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セクション一覧

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、「2 生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」の注2.に記載の通り、サン・マイクロシステムズ株式会社及び日本ヒューレット・パッカード株式会社向けの販売が総販売実績の20%超となっております。本項、両社との契約その他重要な契約は以下の通りです。

契約締結日

相手先

契約内容

契約期間

平成11年11月1日

日本ヒューレット・パッカード株式会社

同社が電子機器製品の製品化及び関連業務を当社に委託するにあたっての当該委託業務取引に関する基本的事項を定めた契約

平成11年11月1日から

平成12年10月31日まで

以後1年毎の自動更新

平成11年12月13日

シーティーシー・テクノロジー株式会社

当社と同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約

平成11年12月13日から

平成12年12月12日まで

以後1年毎の自動更新

平成13年9月28日

サン・マイクロ

システムズ株式会社

当社と同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約

平成13年9月28日から

平成14年6月30日まで

以後1年毎の自動更新

平成15年6月10日

フューチャー

システムコンサルティング株式会社

同社によるシステムコンサルティングおよび開発機能と当社によるアフターサポート機能を顧客のシステム構築ライフサイクルの中で相互補完的に提供しシナジー効果を実現するために基本的事項を定めた戦略的提携に関する基本合意書

平成15年6月10日から

平成17年2月1日

株式会社バッファロー

コールセンタ・ヘルプデスク業務、商品センタ業務、リペアセンタ業務、システムの分析・設計・開発・設置・インストール作業及びシステムの保守等の委託業務に関する契約

平成17年2月1日から

平成18年1月31日まで

以後1年毎の自動更新

平成17年3月31日

マカフィー株式会社

当社と同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約

平成17年4月1日から

平成18年3月31日まで

以後1年毎の自動更新

平成17年4月1日

PDF Solutions, Inc.

PDF社製品に関するソフト導入及び顧客インフォメーションシステムへのデータ・ベース取り込みサポート及び同社製品の販売サポート、メンテナンスサポート等の委託業務に関する契約

平成17年4月1日から

平成18年3月31日まで

以後1年毎の自動更新

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態及び経営成績の分析】

 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、財政状態及び経営成績の分析・検討内容は当社の財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

 ① 資産

 資産合計は、3,389,480千円(前事業年度は2,814,170千円)であり、前事業年度に比し、575,309千円(20.4%)増加いたしました。

 流動資産残高は、2,664,367千円(前事業年度は2,088,882千円)であり、前事業年度に比し、575,484千円(27.5%)増加しております。主な要因は、第三者割当増資等による現預金残高の増加537,515千円によるものであります。

 固定資産残高は、725,112千円(前事業年度は725,288千円)であり、前事業年度に比し、175千円(0.0%)減少しております。これは、当社で保有していたソフトウェアの売却等によりソフトウェアが153,062千円減少したことに対し、差入保証金及び建物付属設備等の増加があったことによるものであります。

 ② 負債

 負債合計は、1,643,479千円(前事業年度は1,504,716千円)であり、前事業年度に比し、138,763千円(9.2%)増加いたしました。

 流動負債残高は、1,206,690千円(前事業年度は1,251,466千円)であり、前事業年度に比し、44,775千円(3.6%)減少しております。主な要因は、短期借入金の返済による減少によるものであります。

 固定負債残高は、436,788千円(前事業年度は253,250千円)であり、前事業年度に比し、183,538千円(72.5%)増加しております。主な要因は、当事業年度より退職給付引当金の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる退職給付引当金の増加によるものであります。

 ③ 資本

 資本合計は、1,746,000千円(前事業年度は1,309,454千円)であり、前事業年度に比し、436,545千円(33.3%)増加いたしました。主な要因は、平成17年4月4日に第三者割当増資を実施し、資本金、資本準備金がそれぞれ216,775千円増加したことによるものであります。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」にて記載した通りです。

 ② 資金需要

 当社の資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

 

(3) 経営成績の分析

 ① 売上高

 当事業年度の売上高は、5,083,934千円(前事業年度4,594,307千円)であり、前事業年度に比し、489,627千円(10.7%)増加いたしました。

その主な増加は、当事業年度より本格的にコールセンタ業務を開始したことによるものであります。

 ② 売上原価、売上総利益

 当事業年度の売上原価は、4,354,997千円(前事業年度3,725,263千円)であり、前事業年度に比し、629,734千円(16.9%)増加いたしました。売上原価の主な増加は、従業員の増加を主とした労務費の増加及び新規コールセンタ業務における外注費の増加によるものであります。これにより、当事業年度の売上総利益は、728,936千円(前事業年度869,044千円)であり、前事業年度に比し、140,107千円(16.1%)減少しております。

 ③ 販売費及び一般管理費

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、498,502千円(前事業年度471,864千円)であり、前事業年度に比し、26,638千円(5.6%)増加いたしました。

その主な増加は、社内行事の開催にかかる福利厚生費の増加16,119千円及びAGFAユーザの倒産に伴う貸倒処理によるものであります。

 ④ 営業利益

 当事業年度における営業利益は、230,434千円(前事業年度397,179千円)であり、前事業年度に比し、166,745千円(42.0%)減少いたしました。

 ⑤ 営業外損益

 当事業年度の営業外損益は、営業外収益54,023千円(前事業年度3,409千円)、営業外費用11,656千円(前事業年度8,410千円)となりました。営業外収益の主な増加要因は、為替差益35,438千円と受取損失分担金12,000千円であります。営業外費用の主な増加要因は、平成17年4月4日の第三者割当増資時の新株発行に伴う手数料3,273千円であります。

 ⑥ 経常利益

 当事業年度における経常利益は、272,800千円(前事業年度392,178千円)であり、前事業年度に比し、119,377千円増加いたしました。

 ⑦ 特別損益

 当事業年度における特別損益は、特別利益35,326千円、特別損失120,363千円(前事業年度25,767千円)でありました。特別利益の主な内訳は、使用権譲渡による固定資産売却益17,477千円、関連会社への貸付金回収に伴う貸倒引当金戻入益17,849千円であります。特別損失の主な内訳は、退職給付債務の簡便法から原則法への変更に伴う差額120,363千円であります。

⑧ 当期純利益

 当事業年度における当期純利益は、56,298千円(前事業年度196,016千円)であり、139,718千円減少いたしました。

 

 





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書