てによる増資(増加株式数850株、発行価格56,100円、うち増加資本金総額40,000千円)を行い、増加する全ての株式を当社が引き受け、また、平成22年2月に株式会社アルクネットワークスへ商号変更いたしました。

3 平成21年12月に株式会社ヒトメディアは株式会社ベネッセホールディングスと資本提携に伴う第三者割り当てによる増資(増加株式数23株、発行価格1,300千円、増加資本金総額29,900千円)を行いました。この増資に伴い、株式会社スペースアルク(現株式会社アルクネットワークス)の議決権比率は58.3%となりました。 

4 平成21年11月に株式会社アルクグローバルの発行済み株式のうち、外部株主が保有する160株(議決権比率40.0%)を当社が譲り受け100%子会社とし、また、平成22年2月に株式会社アルクコミュニケーションズへ商号変更いたしました。

5 平成21年11月に株式会社トランネットが発行する株式のうち、同社代表取締役である高野氏が保有する株式の10株(議決権比率1.3%)を当社が譲り受けました。 

6 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の内数であります。

7 株式会社アルク教育社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますので、下記に同社の主要な損益情報等を記載しております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について除外しておりません。

主要な損益情報等 ① 売上高       1,821百万円

         ② 経常利益        105百万円

         ③ 当期純利益       61百万円

         ④ 純資産額        424百万円

         ⑤ 総資産額      1,031百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成22年1月31日現在)

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
教育事業
147
(5)
出版事業
80
(12)
研修事業
93
(1)
全社(共通)
28
(2)
合計
348
(20)

(注) 1 従業員数は、就業人員(フルタイムパートを含んでおります。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、産休等の事由による休職者は含んでおりません。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

(平成22年1月31日現在)

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
190(18)
39.1
8.0
4,870

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員(フルタイムパートを含んでおります。)であります。また、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、産休等の事由による休職者は含んでおりません。

2 平均勤続年数は、当社新設分割以前も含めて算定しております。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。また、決算期の変更により、当事業年度は平成21年6月1日から平成22年1月31日までの8ヶ月決算となっており、実支給平均額で1年換算した金額を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社アルク、2010-01-31 期 有価証券報告書