有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

 連結子会社の数 7社

 連結子会社名は、株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザ、ITPセールス株式会社、データ・エントリー・ソリューション株式会社、匯信通信息産業有限公司、上海薩徳帕迪信息技術有限公司、韓国サード・パーティ株式会社、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。 

 会社名

決算日 

 

匯信通信息産業有限公司

12月31日

※1

上海薩徳帕迪信息技術有限公司

12月31日

※1

※1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

4.会計処理基準に関する事項

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物附属設備    15〜18年
 器具及び備品    5〜6年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア(自社利用) 5年

 

項目

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金 

従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金  

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。  

④ 退職給付引当金 

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(追加情報)

従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、数理計算上の差異の損益処理年数の見直しを行った結果、当連結会計年度より8年から7年に短縮しております。

 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号平成20年7月31日)を適用しております。

なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理  

税抜方式によっております。

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

重要性がない場合を除き、5年間の均等償却を行っております。

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 

 

1.当座貸越契約

 

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次の通りです。

 

当座貸越限度額

820,000千円

借入実行残高

千円

差引額

820,000千円

 

2.保証債務

取締役の借入に対する保証債務

2,660千円

 

 

(連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,156

60,156

合計

60,156

60,156

自己株式

    

    

    

    

普通株式

3,511

1,937

5,448

合計

3,511

1,937

5,448

(注)1.自己株式の数の増加は、市場買付によるものであります。

   2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度末の株式数は前事業年度末の株式数を記載しております。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月14日
取締役会

普通株式

113,290

2,000

平成21年3月31日

平成21年6月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月13日
取締役会

 普通株式

109,416

利益剰余金

2,000

平成22年3月31日

平成22年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

 

 

現金及び預金勘定

1,530,622千円

別段預金

△1,779

現金及び現金同等物

1,528,843千円

 

 2 重要な非資金取引の内容 

 当連結会計年度に新たに計上した割賦契約に関わる資産及び債務の額は、それぞれ150,000千円であります。

 

 

 

(リース取引関係)

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) 

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通りであります。 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
 相当額

(千円)

減価償却累計額
相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

器具及び備品 

46,693

35,435

11,257

無形固定資産

その他

(ソフトウェア)

13,980

13,281

699

合計

60,673

48,716

11,956

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

10,809千円

1年超

1,970千円

合計

12,779千円

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

14,638千円

減価償却費相当額

13,478千円

支払利息相当額

759千円

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

 

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。 

  

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

125千円

1年超

千円

合計

125千円

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み状況 

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

  受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。

  差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

  営業債務である買掛金は、支払期日が1年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。 

  長期未払金は主として、ソフトウェアの割賦未払金と役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であります。ソフトウェアの割賦未払金は5年以内に毎月均等額を支払い、役員退職慰労金については、各役員の退職時に支給する予定であります。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

① 現金及び預金

1,530,622 

1,530,622

② 受取手形及び売掛金

959,475 

 

 

貸倒引当金(※)

△182 

 

 

 

959,292 

 959,292

 −

③ 差入保証金

317,793 

274,470 

△43,323 

④ 買掛金

178,352

178,352

⑤ 未払金

156,359

156,359

⑥ 未払法人税等

1,825

1,825

⑦ 長期未払金 

224,824 

217,194 

△7,629 

(※)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法 

① 現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

④ 買掛金、⑤ 未払金、及び⑥ 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦ 長期未払金 

長期未払金の内、役員退職慰労金の打ち切り支給に伴う未払分については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

ソフトウェア割賦未払金については、国債の利回りに信用スプレッドを加算した割引率により算定しております。

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
(千円) 

1年超
5年以内 
(千円)

5年超
10年以内
(千円) 

10年超 
(千円)

現金及び預金

1,530,622

− 

− 

− 

受取手形及び売掛金

959,475

− 

− 

− 

差入保証金

 −

317,793

3.長期未払金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(追加情報)

当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

 

(有価証券関係)

当連結会計年度(平成22年3月31日現在)

該当事項はありません。 

 

(デリバティブ取引関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

該当事項はありません。 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。 

2.退職給付債務に関する事項

 

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 

 

 

(千円)

 

(イ)退職給付債務

△428,368

 

(ロ)未認識数理計算上の差異

2,424

 

(ハ)退職給付引当金(イ)+(ロ)

△425,943

 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

 

 

(千円)

 

(イ)勤務費用

47,119

 

(ロ)利息費用

5,180

 

(ハ)数理計算上の差異の処理額

△832

 

退職給付費用(イ)+(ロ)+(ハ)

51,467

 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

 

(1)退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

 

(2)割引率

   1.3%

 

(3)数理計算上の差異の処理年数

   7年

 

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。 

 

(税効果会計関係)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

 

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

173,215

千円

賞与引当金

54,700

 

 

未払役員退職慰労金

38,738

 

 

未払法定福利費

7,108

 

 

繰越欠損金

38,634

 

 

その他

15,066

 

 

小計

327,463

 

 

評価性引当額

△57,478

 

 

繰延税金資産合計

269,984

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

35.7

評価性引当額の増加

8.9

住民税均等割

48.8

役員賞与引当金

20.5

連結子会社との実効税率差異

3.0

その他

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

156.0

 

 

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

該当事項はありません。

 

次へ





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書