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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響が一部見られるものの、円安や株高を背景に企業収益は大企業を中心に改善傾向にあり、情報システムへの投資意欲の高い状態が続いております。そのような状況下において、当社グループは、平成26年6月30日に新中期事業計画(2015年3月期〜2017年3月期)を発表し、「クラウドコンピューティング」「ビッグデータ」「ロボティックス」を中心としたソフトウェア・ソリューション事業への本格的な転換を開始いたしました。

 「クラウドコンピューティング」については、その普及が急速に進んでおり、設計・導入・運用を行うエンジニアには、広域かつ深層なスキルを持つことが求められております。これらのスキルを身につけるためのエンジニア教育事業の拡充や、必要なスキルを保有しているかどうかを判断するITスキルアセスメント「GAIT」の普及に注力することに加え、「クラウドコンピューティング」の普及により、システムの設計・導入・運用については、これまでのITベンダー・販売会社への委託に依存した形態から、ITユーザ企業が直接「クラウドコンピューティング」サービスを選定・導入・運用する形態へ大きくシフトしていくことから、ITユーザ企業への事業領域拡大へ注力をいたしました。

 「ビッグデータ」については、「クラウドコンピューティング」の普及により、この数年、国内外で扱われるデータ量が莫大に増加しており、そのデータをいかに利活用するかが、最重要課題であります。しかしそれらを扱える人材が絶対的に不足しているのが現状です。それらの需要に応えるために「データの蓄積・取出・管理といったビッグデータマネージメント手法の教育プログラム」や「ビッグデータ分析ツールの導入・最適化・運用といった分析技術サービス」や「ビッグデータから自社ビジネスに有益な情報を導き出すデータサイエンティストの育成プログラム」などのサービス開発・普及に注力をいたしました。

 「ロボティックス」については、「音声認識センサー」「無線ネットワーク」「顔認識カメラ」といった先端IT技術を駆使したロボットが、今後様々な分野で活躍が期待されております。当社においてはロボット本体の販売・レンタルのみならず、ロボットを動かすために必須のプログラミングやアプリケーションの開発・普及に注力をいたしました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,661,694千円(前期比1.0%減)となり、利益面では営業利益177,387千円(同118.0%増)、経常利益191,760千円(同113.8%増)、当期純利益90,679千円(同507.8%増)となりました。

 各セグメント別の状況は、次の通りであります。

① ソフトウェア・ソリューション事業

 当連結会計年度の売上高は2,145,164千円(同0.9%減)、営業利益は215,597千円(同18.7%増)となりました。

② フィールド・ソリューション事業

 当連結会計年度の売上高は1,671,147千円(同9.1%減)、営業利益は310,194千円(同0.5%増)となりました。

③ ハードウェア・ソリューション事業

 当連結会計年度の売上高は845,156千円(同20.1%増)、営業利益は113,383千円(同36.0%増)となりました。

④ その他の事業

 当連結会計年度の売上高は226千円(同92.4%減)、8,232千円の営業損失(前期は9,628千円の営業損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比し364,125千円増加し1,209,595千円となりました。

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は585,387千円(前連結会計年度は使用した資金は

6,998千円)でありました。これは主として、税金等調整前当期純利益206,464千円の計上、売上債権の減少151,565千円、未払消費税等の増加109,081千円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は137,772千円(前連結会計年度は178,215千円)でありました。これは主として、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出の合計137,343千円によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は87,182千円(前連結会計年度は136,693千円)でありました。これは主として、配当金の支払51,630千円、長期未払金の返済による支出32,810千円によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

 当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

ソフトウェア・ソリューション事業(千円)

2,145,164

99.1

フィールド・ソリューション事業(千円)

1,671,147

90.9

ハードウェア・ソリューション事業(千円)

845,156

120.1

 報告セグメント計(千円)

4,661,467

99.1

その他(千円)

226

7.6

合計(千円)

4,661,694

99.0

 (注)1.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

金額

(千円)

割合(%)

金額

(千円)

割合(%)

日本ヒューレット・パッカード㈱

1,030,839

21.9

845,564

18.1

合計

1,030,839

21.9

845,564

18.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループは、従来のハードウェア製品主体の保守事業から、「クラウドコンューティング」「ビッグデータ」「ロボティックス」を中心としたソフトウェア・ソリューション事業への本格的な転換を行っております。また、これらに続く当社の柱となる事業を見出だし・立ち上げていくことが、当社ビジネスモデルの根幹であることから、今後も継続して実施してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)人材の確保について

 IT業界では、3Kと学生から敬遠されるほど魅力のない業界となりつつあります。労働集約型企業の印象が強い企業ほど新卒者の採用活動が困難な状況にあり、人材の採用が企業経営のリスクであるとの認識から問い合わせを受けることがあります。当社グループでは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術サポートをする企業であり学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、昨年度も約15名の優秀な人材を採用することができました。特に、語学力に秀でた成績を持つ人材の採用活動は、大企業にも決して劣らないシステムが構築できていると自負いたしております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ新卒者を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2)特定販売先への依存について

 当社グループは、オープンスタンダード・システムを標榜する海外企業を取引先にしており、それを推進する代表的企業の1社との取引実績が約20パーセントを占めている状況であります。これに対して、それらの企業への依存の高さがリスクではないかとの問い合わせを受けることがあります。当社グループでは、これらの企業とは戦略的パートナの位置付けで取引を行なっております。それは、日本企業ではありがちな経営的な援助を受けたり、また、理由もなく有利な計らいを受けたり、依存したりという取引関係ではなく、常に品質・コストなど取引先が求めるサービスレベルに対して、「アジアで最も優れたサービスを提供できるのは当社グループである。」という緊張感を持った取引関係であり、常に対等の立場でビジネスを展開しております。しかしながら、当該取引先による当社グループへの取引方針が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に一時的に影響が及ぶ可能性があります。

(3)新規事業立ち上げ時における収益性の低下について

 技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規事業開始からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4)不況時における業務受託先からのコストダウン要求について

 不況時において取引先からのコスト削減の要求は、経営上の懸念材料ではないかとの問い合わせを頂くことがあります。当社グループの取引先の多くは、品質並びにコストに対して厳しい基準を持つ海外ITハイテク企業であり、その発注形式は、資本系列や企業規模などに捉われず、求める品質を必ず実現でき、かつ、最も安価で提供できる企業を電子入札などで選び発注するという合理的なスタイルで行なわれます。この発注形式において、常に受注している実績から、当社グループは、現在のアジア地域において技術サポートに関する最も優れた品質を安価に提供できる企業であると確信をもっております。懸念があるのは、当社グループ以上のコストで事業を行なっている企業に違いありません。
 しかしながら、制度移行の段階では、このコストダウン要求に対応することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制等について

 当社グループは、建設業法に基づき「電気工事業」「電気通信工事業」の許可を、薬事法に基づき「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」の許可を、それぞれ東京都より受けております。

 「電気工事業」「電気通信工事業」につきましては、今後の業務拡大に伴い地方自治体よりコンピュータ機器の設置作業や配線工事を一般入札で獲得しようとした場合、その地方においてその自治体それぞれで「建設業の許可」が必要となり、未取得のために入札に参加することができず業務獲得機会を逸する場合があります。また、「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」につきましては、この許可によって医療機器の修理、販売、賃貸の業務を行なっております。当社グループ側の瑕疵に限らず、何らかの事由によって当該許可が更新できなかった場合には、これら機器メーカからの保守及び修理の業務を受託ができなくなります。この場合には、現在受託している業務を打ち切らざるを得ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。さらに、その後の当社グループの取扱業務の範囲が縮小する等、収益獲得機会を逸する可能性があります。

(6)顧客から受託した業務に起因する相手側からの損害賠償請求について

 当社グループは、情報機器製造業を営む企業からのアウトソーシングを受託しておりますが、当該業務を行なう上で当社グループの従業員の過失により、求められる成果を達成することができず、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、顧客から業務を受託する際に締結する業務委託契約書において、損害賠償については、当社グループが請け負った合計金額の範囲内とすることを明記いたしております。しかし、顧客からの損害賠償請求を受ける事態となった場合には、当該顧客に限らず当社グループに対する信用が低下するとともに、現存する契約を解除されることも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(7)情報漏洩にかかわる損害賠償請求について

当社グループの業務は、基本的に情報統制も含めた顧客からの指示に従い遂行されております。このため、当社グループは、常時情報の機密性の確保に留意しており、当社グループ側の過失による情報漏洩の可能性は低いものと認識いたしております。しかし、実際に情報漏洩が発生した場合には、顧客より情報漏洩に関連する損失について損害賠償を請求される可能性があり、その場合当社グループの信用が低下し経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(8)地震等自然災害の影響について

当社グループでは、本社(品川)のメイン回線のほかに関西事業所にバックアップ回線を保有するなど、地震等の自然災害に対する対策は講じておりますが、当社グループ内で構築しているシステム等が損害を被る危険性があります。この場合には、売上高の減少や損壊したシステム等の復旧その他に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 当社グループは、「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」の(注)1に記載の通り、日本ヒューレット・パッカード株式会社向けの販売が総販売実績の約20%となっております。本項、当該会社との契約その他重要な契約は、以下の通りであります。

契約締結日

相手先

契約内容

契約期間

平成16年5月21日

マイクロンメモリジャパン株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約

平成16年5月21日から平成17年5月20日まで以後1年毎の自動更新

平成17年2月1日

株式会社バッファロー

コールセンタ・ヘルプデスク業務、商品センタ業務、リペアセンタ業務、システムの分析・設計・開発・設置・インストール作業及びシステムの保守等の委託業務に関する契約

平成17年2月1日から平成18年1月31日まで以後1年毎の自動更新

平成17年3月1日

SAPジャパン株式会社

トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約

平成17年3月1日から平成18年2月28日まで以後1年毎の自動更新

平成20年10月1日

日本ヒューレット・パッカード株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約

平成20年10月1日から平成21年10月31日まで以後1年毎の自動更新

平成22年7月1日

株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約

平成22年7月1日から平成23年6月30日まで以後1年毎の自動更新

平成23年6月1日

ヴィエムウェア株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約

平成23年6月1日から平成24年5月31日まで以後1年毎の自動更新

平成25年6月11日

イーエムシージャパン株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約

平成25年6月11日から平成26年5月10日まで以後1年毎の自動更新

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

 ① 資産

 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し105,063千円(3.7%)増加し2,912,239千円となりました。うち、流動資産は184,516千円(9.1%)増加し2,203,017千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の回収等に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は79,452千円(10.1%)減少し709,221千円となりました。これは主に、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少によるものであります。

 ② 負債

 負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し61,789千円(5.8%)増加し1,135,660千円となりました。これは主に、買掛金、未払金の減少に対し、未払法人税等、未払消費税等の増加によるものであります。

 ③ 純資産

 純資産合計は、前連結会計年度末と比し43,273千円(2.5%)増加し1,776,578千円となりました。これは、

当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加に対し、配当金の支払によるものであります。

 

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。

 ② 資金需要

 当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

(3)経営成績の分析

 ① 売上高

 当連結会計年度の売上高は4,661,694千円でありました。

 その主な要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」にて記載した通りであります。

 ② 売上原価、売上総利益

 当連結会計年度の売上原価は3,902,232千円でありました。
 これにより、売上総利益は759,461千円となりました。

 ③ 販売費及び一般管理費

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は582,074千円となりました。

 ④ 営業利益

 当連結会計年度における営業利益は177,387千円となりました。

 ⑤ 営業外損益

 当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益15,052千円、営業外費用679千円となりました。営業外収益の主な内訳は、為替差益10,263千円、受取保険金2,500千円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息665千円であります。

 ⑥ 経常利益

 当連結会計年度における経常利益は191,760千円となりました。

 ⑦ 特別損益

 当連結会計年度の特別損益は、特別利益70,000千円、特別損失55,296千円となりました。特別利益の内訳は、受取保険金70,000千円であります。特別損失の内訳は、弔慰金50,000千円、社葬費用5,296千円であります。

 ⑧ 当期純利益

 当連結会計年度における当期純利益は90,679千円となりました。

 





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書