有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

2【沿革】

年月

事項

昭和62年10月

海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として東京都港区に日本サードパーティ株式会社(現日本サード・パーティ株式会社)を設立

昭和63年4月

大阪市に関西事業所を設置

昭和63年7月

名古屋市に東海サービスセンタを設置

平成3年12月

福岡市に九州サービスセンタを設置

平成4年4月

本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出

平成5年11月

英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携

平成6年7月

ワークステーション及びPCサーバーのインテグレーション及びインストレーション業務を開始

平成6年11月

フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出

平成7年5月

中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立

平成8年12月

本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転

平成9年2月

企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立(現100%子会社)

平成9年2月

LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立

平成10年7月

データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立

平成11年12月

業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始

平成12年2月

ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入

平成12年5月

株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併

平成12年10月

本社にITトレーニングセンタを開設

平成12年12月

部品検査及びロジスティックス作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立(現100%子会社)

平成14年6月

日本サード・パーティ株式会社に商号変更

平成15年1月

医療用具の修理業を事業目的に追加

平成15年3月

医療用具専業修理業許可証を取得

平成15年7月

東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設

平成16年2月

建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得

平成16年4月

本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転

平成16年6月

電気工事業、電気通信工事業を事業目的に追加

平成17年3月

医療用具輸入販売業許可証を取得

平成17年4月

中国におけるサービス・サポートの拠点として中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立

平成17年11月

韓国におけるサービス・サポートの拠点として韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び子会社)は、当社及び子会社6社(うち2社は営業活動を行っておりません。)により、構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ITハイテク企業が、ハードウェア及びソフトウェア製品、或いはこれら製品をネットワークで組み合わせた新規システム等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することであります。端的には「コンピュータ・コミュニケーション・コントロール」の技術サービス分野での支援であり、コンピュータに代表されるIT製品そのもの(コンピュータ)、ネットワーク技術に代表される通信技術(コミュニケーション)、そしてコンピュータ技術が様々なところに応用されることを可能にする制御技術(コントロール)が事業分野であります。海外ITハイテク企業が日本市場で事業を推進する場合、「製品の市場参入期」「製品の市場成熟期」「製品の市場撤退期」という3段階のビジネスライフサイクルが想定されます。当社グループは、各段階に応じた顧客の要求に的確に対応するために「ソフトウェア・フィールドウェア・ハードウェア」という3つのソリューション事業分野に分けて、ソリューション・サービスを提供しております。また、当社では平成10年8月から同15年12月までに7部門においてISO9001を取得いたしました。一方、当社従業員に対しては、各種のハードウェア及びソフトウェアに係る基本技術教育と、海外ITハイテク企業が発行するライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員(技術者)がサポートできる業務範囲を広げ、1名あたりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。

(1) ソフトウェア・ソリューション事業

 

教育

海外ITハイテク企業が新しいソフトウェア製品や新規システムを日本市場に投入する際、翻訳を含めた日本語の技術解説テキストを作成し、更にこのテキストを用いたソフトウェア技術に関する様々なトレーニングをユーザである国内企業の専門技術者に対して行っております。

ソフトウェア開発

海外ITハイテク企業が新しいソフトウェア製品や新規システムをエンドユーザへ引渡す際、必要となるアプリケーションソフトウェアの開発支援や、既存システムとのインターフェイス・プログラムの作成を行っております。

ヘルプデスク・コールセンタ

「教育」「ソフトウェア開発」業務のアフターサービスとしてコールセンタによる電話問い合わせを行っていますが、特に新規システム等のトラブル発生に対して診断・解析を電話にて行い、利用技術者に対するテクニカルサポートを即座に提供するヘルプデスク業務を行っております。

(2) フィールド・ソリューション事業

 

コンピュータ・システムサポート

海外ITハイテク企業が販売した「サーバ」を中心としたネットワークシステム及びその周辺機器の多品種にわたるシステムに対して、フィールド・サポート(保守サービス)を行っております。

IT応用システム・サポート

海外ハイテク企業が販売した「化学分析システム」「高度医療システム」「半導体システム」等の少量多品種製品のコンピュータ制御システムに対してフィールド・サポート(保守サービス)を行っております。

(3) ハードウェア・ソリューション事業

 

インテグレーション・サポート

海外ITハイテク企業の日本工場において、コンピュータへのシステム組み込み、ソフトウェアのインストール及び環境設定など、顧客ごとのカスタマイズ業務と、その最終的なシステム検証など、一連の出荷前のサポートを受託しております。

リペアセンタ

既にメーカサイドでは製造中止になっているCPU多層ボード等で発生する不具合の修理を行っております。

 

[事業系統図]

 

(注1)当社の関連会社であったデータ・エントリー・ソリューション株式会社は、議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配することとなったため、平成17年12月9日付で当社の子会社としております。

(注2)匯信通信息産業有限公司は、データ・エントリー・ソリューション株式会社の100%出資の子会社であります。

(注3)点線は当社が行っている業務ではありません。

 

 





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書