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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(3)原材料及び貯蔵品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備    15〜18年

器具及び備品    5〜6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア(自社利用) 3〜5年

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金 

 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

【表示方法の変更】

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、当事業年度において資産合計の100分の1を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました46,471千円は、「立替金」30,911千円、「その他」15,560千円として組み替えております。 

(損益計算書)

 前事業年度において、区分掲記しておりました「広告宣伝費」、「教育研修費」は、重要性が乏しいため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書の販売費及び一般管理費の「その他」に表示しておりました44,523千円と「広告宣伝費」16,626千円、「教育研修費」5,179千円は「その他」66,328千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた747千円は、「未払配当金除斥益」299千円、「その他」448千円として組み替えております。 

 

 前事業年度において、区分掲記しておりました「自己株式取得費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書の営業外費用の「その他」に表示しておりました329千円と「自己株式取得費用」342千円は「その他」671千円として組み替えております。 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用) 

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。  

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 1.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契 約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

 

当座貸越限度額

1,320,000千円

1,320,000千円

 

 

借入実行残高

           

                      

 

 

差引額

          1,320,000

              1,320,000

 

 

 2.保証債務

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

取締役の借入に対する保証債務

2,036千円

1,412千円

 

 

(損益計算書関係)

  

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

※1 債務消滅益

− 

 過年度に計上した債務の履行義務が消滅したことに伴い計上したものであります。 

※2 本社移転費用引当金繰入額

 本社移転費用引当金繰入額の内訳は以下の通りであります。

 原状回復費用

52,557

千円

 賃貸契約解約損

48,174

千円

合計

100,732

千円

 − 

※3 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所

用 途

種 類

品川本社、銀座ソリューションセンタ

事業所設備等

建物附属設備

 当社は、本社移転(平成23年5月)に伴い使用が見込まれない資産について減損損失を計上いたしました。その内訳は建物附属設備48,043千円であります。

 当社は、サービス別の事業セグメントを基準とした区分に従って資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

 なお、当該資産は廃棄予定であるため、回収可能価額は零としております。

 − 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

5,448

1,235

6,683

合計

5,448

1,235

6,683

 (注)自己株式の数の増加は、市場買付によるものであります。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

6,683

1,618

8,301

合計

6,683

1,618

8,301

 (注)自己株式の数の増加は、市場買付によるものであります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具及び備品

46,693

44,841

1,851

合計

46,693

44,841

1,851

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具及び備品

合計

 (注)当事業年度において対象となるリース契約は、終了したため、該当事項はありません。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

1,970

1年超

合計

1,970

(注)当事業年度において対象となるリース契約は、終了したため、該当事項はありません。

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

10,407

1,995

減価償却費相当額

9,406

636

支払利息相当額

297

24

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。 

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

76,428

122,344

1年超

276,753

154,409

合計

353,182

276,753

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成23年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額38,431千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成24年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額33,431千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

    190,650千円 

 

    175,003千円

賞与引当金

61,405

 

60,853

未払役員退職慰労金

38,738

 

4,800

未払法定福利費

8,009

 

8,172

関係会社株式評価損

19,732

 

13,793

資産除去債務

10,778

 

3,742

繰越欠損金

 

28,874

減損損失

19,554

 

本社移転費用引当金

40,997

 

その他

17,485

 

30,020

小計

407,353

 

325,261

評価性引当額

△60,793

 

△22,337

繰延税金資産合計

346,560

 

302,924

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 

 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

40.7

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△1.1

 

△172.9

永久に損金に算入されない項目

△3.4

 

195.0

住民税均等割

△4.4

 

41.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

144.3

その他

△0.9

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

    30.9

 

247.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は30,620千円減少し、法人税等調整額は30,620千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

  

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

37,677.39

35,612.35

1株当たり当期純損失金額(△)

△2,684.52

△622.61

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△145,348

△32,727

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△145,348

△32,727

期中平均株式数(株)

54,143

52,564

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

170,353

69,270

239,624

111,510

23,722

128,114

車両運搬具

5,500

5,500

5,499

54

0

器具及び備品

225,408

18,920

244,329

214,289

19,377

30,039

有形固定資産計

401,262

88,191

     

489,453

331,300

43,155

158,153

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

206,850

5,073

211,923

70,134

39,446

141,788

電話加入権

8,584

8,584

8,584

無形固定資産計

215,434

5,073

220,507

70,134

39,446

150,373

 (注)建物附属設備の増加は、本社移転に伴うパーティション工事等によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,102

44,732

117

45,717

本社移転費用引当金

100,732

100,732

賞与引当金

150,873

160,140

150,873

160,140

役員賞与引当金

5,257

5,257

 (注)貸倒引当金の「当期減少額」のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

(イ)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

879

預金

 

当座預金

105,575

普通預金

644,148

定期預金

402,689

別段預金

1,867

小計

1,154,281

合計

1,155,161

(ロ)受取手形

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

オリンパスメディカルサイエンス販売㈱

1,003

宮野医療器㈱

542

㈱キシヤ

472

㈱竹山

247

共立医科器械㈱

217

その他

63

合計

2,548

  期日別内訳

期日

金額(千円)

平成24年3月

525

    4月

582

    5月

615

    6月

760

    7月

63

合計

2,548

(ハ)売掛金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本ヒューレット・パッカード㈱

231,381

総務省

121,275

㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン

66,233

㈱バッファロー

50,642

SAPジャパン㈱

46,328

その他

405,934

合計

921,795

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

809,638

5,296,726

5,184,569

921,795

84.9

59.7

 (注)1.当期回収高には、破産更生債権等に振替えた64,892千円が含まれております。

2.当期発生高には、消費税等が含まれております。

 

(ニ)商品

品目

金額(千円)

放射線検査機器

53,686

合計

53,686

(ホ)仕掛品

品目

金額(千円)

受託開発仕掛品

2,472

合計

2,472

(ヘ)原材料及び貯蔵品 

品目

金額(千円)

保守用部品

6,388

書籍

1,724

合計

8,113

② 固定資産

(イ)繰延税金資産

 固定資産に計上した繰延税金資産は175,003千円であり、その内容については「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

(ロ)差入保証金

品目

金額(千円)

本社等ビル敷金

162,153

社員寮等敷金

1,789

保証金

452

合計

164,395

 

③ 流動負債

 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱豆蔵

49,204

ネットワンシステムズ㈱

18,845

㈱ヒューマンアイ

11,585

㈱日経BPコンサルティング

8,638

シーデーピージャパン㈱

5,509

その他

53,459

合計

147,243

④ 固定負債

  退職給付引当金

内容

金額(千円)

未積立退職給付債務

515,187

未認識数理計算上の差異

△31,278

合計

483,908

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書