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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

 連結子会社の数 5社

 連結子会社名は、ITPセールス株式会社、匯信通信息産業有限公司、上海薩徳帕迪信息技術有限公司、韓国サード・パーティ株式会社、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。

 なお、データ・エントリー・ソリューション株式会社及び株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

会社名

決算日

 

匯信通信息産業有限公司

12月31日

※1

上海薩徳帕迪信息技術有限公司

12月31日

※1

※1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

4.会計処理基準に関する事項

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物附属設備    15〜18年

 器具及び備品    5〜6年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア(自社利用) 3〜5年

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

 

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

【表示方法の変更】

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「長期未払金」は、負債純資産合計の100分の5以下となったため、当連結会計年度より、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「長期未払金」に表示していた191,871千円は「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた751千円は、「未払配当金除斥益」299千円、「その他」452千円として組み替えております。 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金の増減額(△は減少)」及び「破産更生債権等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,977千円は「長期未払金の増減額(△は減少)」△1,884千円、「破産更生債権等の増減額(△は増加)」42千円及び「その他」5,819千円として組み替えております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用) 

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。  

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

   1.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約         に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

当座貸越限度額

1,320,000千円

1,320,000千円

借入実行残高

差引額

1,320,000

1,320,000

  

   2.保証債務

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

取締役の借入に対する保証債務

2,036千円

1,412千円

 

(連結損益計算書関係)

  

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

※1 債務消滅益

− 

 過年度に計上した債務の履行義務が消滅したことに伴い計上したものであります。 

※2 本社移転費用引当金繰入額

 本社移転費用引当金繰入額の内訳は以下の通りであります。

 原状回復費用

52,557

千円

 賃貸契約解約損

48,174

千円

合計

100,732

千円

 − 

※3 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所

用 途

種 類

品川本社、銀座ソリューションセンタ

事業所設備等

建物附属設備

 当社グループは、本社移転(平成23年5月)に伴い使用が見込まれない資産について減損損失を計上いたしました。その内訳は建物附属設備48,043千円であります。

 当社グループは、サービス別の事業セグメントを基準とした区分に従って資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

 なお、当該資産は廃棄予定であるため、回収可能価額は零としております。

 − 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 

為替換算調整勘定: 

 当期発生額

△1,610千円

 組替調整額

  税効果調整前

△1,610

  税効果額

  為替換算調整勘定

△1,610

   その他の包括利益合計

△1,610

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,156

60,156

合計

60,156

60,156

自己株式

    

    

    

    

普通株式

5,448

1,235

6,683

合計

5,448

1,235

6,683

 (注)自己株式の数の増加は、市場買付によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月13日
取締役会

普通株式

109,416

2,000

平成22年3月31日

平成22年6月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月14日
取締役会

普通株式

53,473

利益剰余金

1,000

平成23年3月31日

平成23年6月13日

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,156

60,156

合計

60,156

60,156

自己株式

    

    

    

    

普通株式

6,683

1,618

8,301

合計

6,683

1,618

8,301

 (注)自己株式の数の増加は、市場買付によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月14日
取締役会

普通株式

53,473

1,000

平成23年3月31日

平成23年6月13日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月15日
取締役会

普通株式

103,710

利益剰余金

2,000

平成24年3月31日

平成24年6月18日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通り  であります。

  

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

現金及び預金勘定

1,326,945千円 

1,197,273千円

別段預金

△1,915

△1,867

現金及び現金同等物

1,325,029

1,195,406

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具及び備品

46,693

44,841

1,851

合計

46,693

44,841

1,851

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具及び備品

合計

 (注)当連結会計年度において対象となるリース契約は、終了したため、該当事項はありません。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

1,970

1年超

合計

1,970

 (注)当連結会計年度において対象となるリース契約は、終了したため、該当事項はありません。

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

11,106

1,995

減価償却費相当額

10,105

636

支払利息相当額

297

24

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

   リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利 息法によっております。

   

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年内

76,428

122,344

1年超

276,753

154,409

合計

353,182

276,753

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

 受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。

 差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

 営業債務である買掛金は、支払期日が1年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,326,945

1,326,945

(2)受取手形及び売掛金

818,173

 

 

     貸倒引当金(*)

△117

 

 

 

818,056

818,056

(3)差入保証金

411,591

327,200

△84,391

 資産計

2,556,594

2,472,202

△84,391

(1)買掛金

74,616

74,616

(2)未払金

141,304

141,304

(3) 未払法人税等

17,602

17,602

 負債計

233,524

233,524

(*)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,197,273

         1,197,273

(2)受取手形及び売掛金

       924,566

 

 

     貸倒引当金(*)

    △12,286

 

 

 

       912,280

912,280

(3)差入保証金

       166,941

       152,079

       △14,861

 資産計

         2,276,495

         2,261,633

△14,861

(1)買掛金

     146,287

      146,287

(2)未払金

       149,629

       149,629

(3) 未払法人税等

      15,040

      15,040

 負債計

      310,957

310,957

      −

(*)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。  

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

 将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(前連結会計年度未償却残高99,722千円、当連結会計年度未償却残高62,291千円)が含まれております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払金及び(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,326,945

受取手形及び売掛金

818,173

差入保証金(*)

207,881

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(103,987千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

   当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,197,273

受取手形及び売掛金

924,566

差入保証金(*)

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(104,649千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

  

当連結会計年度(平成24年3月31日)

該当事項はありません。 

  

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

該当事項はありません。 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△476,453

△515,187

(2)未認識数理計算上の差異(千円)

6,918

31,278

(3)退職給付引当金(1)+(2)(千円)

△469,534

△483,908

 (注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

退職給付費用 (千円)

50,161

54,330

(1)勤務費用(千円)

45,815

48,571

(2)利息費用(千円)

5,551

6,179

(3)数理計算上の差異の処理額(千円)

△1,205

△420

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 (1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準 

 (2)割引率 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1.3

1.3

 (3)数理計算上の差異の処理年数

 7年であります。 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

       繰延税金資産

 

 

 

       退職給付引当金

190,911千円

 

175,003千円

       賞与引当金

61,502

 

60,853

       未払役員退職慰労金

38,738

 

4,800

       未払法定福利費

8,009

 

8,172

       繰越欠損金 

16,191

 

42,182

       減損損失 

19,554

 

       本社移転費用引当金 

40,997

 

       資産除去債務 

10,778

 

3,742

       その他 

17,485

 

30,020

       小計

404,169

 

324,775

       評価性引当額

△57,609

 

△21,851

        繰延税金資産合計

346,560

 

302,924

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

       法定実効税率

40.7

 

40.7

       (調整)

 

 

 

       評価性引当額の増減

△0.1

 

△140.5

       永久に損金に算入されない項目

△3.4

 

159.4

       住民税均等割

△4.6

 

38.0

       税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

120.2

       連結子会社との実効税率差異

△0.7

 

21.9

       連結子会社清算に伴う株式評価損の認容等

 

△22.2

       その他

△1.7

 

△0.1

       税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

 

217.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額は30,620千円減少し、法人税等調整額が30,620千円増加しております。

  

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの主たる業務は、海外ITハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品或いはこれらの製品をネットワークで組み合わせた新規システム等で日本市場に進出する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。

 したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア・ソリューション事業」、「フィールド・ソリューション事業」及び「ハードウェア・ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ソフトウェア・ソリューション事業」は、教育部門、ソフトウェア開発部門、ヘルプデスク・コールセンタ部門から構成されており、知識提供型の業務となります。

 「フィールド・ソリューション事業」は、コンピュータ・システムサポート部門、IT応用システム・サポート部門から構成されており、サーバを中心としたシステムの保守や医療関係のシステムのサポートサービス業務、放射線検査機器の販売となります。

 「ハードウェア・ソリューション事業」は、インテグレーション・サポート部門、リペアセンタ部門から構成されており、コンピュータへのシステム組み込みやソフトウェアの海外ITシステムの技術的ローカライズ作業、システム不具合原因による障害解析、検証並びに修理業務となります。

  

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)

2、3、4

連結財務諸表計上額

(注)5

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,361,907

2,032,652

769,836

5,164,397

50,697

5,215,094

5,215,094

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,361,907

2,032,652

769,836

5,164,397

50,697

5,215,094

5,215,094

セグメント利益又は損失(△)

△157,616

500,799

98,338

441,521

14,445

455,966

△491,164

△35,198

セグメント資産

794,564

345,016

129,927

1,269,509

23,322

1,292,831

2,031,370

3,324,202

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

27,310

13,512

5,129

45,952

130

46,082

4,730

50,812

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,532

109

28,641

28,641

3,666

32,308

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリ事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△491,164千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額2,031,370千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,666千円は、基幹システムの投資等であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)

2、3、4

連結財務諸表計上額

(注)5

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,263,866

2,149,313

754,007

5,167,187

8,523

5,175,710

5,175,710

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,263,866

2,149,313

754,007

5,167,187

8,523

5,175,710

5,175,710

セグメント利益又は損失(△)

△17,713

516,627

88,049

586,963

△10,630

576,332

△498,735

77,596

セグメント資産

756,230

511,803

134,245

1,402,279

18,526

1,420,806

1,661,990

3,082,797

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

31,961

14,528

3,599

50,089

60

50,150

32,601

82,751

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,790

19,252

91,043

91,043

2,220

93,264

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリ事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△498,735千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,661,990千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,220千円は、本社移転に伴うパーティション工事等によるものであります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

  

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産 

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本ヒューレット・パッカード㈱

1,708,233

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業 

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

  

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産 

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本ヒューレット・パッカード㈱

1,759,691

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業

その他

全社・消去

合計

 減損損失

28,766

19,277

48,043

 (注)本社移転(平成23年5月)に伴い使用が見込まれない資産についての減損損失であり、報告セグメントに配分していない全社・消去の資産は、管理部門等にかかるものであります。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

東京都
千代田区

21,763

コンピュータシステムにおけるトータル・ソリューション

(被所有)

直接

12.34

工事、検査業務の受託

工事、検査業務の受託等

274,530

売掛金

34,499

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

工事、検査業務の受託については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

東京都
千代田区

21,763

コンピュータシステムにおけるトータル・ソリューション

(被所有)

直接

12.72

工事、検査業務の受託

工事、検査業務の受託等

222,680

売掛金

32,651

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

工事、検査業務の受託については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

37,406.80

35,357.21

1株当たり当期純損失金額(△)

△2,749.87

△568.39

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△148,886

△29,877

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△148,886

△29,877

期中平均株式数(株)

54,143

52,564

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,196

4.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,828

4.1

平成24年〜29年

その他の有利子負債

    

    

    

    

(流動負債「未払金」)

    

    

    

    

割賦未払金(1年内)

31,069

31,649

2.0

平成24年〜25年

(固定負債「その他」)

    

    

    

    

割賦未払金(1年超) 

96,691

65,041

2.0

平成25年〜27年

127,760

107,716

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務及びその他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

2,118

2,208

2,303

2,197

その他の有利子負債

    

    

    

    

(固定負債「その他」)

    

    

    

    

割賦未払金(1年超)

32,230

32,810

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 

  

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,293,910

2,573,459

3,775,637

5,175,710

税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△71,654

△73,693

△84,388

25,449

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△50,602

△46,144

△88,166

△29,877

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△949.95

△870.04

△1,669.85

△568.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△949.95

84.40

△803.09

1,124.08

 





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書