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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度における我が国の経済は、東日本大震災からの復興に伴う復旧整備業務で、国内のインフラ関連事業の請負企業などでは特別需要の動きがみられるものの、欧州に端を発する世界的な景気不安定状況の中で、日本が海外から高く評価されている証左である「円高基調」を、国も企業も受け入れられずにいるのが現状です。
 21世紀という新しい時代に突入して、既に10分の1という時間が過ぎ去ろうとしている今こそ、国家もまた日本を背負っていると自負されている企業も、「世界を再びリードするのだ」という気概に溢れたグランドデザインやその実行役を担う勇気を世界に向けて示す時であるはずです。しかしながら、この様な不安定で低迷する経済環境の中での革新的な変化は、今すぐには期待できないというのが現実です。当社グループは、急速にグローバル化が進み、変化することに顕著な業界にあって、世界の誰もが参加し競い合うクラウド社会で活躍するための事業変革にこれまで大きな投資を行い、準備を進めて参りました。また、この目指すべき事業の競合会社は、国内ではなく海外企業をその対象として捉え、体質の強化を図りつつ「日本のサービス品質を、アジア価格で」をモットーに事業の収益改善に取り組みました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上は5,175,710千円(前期比0.8%減)となり、利益面では営業利益77,596千円(前期は35,198千円の営業損失)、経常利益では67,856千円(前期は41,928千円の経常損失)となり、特別損失として平成24年2月27日に会社更生法申請を行ったエルピーダメモリ株式会社向けの債権につき32,446千円の貸倒引当金繰入額を計上したこと、また、法人税減税及び復興税制の影響で法人税等調整額が30,620千円増加したことにより29,877千円の当期純損失(前期は148,886千円の純損失)となりました。 

 セグメント別の状況は、次のとおりであります。

① ソフトウェア・ソリューション事業

 教育部門においては、定期コースの受講者は減少したものの、当社が開発したRFPのコースが計画を上回り、原価(賃借料や外注費等)の圧縮を図った結果、売上高、営業利益とも前期実績を上回りました。
 ソフトウェア開発部門においては、今期の開発案件も予定どおり進行し、売上高、営業利益とも前期実績を上回りました。
 ヘルプデスク・コールセンタ部門においては、顧客からの値引き要求が強く、当期も人件費や外注費等の原価をカバーするまでには至りませんでした。

 この結果、当連結会計年度の売上高は2,263,866千円(同4.2%減)、営業損失は17,713千円(前期は157,616千円)となりました。

② フィールド・ソリューション事業

 コンピュータ・システムサポート部門においては、既存のコンピュータ保守業務の減少を補うべく、営業サポート業務やICTベンダのシステム増設に伴うネットワーク工事の受託を推進することで売上高、営業利益とも前期実績を上回りました。
 IT応用システム・サポート部門においては、医療機器や分析装置の保守、設置業務に加え、新たに放射線検査機器の取り扱いを開始したことにより、売上高、営業利益とも前期実績を上回りました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は2,149,313千円(同5.7%増)、営業利益は516,627千円(同3.2%増)となりました。

 ③ ハードウェア・ソリューション事業

 インテグレーション・サポート部門においては、売上高は前期実績を上回ったものの、タイの洪水による生産スケジュールの遅れにより外注費が上昇したため、営業利益は前期実績を下回りました。 

 リペアセンタ部門は、顧客との業務委託契約の改定が影響し、売上高は前期実績を下回りましたが、外注費を中心とした原価の圧縮に努め営業利益は前期実績を上回りました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は754,007千円(同2.1%減)、営業利益は88,049千円(10.5%減)となりました。

④ その他

 国内子会社であるデータ・エントリー・ソリューション株式会社の清算結了に伴い、売上高、営業利益とも前期実績を大幅に下回りました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は8,523千円(同83.2%減)、10,630千円の営業損失(前期は14,445千円の営業利益)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比し、129,623千円減少し1,195,406千円となりました。
 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は98,301千円(前連結会計年度は得られた資金163,682千円)でありました。これは主として、売上債権の増加106,948千円、長期未払金の減少81,710千円、破産更生債権等の増加64,892千円に対し、未払費用の増加47,706千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果、得られた資金は146,260千円(前連結会計年度は使用した資金154,511千円)でありました。これは主として、差入保証金の回収による242,662千円に対し、有形固定資産の取得による支出88,697千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は166,435千円(前連結会計年度は199,053千円)でありました。これは主として、自己株式取得による支出81,844千円及び配当金の支払53,521千円によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

 当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

前年同期比(%)

ソフトウェア・ソリューション事業(千円)

2,263,866

95.8

フィールド・ソリューション事業(千円)

2,149,313

105.7

ハードウェア・ソリューション事業(千円)

754,007

97.9

 報告セグメント計(千円)

5,167,187

100.1

その他(千円)

8,523

16.8

合計(千円)

5,175,710

99.2

 (注)1.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

金額

(千円)

割合(%)

金額

(千円)

割合(%)

日本ヒューレット・パッカード㈱

1,708,233

32.7

1,759,691

34.0

合計

1,708,233

32.7

1,759,691

34.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 今後の経営環境につきましては、世界経済の低迷、原油や電力の値上げ等、不安要素はあるものの、震災やタイ洪水による影響も少なくなり企業収益は改善の方向に向かうと思われます。このような外部環境のもと、当社グループは、従来のハードウェア主体の保守・修理からソフトウェア主体の教育・指導・コンサルタントへと事業の質的変換を図るとともに、次期は、第一に収益基盤の改善を掲げ、従来事業の全事業黒字化とこれらの新しい事業の早期の立ち上げを推進して参ります。そして、創立25周年を迎える今年度を「第2のJTP創業元年」と位置づけ、3つの事業に焦点を絞り事業を推進してまいります。

 一つ目は、世界のITリーダの方々からも高い評価を受け、すでに一部の企業教育機関で試験的に実施し評価を受けております、世界標準仕様の「グローバルIT人材評価システム(Lxe2)」のテストを世界の企業で働く人々やこれから社会に出る学生あるいは人材評価のコンサルタント企業等、約1,000万人を対象者として、実施、提供するための具体的活動を行います。この「グローバルIT人材評価システム(Lxe2)」は、同時に「資格取得保証付きIT教育サービス」、「知的所有権保護サービス」と併せて、知識情報集約型の「自社ブランド・サービス」として構成されており、各システムの完成には、幅広い専門性と知見と勇気を持つ人たちの賛同を受ける事が成功のカギであり、これがクラウド・ビジネスの要諦でもあります。

二つ目は、3.11以降に突然発生した「放射線汚染対応関連事業」への新規取り組みです。当社は創立以来、IT応用ビジネスとして、「高度医療システム」の技術サービスの知見を有している国内でも数少ない技術サービス専門企業であり、チェルノブイリ原発事故の被ばく国であり日本と交流の少ないベラルーシ共和国から、「福島第1原子力発電所の事故により発生した放射能汚染問題を解決するための知見を日本に提供したいので協力をして貰いたい」との申し出を受け、GPS機能付携帯型土壌汚染測定装置、内部被ばく検査装置、甲状腺被ばく検査装置、食品放射性物質汚染検査装置などの取り扱いを開始し、製品ラインナップの拡充、製品品質保証など新たな「サービス・メニュ」の開発を図り、測定機器の販売を開始いたしました。また、ベラルーシ共和国がチェルノブイリ原発事故の経験で得た知見を短時間で学びとるために、「最初から必要なシステムをすべて国に頼ることなく、まずは民間で」という方針の下、日本初の「放射能プレミアム・ドックセンター」を平成24年1月(本社内)に自ら開設いたしました。当内部被ばく検査等の放射能ドックセンターは、今年度中に全国50ヶ所を目標に、順次、開設いたします。

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)人材の確保について

 IT業界では、3Kと学生から敬遠されるほど魅力のない業界となりつつあります。労働集約型企業の印象が強い企業ほど新卒者の採用活動が困難な状況にあり、人材の採用が企業経営のリスクであるとの認識から問い合わせを受けることがあります。当社グループでは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術サポートをする企業であり学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、昨年度も40名の優秀な人材を採用することができました。特に、語学力に秀でた成績を持つ人材の採用活動は、大企業にも決して劣らないシステムが構築できていると自負いたしております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ新卒者を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2)特定販売先への依存について

 当社グループは、オープンスタンダード・システムを標榜する海外企業を取引先にしており、それを推進する代表的企業の1社との取引実績が30パーセントを占めている状況であります。これに対して、それらの企業への依存の高さがリスクではないかとの問い合わせを受けることがあります。当社グループでは、これらの企業とは戦略的パートナの位置付けで取引を行なっております。それは、日本企業ではありがちな経営的な援助を受けたり、また、理由もなく有利な計らいを受けたり、依存したりという取引関係ではなく、常に品質・コストなど取引先が求めるサービスレベルに対して、「アジアで最も優れたサービスを提供できるのは当社グループである。」という緊張感を持った取引関係であり、常に対等の立場でビジネスを展開しております。しかしながら、当該取引先による当社グループへの取引方針が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に一時的に影響が及ぶ可能性があります。

(3)新規事業立ち上げ時における収益性の低下について

 技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規事業開始からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4)不況時における業務受託先からのコストダウン要求について

 不況時において取引先からのコスト削減の要求は、経営上の懸念材料ではないかとの問い合わせを頂くことがあります。当社グループの取引先の多くは、品質並びにコストに対して厳しい基準を持つ海外ITハイテク企業であり、その発注形式は、資本系列や企業規模などに捉われず、求める品質を必ず実現でき、かつ、最も安価で提供できる企業を電子入札などで選び発注するという合理的なスタイルで行なわれます。この発注形式において、常に受注している実績から、当社グループは、現在のアジア地域において技術サポートに関する最も優れた品質を安価に提供できる企業であると確信をもっております。懸念があるのは、当社グループ以上のコストで事業を行なっている企業に違いありません。
 しかしながら、制度移行の段階では、このコストダウン要求に対応することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)代表取締役会長兼社長に対する依存について

 創業して20年以上が経過した今、創業者であり筆頭株主でもある森和昭に依存してきた状況は、経営上の懸念材料として指摘を受けることがあります。そのために、経営組織機能の編成・コンプライアンス体制の強化・権限委譲の仕組み作り・社外業界経験者とのアドバイザリ契約の締結による経営指導などあらゆる方策を採ってそれらの懸念を最小限としております。しかしながら、現時点においては、森和昭が代表取締役会長兼社長を退く等、何らかの理由により当社グループへの関与を停止した場合、今後の当社グループの経営戦略及び当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)法的規制等について

 当社グループは、建設業法に基づき「電気工事業」「電気通信工事業」の許可を、薬事法に基づき「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」の許可を、それぞれ東京都より受けております。

 「電気工事業」「電気通信工事業」につきましては、今後の業務拡大に伴い地方自治体よりコンピュータ機器の設置作業や配線工事を一般入札で獲得しようとした場合、その地方においてその自治体それぞれで「建設業の許可」が必要となり、未取得のために入札に参加することができず業務獲得機会を逸する場合があります。また、「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」につきましては、この許可によって医療機器の修理、販売、賃貸の業務を行なっております。当社グループ側の瑕疵に限らず、何らかの事由によって当該許可が更新できなかった場合には、これら機器メーカからの保守及び修理の業務を受託ができなくなります。この場合には、現在受託している業務を打ち切らざるを得ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。さらに、その後の当社グループの取扱業務の範囲が縮小する等、収益獲得機会を逸する可能性があります。

(7)顧客から受託した業務に起因する相手側からの損害賠償請求について

 当社グループは、情報機器製造業を営む企業からのアウトソーシングを受託しておりますが、当該業務を行なう上で当社グループの従業員の過失により、求められる成果を達成することができず、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、顧客から業務を受託する際に締結する業務委託契約書において、損害賠償については、当社グループが請け負った合計金額の範囲内とすることを明記いたしております。しかし、顧客からの損害賠償請求を受ける事態となった場合には、当該顧客に限らず当社グループに対する信用が低下するとともに、現存する契約を解除されることも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(8)情報漏洩にかかわる損害賠償請求について

当社グループの業務は、基本的に情報統制も含めた顧客からの指示に従い遂行されております。このため、当社グループは、常時情報の機密性の確保に留意しており、当社グループ側の過失による情報漏洩の可能性は低いものと認識いたしております。しかし、実際に情報漏洩が発生した場合には、顧客より情報漏洩に関連する損失について損害賠償を請求される可能性があり、その場合当社グループの信用が低下し経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 

(9)地震等自然災害の影響について

当社グループでは、本社(品川)のメイン回線のほかに関西事業所にバックアップ回線を保有するなど、地震等の自然災害に対する対策は講じておりますが、当社グループ内で構築しているシステム等が損害を被る危険性があります。この場合には、売上高の減少や損壊したシステム等の復旧その他に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 当社グループは、「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」の(注)1に記載の通り、日本ヒューレット・パッカード株式会社向けの販売が総販売実績の30%超となっております。本項、当該会社との契約その他重要な契約は、以下の通りであります。

契約締結日

相手先

契約内容

契約期間

平成11年11月1日

日本ヒューレット・パッカード株式会社

同社が電子機器製品の製品化及び関連業務を当社に委託するにあたっての当該委託業務取引に関する基本的事項を定めた契約

平成11年11月1日から

平成12年10月31日まで

以後1年毎の自動更新

平成11年12月13日

シーティーシー・テクノロジー株式会社

当社と同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約

平成11年12月13日から

平成12年12月12日まで

以後1年毎の自動更新

平成15年6月10日

フューチャーシステムコンサルティング株式会社(現 フューチャーアーキテクト株式会社)

同社によるシステムコンサルティング及び開発機能と当社によるアフターサポート機能を顧客のシステム構築ライフサイクルの中で相互補完的に提供しシナジー効果を実現するために基本的事項を定めた戦略的提携に関する基本合意書

平成15年6月10日から

平成17年2月1日

株式会社バッファロー

コールセンタ・ヘルプデスク業務、商品センタ業務、リペアセンタ業務、システムの分析・設計・開発・設置・インストール作業及びシステムの保守等の委託業務に関する契約

平成17年2月1日から

平成18年1月31日まで

以後1年毎の自動更新

平成17年4月1日

PDF Solutions,Inc.

PDF社製品に関するソフト導入及び顧客インフォメーションシステムへのデータ・ベース取り込みサポート及び同社製品の販売サポート、メンテナンスサポート等の委託業務に関する契約

平成17年4月1日から

平成18年3月31日まで

以後1年毎の自動更新

平成17年4月1日

SAPジャパン株式会社

トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約

平成17年4月1日から

平成18年4月30日まで

以後1年毎の自動更新

平成18年7月28日

イーエムシージャパン株式会社

同社の教育事業に関してのアウトソーシング受託業務に関する契約

平成18年6月1日から

平成19年5月31日まで

以後書面により更新

平成22年7月8日

日本オラクル株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約

平成22年7月8日から

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

 ① 資産

 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し241,404千円(7.3%)減少し、3,082,797千円となりました。うち、流動資産は24,062千円(1.0%)減少し、2,389,864千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は217,342千円(23.9%)減少し692,933千円となりました。これは主に、本社移転に伴う、差入保証金の減少によるものであります。

 ② 負債

 負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し74,599千円(5.6%)減少し、1,249,349千円となりました。これは主に、本社移転費用引当金の減少によるものであります。

 ③ 純資産

 純資産合計は、前連結会計年度末と比し、166,805千円(8.3%)減少し、1,833,448千円となりました。これは、当期純損失の計上及び自己株式の取得並びに剰余金の配当によるものであります。 

 

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。

 ② 資金需要

 当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

(3)経営成績の分析

 ① 売上高

 当連結会計年度の売上高は5,175,710千円でありました。

 その主な要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」にて記載した通りでありま  す。

 ② 売上原価、売上総利益

 当連結会計年度の売上原価は4,534,133千円でありました。 
 これにより、売上総利益は641,577千円となりました。

 ③ 販売費及び一般管理費

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は563,980千円となりました。

 ④ 営業利益

 当連結会計年度における営業利益は77,596千円となりました。

 ⑤ 営業外損益

 当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益4,008千円、営業外費用13,748千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息234千円、受取保険金2,500千円、未払配当金除斥益578千円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息2,055千円、為替差損11,229千円であります。

 ⑥ 経常利益

 当連結会計年度における経常利益は67,856千円となりました。

 ⑦ 特別損益

 当連結会計年度の特別利益は3,578千円、特別損失は45,986千円となりました。特別損失の内訳は、貸倒引当金繰入額32,446千円、事務所移転費用13,540千円であります。

 ⑧ 当期純損失

 当連結会計年度における当期純損失は29,877千円となりました。





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書