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セクション一覧
【重要な会計方針】

項  目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

 至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(1)子会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(1)原材料及び貯蔵品

同左

 

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

同左

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これによる当事業年度の損益への影響はありません。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法 

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備    15〜18年

器具及び備品    5〜6年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア(自社利用) 5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3)リース資産

同左

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

同左

 

項  目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

 至 平成22年3月31日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 

(3)役員賞与引当金

同左

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発 生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。  

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(追加情報)

 従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、数理計算上の差異の損益処理年数の見直しを行った結果、当事業年度より8年から7年に短縮しております。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(会計方針の変更)

 当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改定))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

 至 平成22年3月31日)

(貸借対照表)

前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当期において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。

なお、前期の「未収入金」は30,752千円でありました。 

(キャッシュ・フロー計算書)

前期まで区分掲記して表示していた営業活動によるキャッシュ・フローの「長期未払金の増減額(減少:△)」(△10,031千円)は、金額的重要性がなくなったため、当期より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次の通りです。

1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次の通りです。

当座貸越限度額

820,000千円

借入実行残高

千円

差引額

820,000千円

 

当座貸越限度額

820,000千円

借入実行残高

千円

差引額

820,000千円

 

2 保証債務

2 保証債務

従業員の借入に対する保証債務

3,232千円

取締役の借入に対する保証債務

2,660千円

(損益計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,156

60,156

合計

60,156

60,156

自己株式

    

    

    

    

普通株式

842

2,669

3,511

合計

842

2,669

3,511

(注)自己株式の数の増加は、市場買付によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年5月28日
取締役会

普通株式

86,005

1,450

平成20年3月31日

平成20年6月30日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月14日
取締役会

 普通株式

113,290

利益剰余金

2,000

平成21年3月31日

平成21年6月29日

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

3,511

1,937

5,448

合計

3,511

1,937

5,448

(注)自己株式の数の増加は、市場買付によるものであります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

 

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

 

 

現金及び預金勘定

1,596,972千円

別段預金

△1,402

現金及び現金同等物

1,595,570千円

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通りであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通りであります。 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額
相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

器具及び備品

57,243

35,302

21,940

合計

57,243

35,302

21,940

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額
相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

器具及び備品

46,693

35,435

11,257

合計

46,693

35,435

11,257

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

11,082千円

1年超

12,080千円

合計

23,163千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

10,110千円

1年超

1,970千円

合計

12,080千円

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

13,840千円

減価償却費相当額

12,471千円

支払利息相当額

1,304千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

11,842千円

減価償却費相当額

10,682千円

支払利息相当額

759千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

1,500千円

1年超

 125千円

合計

1,625千円

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

125千円

1年超

 千円

合計

125千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日現在)

該当事項はありません。

当事業年度(平成22年3月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額38,431千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。 

 

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出典: 日本サード・パーティ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書