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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,165,632

845,997

受取手形及び売掛金

891,747

960,756

商品

119,113

30,354

原材料及び貯蔵品

13,684

13,437

繰延税金資産

101,343

81,393

その他

62,027

104,750

貸倒引当金

16,900

18,189

流動資産合計

2,336,648

2,018,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

240,505

290,738

減価償却累計額

129,333

152,424

建物附属設備(純額)

111,172

138,314

機械装置及び運搬具

5,684

5,710

減価償却累計額

5,684

5,710

機械装置及び運搬具(純額)

0

0

器具及び備品

272,135

288,319

減価償却累計額

241,781

260,685

器具及び備品(純額)

30,353

27,634

リース資産

-

17,389

減価償却累計額

-

1,544

リース資産(純額)

-

15,845

有形固定資産合計

141,525

181,793

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

116,348

194,168

その他

8,584

8,584

無形固定資産合計

124,932

202,752

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

51,460

差入保証金

154,619

157,132

繰延税金資産

180,797

125,906

その他

98,905

73,534

貸倒引当金

60,613

3,905

投資その他の資産合計

373,707

404,128

固定資産合計

640,165

788,674

資産合計

2,976,814

2,807,175

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

204,564

170,561

未払金

142,767

231,782

リース債務

2,118

5,286

未払法人税等

19,709

34,073

賞与引当金

157,560

128,421

役員賞与引当金

7,920

-

その他

179,283

121,634

流動負債合計

713,923

691,760

固定負債

 

 

リース債務

6,710

18,120

退職給付引当金

476,798

-

退職給付に係る負債

-

350,353

その他

44,442

13,635

固定負債合計

527,951

382,110

負債合計

1,241,875

1,073,870

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

795,475

795,475

資本剰余金

647,175

647,175

利益剰余金

723,045

736,687

自己株式

422,008

422,043

株主資本合計

1,743,687

1,757,293

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

1,240

為替換算調整勘定

8,748

8,471

退職給付に係る調整累計額

-

14,276

その他の包括利益累計額合計

8,748

23,988

純資産合計

1,734,939

1,733,304

負債純資産合計

2,976,814

2,807,175

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

4,597,242

4,708,398

売上原価

3,894,731

3,955,024

売上総利益

702,510

753,374

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

20,188

1,288

役員報酬

77,770

79,133

給料及び賞与

151,850

155,996

賞与引当金繰入額

11,816

6,203

役員賞与引当金繰入額

7,920

-

退職給付引当金繰入額

4,623

-

退職給付費用

-

3,542

支払手数料

72,991

116,435

その他

297,484

309,408

販売費及び一般管理費合計

644,645

672,008

営業利益

57,864

81,365

営業外収益

 

 

受取利息

141

137

為替差益

4,172

3,915

保険配当金

5

5,263

その他

188

159

営業外収益合計

4,508

9,476

営業外費用

 

 

支払利息

1,475

1,145

貸倒損失

1,426

-

訴訟和解金

1,200

-

その他

32

17

営業外費用合計

4,133

1,163

経常利益

58,239

89,678

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

11,608

-

事務所移転費用

9,230

-

関係会社株式売却損

1,450

-

特別損失合計

22,288

-

税金等調整前当期純利益

35,951

89,678

法人税、住民税及び事業税

13,960

34,311

過年度法人税等

-

14,425

法人税等調整額

20,783

26,023

法人税等合計

34,743

74,760

少数株主損益調整前当期純利益

1,207

14,918

当期純利益

1,207

14,918

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,207

14,918

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

1,240

為替換算調整勘定

934

276

退職給付に係る調整額

-

1,508

その他の包括利益合計

934

544

包括利益

2,141

15,463

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,141

15,463

少数株主に係る包括利益

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

795,475

647,175

822,489

422,008

1,843,130

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

103,710

 

103,710

当期純利益

 

 

1,207

 

1,207

連結範囲の変動

 

 

3,059

 

3,059

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

99,443

99,443

当期末残高

795,475

647,175

723,045

422,008

1,743,687

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

9,682

9,682

1,833,448

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

103,710

当期純利益

 

 

1,207

連結範囲の変動

 

 

3,059

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

934

934

934

当期変動額合計

934

934

98,509

当期末残高

8,748

8,748

1,734,939

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

795,475

647,175

723,045

422,008

1,743,687

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

102,432

 

102,432

会計方針の変更を反映した当期首残高

795,475

647,175

825,478

422,008

1,846,120

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

103,710

 

103,710

当期純利益

 

 

14,918

 

14,918

自己株式の取得

 

 

 

35

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88,791

35

88,826

当期末残高

795,475

647,175

736,687

422,043

1,757,293

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

8,748

8,748

1,734,939

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

15,785

15,785

86,647

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,748

15,785

24,533

1,821,586

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

103,710

当期純利益

 

 

 

 

14,918

自己株式の取得

 

 

 

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,240

276

1,508

544

544

当期変動額合計

1,240

276

1,508

544

88,281

当期末残高

1,240

8,471

14,276

23,988

1,733,304

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

35,951

89,678

減価償却費

92,642

98,863

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31,797

55,419

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,579

29,139

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,109

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

-

7,805

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,663

7,920

関係会社株式売却損益(△は益)

1,450

-

受取利息

141

137

支払利息

1,475

1,145

売上債権の増減額(△は増加)

33,387

67,399

たな卸資産の増減額(△は増加)

68,526

89,006

仕入債務の増減額(△は減少)

58,277

34,003

未払金の増減額(△は減少)

8,166

1,872

未払費用の増減額(△は減少)

6,667

61,742

前受金の増減額(△は減少)

2,183

6,516

長期未払金の増減額(△は減少)

3,830

-

その他

10,454

6,767

小計

173,260

28,615

利息の受取額

141

137

利息の支払額

1,475

1,145

法人税等の支払額

9,559

34,604

営業活動によるキャッシュ・フロー

162,366

6,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

-

52,700

有形固定資産の取得による支出

25,425

36,143

無形固定資産の取得による支出

16,168

79,974

差入保証金の差入による支出

13,565

10,582

差入保証金の回収による収入

12,757

2,354

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

956

-

貸付けによる支出

25,370

9,640

貸付金の回収による収入

8,733

8,468

投資活動によるキャッシュ・フロー

58,081

178,215

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

35

配当金の支払額

104,339

102,990

長期未払金の返済による支出

33,768

32,230

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

138,107

136,693

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,580

2,213

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

30,241

319,694

現金及び現金同等物の期首残高

1,195,406

1,165,164

現金及び現金同等物の期末残高

1,165,164

845,469

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

 連結子会社の数 4

 連結子会社名は、匯信通信息産業有限公司、上海薩徳帕迪信息技術有限公司、韓国サード・パーティ株式会社、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

会社名

決算日

 

匯信通信息産業有限公司

12月31日

上海薩徳帕迪信息技術有限公司

12月31日

※連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備    8〜18年

器具及び備品    3〜6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア(自社利用) 3〜5年

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更等)

退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることとなったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が342,548千円計上されるとともにその他の包括利益累計額が15,785千円減少し、利益剰余金が102,432千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5,081千円増加しております。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、16.70円増加し、1株当たり当期純利益金額は、0.97円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました181,401千円は、「リース債務」2,118千円、「その他」179,283千円として組み替えております。

 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました51,153千円は、「リース債務」6,710千円、「その他」44,442千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました194千円は、「保険配当金」5千円、「その他」188千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

   1.当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

当座貸越限度額

1,320,000千円

1,320,000千円

借入実行残高

差引額

1,320,000

1,320,000

 

   2.保証債務

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

取締役の借入に対する保証債務

788千円

−千円

 

3.偶発債務

 (訴訟関係)

 当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年8月17日に東京地方裁判所において提訴され現在係争中であります。当社といたしましては、当該発注商品の瑕疵に起因する問題が解決できないため検収が遅れているもので、支払を意図的に遅延しているものではなく、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

 

(連結損益計算書関係)

※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

千円

49,986千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

−千円

△1,240千円

組替調整額

税効果調整前

△1,240

税効果額

その他有価証券評価差額金

△1,240

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

934

276

組替調整額

税効果調整前

934

276

税効果額

為替換算調整勘定

934

276

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

127

組替調整額

2,595

税効果調整前

2,722

税効果額

△1,214

退職給付に係る調整額

1,508

その他の包括利益合計

934

544

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,156

60,156

合計

60,156

60,156

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8,301

8,301

合計

8,301

8,301

 (注)平成25年1月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、普通株式数は、5,955,444株増加し、6,015,600株となり、自己株式数は、821,799株増加し、830,100株となりました。

なお、上記の株式数は株式分割前の株式数であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月15日
取締役会

普通株式

103,710

2,000

平成24年3月31日

平成24年6月18日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月14日
取締役会

普通株式

103,710

利益剰余金

2,000

平成25年3月31日

平成25年6月17日

 (注)平成25年1月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、1株当たり配当額は20円となります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,156

5,955,444

6,015,600

合計

60,156

5,955,444

6,015,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8,301

821,840

830,141

合計

8,301

821,840

830,141

 (注)平成25年1月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は、5,955,444株増加し、6,015,600株となっております。自己株式数は、同じく株式分割により821,799株増加し、また、単元未満株式の買取りにより41株増加し、830,141株となりました。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月14日
取締役会

普通株式

103,710

2,000

平成25年3月31日

平成25年6月17日

(注)平成25年1月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、1株当たり配当額は20円となります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月15日
取締役会

普通株式

51,854

利益剰余金

10

平成26年3月31日

平成26年6月16日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

1,165,632千円

845,997千円

別段預金

△467

△527

現金及び現金同等物

1,165,164

845,469

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

本社の什器設備等であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

154,185

154,185

1年超

13,041

165,356

合計

167,227

319,542

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

 受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。

 差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

 営業債務である買掛金は、支払期日が1年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,165,632

1,165,632

(2)受取手形及び売掛金

891,747

 

 

     貸倒引当金(*1)

△16,900

 

 

 

874,846

874,846

(3)差入保証金

154,619

146,070

△8,548

 資産計

2,195,097

2,186,548

△8,548

(1)買掛金

204,564

204,564

(2)未払金

142,767

142,767

(3)未払法人税等

19,709

19,709

(4)リース債務(*2)

8,828

8,637

△190

 負債計

375,869

375,678

△190

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

845,997

845,997

(2)受取手形及び売掛金

960,756

 

 

     貸倒引当金(*1)

△18,189

 

 

 

942,566

942,566

(3)差入保証金

157,132

149,005

△8,127

 資産計

1,945,697

1,937,570

△8,127

(1)買掛金

170,561

170,561

(2)未払金

231,782

231,782

(3)未払法人税等

34,073

34,073

(4)リース債務(*2)

23,407

22,988

△419

 負債計

459,825

459,405

△419

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(前連結会計年度未償却残高57,840千円、当連結会計年度未償却残高53,559千円)が含まれております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払金及び(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

国債の利回りに信用スプレッドを加算した割引率により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

51,460

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,165,632

受取手形及び売掛金

891,747

差入保証金(*)

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(96,778千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

845,997

受取手形及び売掛金

960,756

差入保証金(*)

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(103,573千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

2,118

2,208

2,303

2,197

合計

2,118

2,208

2,303

2,197

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

5,286

5,802

5,797

2,340

2,102

2,077

合計

5,286

5,802

5,797

2,340

2,102

2,077

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

51,460

52,700

△1,240

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

51,460

52,700

△1,240

合計

51,460

52,700

△1,240

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)

△501,704

(2)未認識数理計算上の差異(千円)

24,905

(3)退職給付引当金(1)+(2)(千円)

△476,798

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用 (千円)

59,138

(1)勤務費用(千円)

49,441

(2)利息費用(千円)

6,697

(3)数理計算上の差異の処理額(千円)

2,999

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.3%

(3)数理計算上の差異の処理年数

7年であります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

342,548

千円

勤務費用

43,895

 

利息費用

3,562

 

数理計算上の差異の発生額

△127

 

退職給付の支払額

△39,526

 

退職給付債務の期末残高

350,353

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

350,353

千円

年金資産

 

 

350,353

 

非積立型制度の退職給付債務

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

350,353

 

 

 

 

退職給付費用に係る負債

350,353

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

350,353

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

43,895

千円

利息費用

3,562

 

数理計算上の差異の費用処理額

2,595

 

確定給付制度に係る退職給付費用

50,053

 

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

数理計算上の差異

2,722

千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異

22,182

千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 割引率 1.0%

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

       繰延税金資産

 

 

 

       退職給付引当金

171,688千円

 

−千円

       退職給付に係る負債

 

124,866

       賞与引当金

59,873

 

45,769

       未払役員退職慰労金

3,435

 

3,435

       未払法定福利費

8,297

 

6,357

       繰越欠損金

16,219

 

10,452

       資産除去債務

3,547

 

5,471

       その他

36,181

 

30,749

       小計

299,242

 

227,101

       評価性引当額

△17,102

 

△19,801

        繰延税金資産合計

282,140

 

207,300

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

       法定実効税率

38.0%

 

38.0%

       (調整)

 

 

 

       評価性引当額の増減

△14.7

 

3.1

       永久に損金に算入されない項目

36.2

 

5.8

       住民税均等割

21.0

 

8.4

       過年度法人税等

 

17.3

       税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

8.6

       連結子会社との実効税率差異

1.5

 

0.9

             繰越欠損金の期限切れ

0.7

 

1.0

             外国税額控除

2.9

 

       関係会社の連結除外による影響額

9.4

 

       その他

1.6

 

0.3

       税効果会計適用後の法人税等の負担率

96.6

 

83.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります

 この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,983千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの主たる業務は、海外ITハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品或いはこれらの製品をネットワークで組み合わせた新規システム等で日本市場に進出する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。

 したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア・ソリューション事業」、「フィールド・ソリューション事業」及び「ハードウェア・ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ソフトウェア・ソリューション事業」は、教育部門、ソフトウェア開発部門、ヘルプデスク・コールセンタ部門から構成されており、知識提供型の業務となります。

 「フィールド・ソリューション事業」は、コンピュータ・システムサポート部門、IT応用システム・サポート部門から構成されており、サーバを中心としたシステムの保守や医療関係のシステムのサポートサービス業務、放射線検査機器の販売となります。

 「ハードウェア・ソリューション事業」は、インテグレーション・サポート部門、リペアセンタ部門から構成されており、コンピュータへのシステム組み込みやソフトウェアの海外ITシステムの技術的ローカライズ作業、システム不具合原因による障害解析、検証並びに修理業務となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)

2、3、4

連結財務諸表計上額

(注)5

 

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,948,066

1,922,204

722,746

4,593,017

4,224

4,597,242

4,597,242

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,948,066

1,922,204

722,746

4,593,017

4,224

4,597,242

4,597,242

セグメント利益又は損失(△)

172,567

358,249

89,740

620,556

6,969

613,586

555,721

57,864

セグメント資産

743,510

479,004

130,747

1,353,261

1,492

1,354,754

1,622,060

2,976,814

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,201

20,658

3,143

60,003

40

60,043

32,598

92,642

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,546

11,993

333

45,873

45,873

4,547

50,420

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリ事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△555,721千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,622,060千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,547千円は、基幹システムに係る投資によるものであります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)

2、3、4

連結財務諸表計上額

(注)5

 

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,164,299

1,837,464

703,662

4,705,426

2,971

4,708,398

4,708,398

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,164,299

1,837,464

703,662

4,705,426

2,971

4,708,398

4,708,398

セグメント利益又は損失(△)

181,607

308,652

83,348

573,607

9,628

563,978

482,613

81,365

セグメント資産

992,382

413,905

181,095

1,587,383

4,419

1,591,803

1,215,371

2,807,175

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,298

14,231

2,235

63,765

15

63,781

35,082

98,863

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

208,427

3,068

444

211,939

35

211,975

5,021

216,996

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリ事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△482,613千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,215,371千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,021千円は、本社設備等に係る投資によるものであります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本ヒューレット・パッカード㈱

1,288,282

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本ヒューレット・パッカード㈱

1,030,839

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

東京都
千代田区

21,763

コンピュータシステムにおけるトータル・ソリューション

(被所有)

直接

12.72

サーバ等ネットワーク製品の仕入先

サーバ等ネットワーク製品の仕入

74,441

買掛金

59,849

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

森 和昭

当社代表取締役会長兼社長

一般社団法人ガバメント・ガバナンス・イニシアティブ代表理事

(被所有)

直接

50.44

一般社団法人ガバメント・ガバナンス・イニシアティブの長期立替金に対する貸倒引当金繰入

11,608

貸倒引当金

11,608

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

334.57円

334.26円

1株当たり当期純利益金額

0.23円

2.87円

(注)1.当社は、平成25年1月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当期純利益(千円)

1,207

14,918

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,207

14,918

期中平均株式数(株)

5,185,500

5,185,497

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,118

5,286

5.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,710

18,120

5.6

平成27年〜32年

その他の有利子負債

 

 

 

 

(流動負債「未払金」)

 

 

 

 

割賦未払金(1年内)

32,230

32,810

2.0

(固定負債「その他」)

 

 

 

 

割賦未払金(1年超)

32,810

2.0

73,869

56,218

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の決算日後5年内における返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

5,802

5,797

2,340

2,102

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,073,907

2,196,926

3,327,633

4,708,398

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(千円)

△16,411

21,419

38,561

89,678

当期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円)

△30,631

△15,371

△11,419

14,918

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△5.90

△2.96

△2.20

2.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△5.90

2.94

0.76

5.07

 

② 訴訟

 当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年8月17日に東京地方裁判所において提訴され現在係争中であります。当社といたしましては、当該発注商品の瑕疵に起因する問題が解決できないため検収が遅れているもので、支払を意図的に遅延しているものではなく、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,140,022

818,900

受取手形

3,805

7,310

売掛金

887,941

953,255

商品

119,113

30,354

原材料及び貯蔵品

13,684

13,437

前払費用

39,368

73,768

繰延税金資産

101,343

81,393

その他

49,062

62,575

貸倒引当金

16,900

18,189

流動資産合計

2,337,442

2,022,808

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

240,505

290,738

減価償却累計額

129,333

152,424

建物附属設備(純額)

111,172

138,314

車両運搬具

5,500

5,500

減価償却累計額

5,499

5,499

車両運搬具(純額)

0

0

器具及び備品

270,749

286,653

減価償却累計額

240,501

259,174

器具及び備品(純額)

30,247

27,478

リース資産

-

17,389

減価償却累計額

-

1,544

リース資産(純額)

-

15,845

有形固定資産合計

141,419

181,638

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

116,348

194,168

電話加入権

8,584

8,584

無形固定資産合計

124,932

202,752

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

51,460

関係会社株式

11,581

-

関係会社出資金

3,276

3,276

役員及び従業員に対する長期貸付金

12,135

10,762

関係会社長期貸付金

-

1,000

破産更生債権等

65,877

17,071

長期前払費用

2,085

5,103

繰延税金資産

180,797

118,000

差入保証金

151,861

156,790

その他

18,368

40,459

貸倒引当金

60,613

8,905

投資その他の資産合計

385,369

395,019

固定資産合計

651,721

779,409

資産合計

2,989,163

2,802,217

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

205,139

171,214

リース債務

2,118

5,286

未払金

144,001

233,130

未払費用

121,201

60,243

未払法人税等

19,793

34,166

未払消費税等

10,859

21,923

前受金

15,112

23,667

預り金

31,040

15,049

賞与引当金

157,560

128,421

役員賞与引当金

7,920

-

流動負債合計

714,747

693,103

固定負債

 

 

リース債務

6,710

18,120

退職給付引当金

476,798

328,170

その他

44,442

13,635

固定負債合計

527,951

359,927

負債合計

1,242,699

1,053,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

795,475

795,475

資本剰余金

 

 

資本準備金

647,175

647,175

資本剰余金合計

647,175

647,175

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,926

9,926

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

490,000

490,000

繰越利益剰余金

225,896

229,894

利益剰余金合計

725,822

729,820

自己株式

422,008

422,043

株主資本合計

1,746,464

1,750,427

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

-

1,240

評価・換算差額等合計

-

1,240

純資産合計

1,746,464

1,749,187

負債純資産合計

2,989,163

2,802,217

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

4,597,242

4,708,230

売上原価

3,885,422

3,944,627

売上総利益

711,819

763,603

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

20,188

6,288

役員報酬

77,770

79,133

給料及び賞与

146,527

150,291

賞与引当金繰入額

11,816

6,203

役員賞与引当金繰入額

7,920

-

退職給付引当金繰入額

4,623

3,542

支払手数料

88,670

131,007

減価償却費

33,842

35,976

その他

258,616

268,187

販売費及び一般管理費合計

649,976

680,632

営業利益

61,843

82,971

営業外収益

 

 

受取利息

132

127

保険配当金

5

5,263

為替差益

3,963

4,252

その他

104

147

営業外収益合計

4,205

9,791

営業外費用

 

 

支払利息

1,475

1,145

貸倒損失

1,426

訴訟和解金

1,200

その他

18

営業外費用合計

4,120

1,145

経常利益

61,928

91,617

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

11,608

事務所移転費用

9,230

関係会社株式評価損

11,581

関係会社株式売却損

2,850

特別損失合計

23,688

11,581

税引前当期純利益

38,239

80,035

法人税、住民税及び事業税

13,960

34,311

過年度法人税等

14,425

法人税等調整額

20,783

26,023

法人税等合計

34,743

74,760

当期純利益

3,496

5,275

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

53,686

 

 

119,113

 

 

当期商品仕入高

 

121,896

 

 

 

 

合  計

 

175,582

 

 

119,113

 

 

他勘定への振替高

 ※4

9,021

 

 

35,342

 

 

期末商品たな卸高

 ※5

119,113

47,447

1.2

30,354

53,416

1.3

Ⅱ 原材料売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首原材料たな卸高

 

6,388

 

 

5,480

 

 

当期原材料仕入高

 

154,299

 

 

244,260

 

 

合  計

 

160,687

 

 

249,741

 

 

期末原材料たな卸高

 

5,480

155,206

4.0

6,581

243,160

6.1

Ⅲ 労務費

※1

 

2,463,992

63.4

 

2,477,179

62.0

Ⅳ 経費

※2

 

1,221,754

31.4

 

1,223,896

30.6

当期総製造費用

 

 

3,888,400

100.0

 

3,997,652

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

2,472

 

 

 

合  計

 

 

3,890,873

 

 

3,997,652

 

他勘定への振替高

 ※3

 

5,450

 

 

53,025

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

 

3,885,422

 

 

3,944,627

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

原価計算の方法

 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1.労務費には、次の費目が含まれております。

※1.労務費には、次の費目が含まれております。

 

賞与引当金繰入額

145,744千円

 

 

賞与引当金繰入額

122,217千円

 

※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。

※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。

 

外注費

680,699千円

賃借料

159,820千円

 

 

外注費

709,038千円

賃借料

145,449千円

 

※3.他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

ソフトウェア

 5,450千円

 

※3.他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

ソフトウェア

53,025千円

 

※4.他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

固定資産

 8,967千円

広告宣伝費

 54千円

 

※4.他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

長期未収入金

35,342千円

 

 

 

 

 

※5.商品売上原価には、たな卸資産評価損49,986千円が含まれております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

795,475

647,175

647,175

9,926

490,000

326,110

826,036

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

103,710

103,710

当期純利益

 

 

 

 

 

3,496

3,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,213

100,213

当期末残高

795,475

647,175

647,175

9,926

490,000

225,896

725,822

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

422,008

1,846,678

1,846,678

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

103,710

103,710

当期純利益

 

3,496

3,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

100,213

100,213

当期末残高

422,008

1,746,464

1,746,464

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

795,475

647,175

647,175

9,926

490,000

225,896

725,822

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

102,432

102,432

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