有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

項  目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

 至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料及び貯蔵品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(1)原材料及び貯蔵品

同左

 

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法 

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備    15〜18年

器具及び備品    5〜6年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア(自社利用) 5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3)リース資産

同左

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

同左

 

項  目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

 至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

 

(2)本社移転費用引当金

 本社移転に伴い発生が見込まれる費用に備えるため、原状回復費用及びその他移転関連費用の見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

同左

 

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。  

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(追加情報)

 従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、数理計算上の差異の損益処理年数の見直しを行った結果、当事業年度より8年から7年に短縮しております。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(会計方針の変更)

 当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。  

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

 

 

 

 

 

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これにより、営業損失、経常損失はそれぞれ5,009千円、税引前当期純損失は26,482千円増加しております。 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

 至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

(貸借対照表)

前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当期において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。

なお、前期の「未収入金」は30,752千円でありました。

− 

(貸借対照表)

 前事業年度において、区分掲記しておりました「未収入金」(当事業年度13,253千円)は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。

(損益計算書) 

 前事業年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」(当事業年度65千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

  

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次の通りです。

1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次の通りです。

当座貸越限度額

820,000千円

借入実行残高

千円

差引額

820,000千円

 

当座貸越限度額

1,320,000千円

借入実行残高

千円

差引額

1,320,000千円

 

2 保証債務

2 保証債務

取締役の借入に対する保証債務

2,660千円

取締役の借入に対する保証債務

2,036千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

 至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

※1.本社移転費用引当金繰入額の内訳は以下の通りであります。

 

 原状回復費用

52,557

千円

 賃貸契約解約損

48,174

千円

合計

100,732

千円

 

※2.減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所

 用 途

種 類

品川本社、銀座ソリューションセンタ

事業所設備等

建物附属設備

 当社は、本社移転(平成23年5月)に伴い使用が見込まれない資産について減損損失を計上いたしました。その内訳は建物附属設備48,043千円であります。

 当社は、サービス別の事業セグメントを基準とした区分に従って資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

 なお、当該資産は廃棄予定であるため、回収可能価額は零としております。 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

3,511

1,937

5,448

合計

3,511

1,937

5,448

 (注)自己株式の数の増加は、市場買付によるものであります。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

5,448

1,235

6,683

合計

5,448

1,235

6,683

 (注)自己株式の数の増加は、市場買付によるものであります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通りであります。 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

同左

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額
相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

器具及び備品

46,693

35,435

11,257

合計

46,693

35,435

11,257

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額
相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

器具及び備品

46,693

44,841

1,851

合計

46,693

44,841

1,851

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

10,110千円

1年超

1,970千円

合計

12,080千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

1,970千円

1年超

千円

合計

1,970千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

11,842千円

減価償却費相当額

10,682千円

支払利息相当額

759千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

10,407千円

減価償却費相当額

9,406千円

支払利息相当額

297千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

125千円

1年超

千円

合計

125千円

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

76,428千円

1年超

276,753千円

合計

353,182千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額38,431千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年3月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額38,431千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

172,806

千円

賞与引当金

54,501

 

 

未払役員退職慰労金

38,738

 

 

未払法定福利費

7,108

 

 

関係会社株式評価損

19,732

 

 

繰越欠損金

20,785

 

 

その他

14,782

 

 

小計

328,455

 

 

評価性引当額

△58,471

 

 

繰延税金資産合計

269,984

 

 

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

190,650

千円

賞与引当金

61,405

 

 

未払役員退職慰労金

38,738

 

 

未払法定福利費

8,009

 

 

関係会社株式評価損

19,732

 

 

資産除去債務

10,778

 

 

減損損失

19,554

 

 

本社移転費用引当金

40,997

 

 

その他

17,485

 

 

小計

407,353

 

 

評価性引当額

△60,793

 

 

繰延税金資産合計

346,560

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

評価性引当額の増加

△274.3

役員賞与引当金

△99.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

△170.7

住民税均等割

△223.5

その他

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△725.7

 

法定実効税率

40.7

(調整)

 

評価性引当額の増加

△1.1

役員賞与引当金

△1.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.8

住民税均等割

△4.4

その他

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

42,581円02銭

1株当たり純資産額

37,67739

1株当たり当期純損失金額(△)

△51992

1株当たり当期純損失金額(△)

△2,68452

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△28,771

△145,348

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△28,771

△145,348

期中平均株式数(株)

55,337

54,143

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

平成22年5月13日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため自己株式を取得するものです。

(2)取得する内容

 ① 取得する株式の種類

 普通株式

 ② 取得する株式の総数

500株(上限)

 ③ 株式の取得価額の総額

50,000千円(上限)

④ 自己株式取得の日程 

平成22年5月17日から平成22年7月14日まで

 平成23年5月14日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため自己株式を取得するものです。

(2)取得する内容

 ① 取得する株式の種類

 普通株式

 ② 取得する株式の総数

1,000株(上限)

 ③ 株式の取得価額の総額

50,000千円(上限)

 ④ 自己株式取得の日程 

平成23年5月16日から平成23年7月13日まで

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

262,267

1,612

93,526

(48,043)

170,353

87,787

24,357

82,565

車両運搬具

5,695

195

5,500

5,444

54

55

器具及び備品

221,538

4,955

1,085

225,408

194,911

23,341

30,497

有形固定資産計

489,502

6,568

94,807

(48,043)

401,262

288,144

47,754

113,117

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

181,109

25,740

206,850

30,687

2,919

176,162

電話加入権

8,584

8,584

8,584

無形固定資産計

189,693

25,740

215,434

30,687

2,919

184,746

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

2.建物附属設備の減少は、本社移転に伴い使用が見込まれなくなったパーテーション設備等の減損によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,209

117

42

182

1,102

本社移転費用引当金

100,732

100,732

賞与引当金

133,910

150,873

133,910

150,873

役員賞与引当金

8,500

8,500

 (注)貸倒引当金の「当期減少額」のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

(イ)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

171

預金

 

当座預金

2,488

普通預金

793,507

定期預金

461,383

別段預金

1,915

小計

1,259,295

合計

1,259,466

(ロ)受取手形

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

オリンパスメディカルサイエンス販売㈱

1,568

㈱新興精機

1,262

協和医科器械㈱ 

653

㈱シバタ医理科

283

㈱常光 

171

その他

118

合計

4,057

  期日別内訳

期日

金額(千円)

平成23年4月 

2,853

    5月

1,063

    6月

140

合計

4,057

(ハ)売掛金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本ヒューレット・パッカード㈱

257,127

㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン

72,454

㈱バッファロー

54,730

日本オラクルインフォメーションシステムズ㈱

51,387

アジレントテクノロジー㈱

45,991

その他

327,946

合計

809,638

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

950,147

5,239,921

5,380,431

809,638

86.9

61.3

 (注)当期発生高には、消費税等が含まれております。

(ニ)仕掛品

品目

金額(千円)

受託開発仕掛品

3,053

合計

3,053

(ホ)原材料及び貯蔵品 

品目

金額(千円)

保守用部品

7,081

書籍

3,123

合計

10,204

② 固定資産

(イ)繰延税金資産

 流動資産に計上した繰延税金資産は147,454千円、固定資産に計上した繰延税金資産は199,106千円であり、その内容については「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

(ロ)差入保証金

品目

金額(千円)

本社等ビル敷金

406,763

社員寮等敷金

1,879

保証金

462

合計

409,105

③ 流動負債

 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱アイエスエフネット

9,039

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

8,597

㈱ヒューマンアイ

7,731

ドットコムサービス㈱

6,203

㈱ソノサイトジャパン

5,525

その他

40,977

合計

78,074

④ 固定負債

(イ)長期未払金 

内容

金額(千円)

役員退職慰労金の打ち切り支給に伴う未払分

95,180

ソフトウェア割賦未払金

96,691

合計

191,871

 

(ロ)退職給付引当金

内容

金額(千円)

未積立退職給付債務

475,347

未認識数理計算上の差異

△6,918

合計

468,428

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書