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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国の経済は、企業の生産活動は増加基調となり、輸出が増加するなど一部では景気回復の兆しがみられるものの、雇用や所得環境の悪化、設備投資の抑制と依然先行き不透明な状況が続いております。日本のICT業界において、これらの不況感・停滞感を抱く企業の多くは、その活動領域を日本国内に限定しているからであります。一方、海外のICT企業の多くは、日本市場から撤退し、発展目覚ましい中国やインド、ベトナムなどアジア全域へと活動の軸足を移しており、当社の事業領域である技術サポート・ビジネスもアジア全域に拡大しつつあります。また、最近の新たな現象として登場したクラウド・コンピューティング時代は、一万社、百万人といわれてきた日本のICT業界で従事する企業も技術者も「今後半減する」という衝撃的な予測が現実のものになりつつあります。当社が属する情報サービス産業においても、顧客から要求されるサービス・サポート料金は、アジア各国と競合する場面が増加しております。

 このように、めまぐるしく変化するビジネス環境の中で、「日本品質をアジア価格で」をキャッチフレーズとしている当社グループは、従来のハード・ウェアの保守・アフターサービスのビジネスモデルから脱却すべく、バイリンガル・マルチエンジニア知識を基とした世界標準の社員の育成に尽力してまいりました。また、IT保守コスト外部監査事業や来るクラウド・コンピューティング時代におけるセキュリティ・プロフェッショナル育成事業を推進いたしております。また、社内においてもこのような市場変化を予測し、経営資源の再配分と人材の再配置を行ってまいりました。そして、その成果は今年度累計の損益では反映することはできませんでしたが、昨年下期から徐々に収益に貢献するようになってきております。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,948,965千円となり、利益面では営業利益で24,843千円、経常利益では16,836千円となり、当期純損失は9,441千円となりました。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

① ソフトウェア・ソリューション事業

当事業部門では、海外ICTメーカの抱える問題に対して、ビジネスプロセスの立案から実行までを行っており、日本で製品拡販のための海外で開発した技術マニュアル・教育テキストのローカライズや販売チャネル構築のためのマルチ技術対応技術者の育成トレーニング、アジア諸国に販売したソフトウェアの多言語(英語、中国語、韓国語)でのテクニカル・サポート、ソフトウェア導入におけるコンサルティング業務及び開発サポートを行っております。

  教育部門においては、取引先の新入社員向け研修等の新規業務の受託及びトレーニングセンタの拡張による受講者数の増加を見込みましたが、顧客企業の教育投資意欲の回復が遅れ、下期の受講者数が減少したことで売上高は減少いたしました。また、トレーナの養成費用及び施設の拡張費用の増加により、営業利益は減少となりました。

 ソフトウェア開発部門においては、半導体メーカへの次期システムの提案を行いましたが、半導体市場の急激な冷え込みからメーカ設備投資が低迷したため、売上に寄与するまでに至らず、売上高は減少いたしましたが、営業利益は前年並みとなりました。

 ヘルプデスク・コールセンタ部門においては、海外メーカからの新規業務受託により、売上高は大幅に増加いたしました。しかしながら、新規業務における人的先行投資が予想を上回ったため、営業損失となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は2,331,882千円、営業損失は243,214千円となりました。 

② フィールド・ソリューション事業

当事業部門では、海外ICTメーカの抱える問題に対して、ビジネスプロセスの立案から実行までを行っており、成熟期に入った製品のサービス品質やCSの向上のためのパフォーマンス戦略の立案から少量多品種機器のサポート等のユーザからの多様化するニーズの対応、他社のサーバ、ストレージ等の製品を含めたシステム全体のサポートサービスを行っております。

 コンピュータ・システムサポート部門においては、輸入専門商社からの営業サポート業務の受託については順調に推移しましたが、従来から主力業務であった海外ICTベンダからの業務が大幅に減少したため、売上高、営業利益とも減少いたしました。

 IT応用システム・サポート部門においては、当初計画していた医療用機器の保守・設置等の受託業務が計画を下回ったため、売上高は減少いたしました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は2,677,856千円、営業利益は459,149千円となりました。

③ ハードウェア・ソリューション事業

当事業部門では、海外ICTメーカの抱える問題に対して、ビジネスプロセスの立案から実行までを行っており、市場で発生した不良製品の不良原因の特定や検査工程の再構築による製品品質の向上サポートやユーザへ導入するシステムにおいて、他社製品を含めた稼動検証により安定稼動の提供を行っております。

 インテグレーション・サポート部門においては、下期の急速な景気後退により、当社が受託しているサーバの出荷量が減少したことにより、当社の受託量も減少し、売上高は減少いたしました。

 リペアセンタ部門においては、前連結会計年度に受託した輸入機器の検査業務の拡大により、受託量は増加いたしました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は881,969千円、営業利益は208,711千円となりました。

④ その他の事業

 国内子会社であるデータ・エントリー・ソリューション株式会社によるデータエントリー業務は、当初の予定通り堅調に推移いたしました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は57,257千円、営業損失は630千円となりました。

  

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,528,843千円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は184,170千円でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益16,836千円の計上、売上債権の減少253,149千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は78,980千円でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出66,116千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は230,153千円でありました。これは、配当金の支払112,913千円及び自己株式取得による支出117,239千円によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

 当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。

事業の種類別セグメント

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

ソフトウェア・ソリューション(千円)

2,331,882

フィールド・ソリューション(千円)

2,677,856

ハードウェア・ソリューション(千円)

881,969

その他の事業(千円)

57,257

合計(千円)

5,948,965

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較分析は行っておりません。

3.当連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

金額

(千円)

割合(%)

日本ヒューレット・パッカード㈱

1,522,629

25.6

サン・マイクロシステムズ㈱

1,009,176

17.0

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

707,239

11.9

合計

3,239,045

54.5

4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 当社グループが属する日本のICT業界は、メーカ主導のモノづくりの時代からお客様の問題を解決するというソリューション・ビジネスの時代へとシフトしており、また、最近では、クラウド・コンピューティングという考え方が盛んに唱えられ、これをビジネス・チャンスと捉える企業が増加してきております。しかしながら、このクラウド・コンピューティング時代は、一万社、百万人といわれてきた日本のICT業界で従事する企業も技術者も「今後半減する」という衝撃的な予測があり、失業者が増大することは必至であります。一方、海外のICT企業の多くは、日本市場から撤退し、発展目覚ましい中国やインド、ベトナムなどアジア全域へと活動の軸足を移しており、当社グループの事業領域である技術サポート・ビジネスもアジア全域に拡大しつつあります。当社グループの事業であるICTサービス&サポート業務においても、顧客から要求されるサービス&サポート料金は、アジア各国と競合する場面が増加しております。単純なプログラム作りの企業や下請け的企業は、アジア諸国とのコスト競争や品質競争が激化し、この状況に打ち勝てない企業は業界から淘汰されつつあり、すでに業界再編成が進んでおります。また、それと同時に、ICTサービス&サポート業界には国内のみならず多言語、多文化のアジア地域をカバーする体制が必要とされております。当社グループでは、このような社会環境の変化に対応すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

(1)ビフォア・サポート事業による事業転換

 当社グループでは、アフタ・サービスを主体とする企業から問題解決型サポート企業へと、労働集約型企業から脱却し、生産性の高い企業へと体質を変えつつあります。昨年から、人材の育成投資を行うなどによって「ビフォア・サポート体制」を構築し、その結果、システムの構築設計などの引き合い案件が増えてきましたが、引き合いから成約までの期間が長期化することや本来のサービス収入とは異質な機器の販売が伴うため、次期の計画においてはその数値を除外いたしております。しかしながら、体制整備等の進捗状況次第では、当該部門に関係する売上が大きく変化することも予想されます。

 

(2)IT保守コスト削減提案 

 当社グループでは、現在、日本で総額1兆円にのぼるITの保守コストに注目し、常識化している保守契約制度にメスをいれることが、日本の経済不況下におけるITコスト削減とIT利用効率UPのためには必要不可欠であるとの思いから、平成21年3月より、企業におけるコンピュータの運用・管理コストの見直しをテーマとしてマスメディアを通じて啓蒙活動を開始いたしました。この反響は、ICT業界では話題となり、すでに大手コンサルティング会社数社と業務提携を行い、エンドユーザ向けに「IT保守コスト監査コンサルタント」業務を開始いたしました。これらの活動の成果がエンドユーザから報告されるまでには、今後半年から1年を要しますが、その後、このプロジェクトは、当社グループにおいて急速に事業化が進むと考えております。 

 

(3)セキュリティ事業への参入 

 新しい「自社メンテナンス」の流れの中で、システムの中核部分をなす技術者の品格如何が問われるような事態が発生したとしても、我が国のセキュリティシステムは意外にも無防備であります。サイバーテロからの防御に対し、ハードウェアやソフトウェアにセキュリティを依存しても根本的な解決には至ってはおらず、結局はエンジニアの高い道徳心とクラッカー以上の技術力を持つ人材が必要だと考えております。そこで、技術サポートを事業とする当社グループとしては、当社グループの社会的な責務として、この事業への取り組みを開始いたしました。 

 

(4)アジア・タイムゾーンへの事業展開による市場拡大

 アジア・タイムゾーン(アジア・パシフィック地域)における教育事業、テクニカル・ヘルプデスク事業など知識・情報を主体とする業務の展開の中で、従来のUNIX技術に対するサポートばかりではなく、仮想化、OSS(オープン・ソース・ソフトウェア)、セキュリティ、Linuxなどの幅広い技術分野における引き合いが急増しています。その市場ニーズに応えるために、更なる技術者の採用・育成強化と体制構築の投資を行い、積極的な業務受注活動を行ってまいります。

 

(5)新退職給付会計基準への対応について

 当社は、平成18年3月期に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしましたが、その際に退職給付債務の計算方法として、期間定額基準を採用し、期首の退職給付債務の増加分として約120百万円の特別損失を計上いたしました。

 一方、当社の退職金制度はポイント制であることに加え、ここ数年の退職給付に関する検証の結果、退職給付債務の計算方法としてポイント基準がより実態を反映していることが検証されました。

 また、平成22年3月に企業会計基準委員会より「退職給付に関する会計基準」の公開草案が公表され、退職給付債務の計算方法として、ポイント基準も認められる方向となっております。当社では、これを機に、より実態を反映した財務情報を提供するために、公開草案が適用され次第速やかに退職給付債務の計算方法を従来の「期間定額基準」から「ポイント基準」に変更することを決定しております。

 平成22年3月末日現在における各基準による退職給付債務の金額は以下の通りであります。

 

 

 (単位:千円)

 

 期間定額基準(現行処理)

ポイント基準 

 退職給付債務

 427,009

 307,748

 仮に当連結会計年度末に退職給付債務の計算方法を変更すると上記金額の差額、約119百万円が期末の退職給付債務の減少分として特別利益に計上されることとなります。

 また、公開草案によれば、この差額は損益を通さず、期首の利益剰余金の増加として表示されることとなります。

 当該差額について、今後、会計処理をすることに伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)人材の確保について

 ICT業界では、3Kと学生から敬遠されるほど魅力の無い業界となりつつあります。労働集約型企業の印象が強い企業ほど新卒者の採用活動が困難な状況にあり、人材の採用が企業経営のリスクであるとの認識から問い合わせを受けることがあります。当社グループでは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術サポートをする企業であり学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、昨年度も64名の優秀な人材を採用することができました。特に、語学力に秀でた成績を持つ人材の採用活動は、大企業にも決して劣らないシステムが構築出来ていると自負いたしております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ新卒者を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2)特定販売先への依存について

 当社グループは、オープンスタンダード・システムを標榜する海外企業を取引先にしており、それを推進する代表的企業の2社との取引実績が40パーセントを占めている状況であります。これに対して、それらの企業への依存の高さがリスクではないかとの問い合わせを受けることがあります。当社グループでは、これらの企業とは戦略的パートナーの位置付けで取引を行なっております。それは、日本企業では有り勝ちな経営的な援助を受けたり、また、理由も無く有利な計らいを受けたり、依存したりという取引関係ではなく、常に品質・コストなど取引先が求めるサービスレベルに対して、「アジアで最も優れたサービスを提供できるのは当社グループである」という緊張感を持った取引関係であり、常に対等の立場でビジネスを展開しております。しかしながら、当該取引先による当社グループへの取引方針が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に一時的に影響が及ぶ可能性があります。

(3)新規事業立ち上げ時における収益性の低下について

 技術革新の早いICT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規事業開始からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4)不況時における業務受託先からのコストダウン要求について

   不況時において取引先からのコスト削減の要求は、経営上の懸念材料ではないかとの問い合わせを頂くことがあります。当社グループの取引先の多くは、品質並びにコストに対して厳しい基準を持つ海外ICT企業であり、その発注形式は、資本系列や企業規模などに捉われず、求める品質を必ず実現でき、かつ、最も安価で提供できる企業を電子入札などで選び発注するという合理的なスタイルで行なわれます。この発注形式において、常に受注している実績から、当社グループは、現在のアジア地域において技術サポートに関する最も優れた品質を安価に提供できる企業であると確信をもっております。懸念があるのは、当社グループ以上のコストで事業を行なっている企業に違いありません。
 しかしながら、制度移行の段階では、このコストダウン要求に対応することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)代表取締役社長に対する依存について 

 創業して20年以上が経過した今、創業者であり筆頭株主でもある森和昭に依存してきた状況は、経営上の懸念材料として指摘を受けることがあります。そのために、経営組織機能の編成・コンプライアンス体制の強化・権限委譲の仕組み作り・社外業界経験者とのアドバイザリー契約の締結による経営指導などあらゆる方策を採ってそれらの懸念を最小限としております。しかしながら、現時点においては、森和昭が代表取締役社長を退く等、何らかの理由により当社グループへの関与を停止した場合、今後の当社グループの経営戦略及び当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6)法的規制等について

 当社グループは、建設業法に基づき「電気工事業」「電気通信工事業」の許可を、薬事法に基づき「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」の許可を、それぞれ東京都より受けております。

 「電気工事業」「電気通信工事業」につきましては、今後の業務拡大に伴い地方自治体よりコンピュータ機器の設置作業や配線工事を一般入札で獲得しようとした場合、その地方においてその自治体それぞれで「建設業の許可」が必要となり、未取得のために入札に参加することが出来ず業務獲得機会を逸する場合があります。また、「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」につきましては、この許可によって医療機器の修理、販売、賃貸の業務を行なっております。当社グループ側の瑕疵に限らず、何らかの事由によって当該許可が更新出来なかった場合には、これら機器メーカからの保守及び修理の業務を受託が出来なくなります。この場合には、現在受託している業務を打ち切らざるを得ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。さらにその後の当社グループの取扱業務の範囲が縮小する等、収益獲得機会を逸する可能性があります。

(7)顧客から受託した業務に起因する相手側からの損害賠償請求について

 当社グループは、情報機器製造業を営む企業からのアウトソーシングを受託しておりますが、当該業務を行なう上で当社グループの従業員の過失により、求められる成果を達成することができず、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、顧客から業務を受託する際に締結する業務委託契約書において、損害賠償については、当社グループが請け負った合計金額の範囲内とすることを明記いたしております。しかし、顧客からの損害賠償請求を受ける事態となった場合には、当該顧客に限らず当社グループに対する信用が低下するとともに、現存する契約を解除されることも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(8)情報漏洩にかかわる損害賠償請求について

当社グループの業務は、基本的に情報統制も含めた顧客からの指示に従い遂行されております。このため、当社グループは、常時情報の機密性の確保に留意しており、当社グループ側の過失による情報漏洩の可能性は低いものと認識いたしております。しかし、実際に情報漏洩が発生した場合には、顧客より情報漏洩に関連する損失について損害賠償を請求される可能性があり、その場合当社グループの信用が低下し経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 

(9)地震等自然災害の影響について

当社グループでは、本社(品川)のメイン回線のほかに関西事業所にバックアップ回線を保有するなど、地震等の自然災害に対する対策は講じておりますが、当社グループ内で構築しているシステム等が損害を被る危険性があります。この場合には、売上高の減少や、損壊したシステム等の復旧その他に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 当社グループは、「第2 事業の状況」「2 生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」の注2.に記載の通り、サン・マイクロシステムズ株式会社及び日本ヒューレット・パッカード株式会社向けの販売が総販売実績のそれぞれ15%超となっております。本項、両社との契約その他重要な契約は以下の通りです。

契約締結日

相手先

契約内容

契約期間

平成11年11月1日

日本ヒューレット・パッカード株式会社

同社が電子機器製品の製品化及び関連業務を当社に委託するにあたっての当該委託業務取引に関する基本的事項を定めた契約

平成11年11月1日から

平成12年10月31日まで

以後1年毎の自動更新

平成11年12月13日

シーティーシー・テクノロジー株式会社

当社と同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約

平成11年12月13日から

平成12年12月12日まで

以後1年毎の自動更新

平成13年9月28日

サン・マイクロ

システムズ株式会社

当社と同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約

平成13年9月28日から

平成14年6月30日まで

以後1年毎の自動更新

平成15年6月10日

フューチャーシステム

コンサルティング株式会社(現 フューチャーアーキテクト株式会社)

同社によるシステムコンサルティング及び開発機能と当社によるアフターサポート機能を顧客のシステム構築ライフサイクルの中で相互補完的に提供しシナジー効果を実現するために基本的事項を定めた戦略的提携に関する基本合意書

平成15年6月10日から

平成17年2月1日

株式会社バッファロー

コールセンタ・ヘルプデスク業務、商品センタ業務、リペアセンタ業務、システムの分析・設計・開発・設置・インストール作業及びシステムの保守等の委託業務に関する契約

平成17年2月1日から

平成18年1月31日まで

以後1年毎の自動更新

平成17年4月1日

PDF Solutions,Inc.

PDF社製品に関するソフト導入及び顧客インフォメーションシステムへのデータ・ベース取り込みサポート及び同社製品の販売サポート、メンテナンスサポート等の委託業務に関する契約

平成17年4月1日から

平成18年3月31日まで

以後1年毎の自動更新

平成17年4月1日 

SAPジャパン株式会社

トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約 

平成17年4月1日から 

平成18年4月31日まで 

以後1年毎の自動更新

平成18年7月28日 

イーエムシージャパン株式会社 

同社の教育事業に関してのアウトソーシング受託業務に関する契約 

平成18年6月1日から 

平成19年5月31日まで 

以後書面により更新

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

 ① 資産

 当連結会計年度末の資産合計につきましては3,643,121千円となりました。うち、流動資産は2,784,014千円となり、主な項目としては、現金及び預金1,530,622千円、受取手形及び売掛金959,475千円となっております。固定資産は859,107千円となり、主な項目は、差入保証金317,793千円、建物附属設備153,354千円、無形固定資産162,075千円、繰延税金資産(固定)172,806千円となっております。

 ② 負債

 負債合計につきましては1,320,806千円となり、主な項目は、退職給付引当金425,943千円、長期未払金224,824千円、買掛金178,352千円、未払金156,359千円となっております。 

 ③ 純資産

 純資産合計は2,322,315千円となり、主な項目として、利益剰余金1,164,141千円となっております。 

 

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」にて記載した通りです。

 ② 資金需要

 当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

(3)経営成績の分析

 ① 売上高

 当連結会計年度の売上高は5,948,965千円でありました。

 その主な要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」にて記載した通りです。

 ② 売上原価、売上総利益

 当連結会計年度の売上原価は5,390,047千円でありました。 
 これにより、売上総利益は558,917千円となりました。

 ③ 販売費及び一般管理費

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は534,073千円となりました。

 ④ 営業利益

 当連結会計年度における営業利益は24,843千円となりました。

 ⑤ 営業外損益

 当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益6,258千円営業外費用14,265千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息637千円、受取手数料3,249千円、保険配当金1,202千円であります。営業外費用の主な内訳は、為替差損7,146千円、事業所閉鎖損失4,384千円であります。

 ⑥ 経常利益

 当連結会計年度における経常利益は16,836千円となりました。

 ⑦ 当期純損失

 当連結会計年度における当期純損失は9,441千円となりました。





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書