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セクション一覧

5【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

森 和昭

昭和15年1月26日生

昭和37年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社

昭和42年4月 伊藤忠データシステム㈱入社

昭和52年4月 立石技術サービス㈱(現 オムロンフィールドエンジニアリング㈱)入社

昭和62年9月 同社取締役技術部長

昭和62年10月 日本サードパーティ㈱(現 日本サード・パーティ㈱)設立 
代表取締役社長(現任)

平成7年5月 中日国際電子計算機職業学校設立 理事長(現任)

平成9年2月 ㈱ジェー・ティ・ピー・プラザ設立 代表取締役社長(現任)

平成12年12月 日本リファビッシュ㈱設立 代表取締役社長(現任)

平成13年4月 匯信通信息産業有限公司設立 総経理(現任)

平成13年6月 データ・エントリー・ソリューション㈱取締役(現任)

平成14年10月 ㈱鹿鳴プランニング取締役(現任)

平成17年4月 上海薩徳帕迪信息技術有限公司設立 菫事長総経理(現任)

平成17年11月 韓国サード・パーティ㈱設立 代表取締役社長(現任)

9,136

常務取締役

管理本部長

髙島隆明

昭和25年11月26日生

昭和49年4月 高千穂交易㈱入社

平成12年10月 同社管理本部シニアスペシャリスト

平成13年7月 当社入社

平成13年10月 当社経理部長

平成14年6月 当社取締役

平成16年6月 当社常務取締役管理本部長(現任)

       ㈱ジェー・ティ・ピー・プラザ 取締役(現任)

       日本リファビッシュ㈱取締役(現任)

平成17年11月 韓国サード・パーティ㈱監査役(現任)

32

取締役

カスタマ

ソリューション本部長

岡田弘志

昭和36年2月17日生

昭和56年4月 立石技術サービス㈱(現 オムロンフィールドエンジニアリング㈱)入社

昭和63年7月 当社入社

平成12年3月 当社コンピュータ・ネットワーク・システム・サポート部門統括部門長

平成14年6月 当社取締役

平成15年4月 当社取締役ITフィールド・ソリューション本部長

平成16年4月 当社取締役カスタマソリューション本部長(現任)

48

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

取締役

総務部長

今西俊貴

昭和31年12月17日生

平成元年11月 当社入社

平成3年5月 当社総務部長

平成7年5月 中日国際電子計算機職業学校 理事(現任)

平成12年7月 当社社長室長

平成13年6月 当社常務取締役

平成16年6月 当社監査役

       ㈱ジェー・ティ・ピー・プラザ 監査役(現任)

       データ・エントリー・ソリューション㈱監査役(現任)

       日本リファビッシュ㈱ 監査役(現任)

平成17年6月 当社取締役総務部長(現任)

148

取締役

企画室長

佐伯康雄

昭和35年11月20日生

昭和58年3月 沖電気工業㈱入社

平成元年3月 当社入社

平成12年3月 当社事業開発統括担当マネージャ

平成14年6月 当社取締役

平成15年4月 当社取締役事業統括本部長

平成16年4月 当社取締役サービスソリューション本部長

平成17年4月 当社取締役企画室長(現任)

148

取締役

 

大嶽貞夫

昭和15年9月20日生

昭和39年4月 鐘紡㈱入社

昭和60年5月 同社情報システム事業部長

昭和61年6月 セコムネット㈱取締役

平成元年7月 KISCO.USA取締役

平成元年10月 カネボウソフト開発㈱常務取締役

平成3年4月 鐘紡㈱ 情報システム事業本部長

平成7年3月 セコム㈱入社

平成9年2月 セコム情報システム㈱代表取締役社長

平成11年6月 ㈱パスコ代表取締役社長

平成15年6月 同社代表取締役会長

平成16年6月 同社取締役会長

平成17年6月 当社取締役(現任)

       セコム㈱顧問(現任)

       コンピュータマネージメント㈱取締役(現任)

平成17年11月 日本RMS㈱代表取締役(現任)

常勤監査役

 

大橋俊行

昭和25年6月30日生

昭和51年4月 東洋エンジニアリング㈱入社

平成9年6月 同社米国石油会社サウジ複合施設現地材料調達サウジ・ジェッタ駐在所長

平成13年1月 当社入社

平成15年4月 当社事業統括本部企画部部長

平成16年4月 当社海外事業戦略室所属

平成17年6月 当社監査役(現任)

監査役

 

竹内定夫

昭和23年6月2日生

昭和47年4月 明治パン㈱入社

昭和51年9月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所

昭和58年4月 竹内・田中会計・法律事務所開設(現 ふじ総合会計・法律事務所)

平成10年1月 監査法人はるか代表社員(現任)

平成14年6月 当社監査役(現任)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

監査役

 

野々宮恵司

昭和11年2月22日生

昭和34年4月 大和生命保険相互会社入社

昭和42年10月 ㈱三和入社

昭和45年8月 ㈱立石電気製作所入社(現 オムロン㈱)

平成5年3月 同社事業開発室長

平成9年7月 大和生命保険相互会社常務取締役秘書室長

平成10年4月 同社代表取締役社長

平成13年2月 同社取締役

       あざみ生命保険㈱代表取締役社長

平成14年4月 大和生命保険㈱代表取締役社長

平成16年4月 同社取締役相談役(現任)

平成17年6月 当社監査役(現任)

20

 

 

 

 

9,544

 (注)1.取締役 大嶽貞夫は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

    2.監査役 竹内定夫及び野々宮恵司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通り、コーポレート・ガバナンスの体制を整えております。

 

(2) 会社の機関の概要、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督ならびに監査を行っております。

取締役会は、創業者を含む7名の取締役より構成されており、うち1名については社外取締役であります。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には会社経営経験者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を備えることができたと判断しております。取締役会は毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。

監査役は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役1名を選任するとともに非常勤監査役を選任し、複数名により構成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上を得られたものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経営を為しているかどうかを再確認するとともに、各部署、各店舗等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。なお、現在3名いる監査役のうち2名については社外監査役であります。社外監査役には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を1名選任しております。また、社外取締役同様、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化しております。監査役は、毎月開催の取締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。

内部統制システムとしては、代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任者2名より構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程ならびに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に伴い、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されたものと考えております。なお内部監査室と監査役及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。

さらに、内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内研修等を通じて社風の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を超えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しのよい組織形成等を実現できると考えているためです。これら積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。

また、平成11年8月より岩出綜合法律事務所(現 ロア・ユナイテッド法律事務所)と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとして適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。

 

会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

当事業年度は、取締役会を19回開催し、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定および取締役の職務執行の監督を行いました。監査役会は11回開催され、監査方針等の決定および取締役の職務執行を監査いたしました。また、監査役と内部監査室が単独ないし連携して、当社および国内外の子会社、関連会社に対し、業務監査を実施しました。

当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りであります。

 

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行してきました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査室による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。

また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。

これに加え、監査役ミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。また、監査役と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っております。

 

(4) 役員報酬の内容(平成18年3月期)

 

支給人員(人)

支給総額(千円)

取締役 (社内)

52,650

(社外)

1,800

監査役 (社内)

7,950

(社外)

3,150

 

(5) 監査報酬の内容(平成18年3月期)

 

報酬総額(千円)

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

12,000

上記以外の報酬

400

(6) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役大嶽貞夫氏は、当社の取引先である株式会社パスコの代表取締役を務めておりました。当社株式の保有はありません。また当社との利害関係はありません。社外監査役竹内定夫氏は株式保有以外に利害関係はありません。社外監査役野々宮恵司氏については、当社の継続的取引先である大和生命保険株式会社の取締役相談役を務めております。野々宮氏又は大和生命保険株式会社との利害関係はありません。

 

(7) 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成

① 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数

公認会計士の氏名等

監査法人名

手塚 仙夫  (指定社員業務執行社員)

監査法人トーマツ

芝田 雅也  (指定社員業務執行社員)

(注)継続関与年数については全員7年以内であるため記載を省略しております。

② 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    1名

会計士補     3名

その他      1名

 

第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 ただし、前事業年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前事業年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)及び当事業年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

 なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成18年5月18日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

 

3.連結財務諸表について

 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準     2.9%

売上高基準    2.1%

利益基準     0.4%

利益剰余金基準 △3.8%

 

 





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書