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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

845,997

1,209,864

受取手形及び売掛金

960,756

809,118

商品

30,354

22,061

仕掛品

-

2,161

原材料及び貯蔵品

13,437

10,541

繰延税金資産

81,393

87,218

その他

104,750

73,453

貸倒引当金

18,189

11,402

流動資産合計

2,018,500

2,203,017

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

290,738

273,509

減価償却累計額

152,424

161,135

建物附属設備(純額)

138,314

112,374

機械装置及び運搬具

5,710

5,736

減価償却累計額

5,710

5,736

機械装置及び運搬具(純額)

0

0

器具及び備品

288,319

303,891

減価償却累計額

260,685

270,629

器具及び備品(純額)

27,634

33,262

リース資産

17,389

17,389

減価償却累計額

1,544

4,881

リース資産(純額)

15,845

12,507

有形固定資産合計

181,793

158,144

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

194,168

146,904

その他

8,584

8,584

無形固定資産合計

202,752

155,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,460

60,085

差入保証金

157,132

161,270

繰延税金資産

125,906

118,239

その他

73,534

58,848

貸倒引当金

3,905

2,855

投資その他の資産合計

404,128

395,588

固定資産合計

788,674

709,221

資産合計

2,807,175

2,912,239

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

170,561

110,208

未払金

231,782

126,016

リース債務

5,286

5,803

未払法人税等

34,073

108,123

賞与引当金

128,421

145,180

役員賞与引当金

-

13,950

その他

121,634

239,687

流動負債合計

691,760

748,969

固定負債

 

 

リース債務

18,120

11,992

退職給付に係る負債

350,353

368,903

その他

13,635

5,795

固定負債合計

382,110

386,691

負債合計

1,073,870

1,135,660

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

795,475

795,475

資本剰余金

647,175

647,175

利益剰余金

736,687

775,511

自己株式

422,043

422,043

株主資本合計

1,757,293

1,796,118

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,240

4,996

為替換算調整勘定

8,471

10,570

退職給付に係る調整累計額

14,276

13,966

その他の包括利益累計額合計

23,988

19,539

純資産合計

1,733,304

1,776,578

負債純資産合計

2,807,175

2,912,239

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

4,708,398

4,661,694

売上原価

3,955,024

3,902,232

売上総利益

753,374

759,461

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

1,288

6,786

役員報酬

79,133

51,513

給料及び賞与

155,996

170,658

賞与引当金繰入額

6,203

8,147

役員賞与引当金繰入額

-

13,950

退職給付費用

3,542

4,924

支払手数料

116,435

113,658

その他

309,408

226,009

販売費及び一般管理費合計

672,008

582,074

営業利益

81,365

177,387

営業外収益

 

 

受取利息

137

131

受取保険金

-

2,500

為替差益

3,915

10,263

受取補償金

-

1,643

保険配当金

5,263

-

その他

159

513

営業外収益合計

9,476

15,052

営業外費用

 

 

支払利息

1,145

665

その他

17

14

営業外費用合計

1,163

679

経常利益

89,678

191,760

特別利益

 

 

受取保険金

-

70,000

特別利益合計

-

70,000

特別損失

 

 

弔慰金

-

50,000

社葬費用

-

5,296

特別損失合計

-

55,296

税金等調整前当期純利益

89,678

206,464

法人税、住民税及び事業税

34,311

117,494

過年度法人税等

14,425

-

法人税等調整額

26,023

1,710

法人税等合計

74,760

115,784

少数株主損益調整前当期純利益

14,918

90,679

当期純利益

14,918

90,679

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

14,918

90,679

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,240

6,236

為替換算調整勘定

276

2,098

退職給付に係る調整額

1,508

310

その他の包括利益合計

544

4,448

包括利益

15,463

95,128

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

15,463

95,128

少数株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

795,475

647,175

723,045

422,008

1,743,687

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

102,432

 

102,432

会計方針の変更を反映した当期首残高

795,475

647,175

825,478

422,008

1,846,120

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

103,710

 

103,710

当期純利益

 

 

14,918

 

14,918

自己株式の取得

 

 

 

35

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88,791

35

88,826

当期末残高

795,475

647,175

736,687

422,043

1,757,293

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

8,748

8,748

1,734,939

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

15,785

15,785

86,647

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,748

15,785

24,533

1,821,586

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

103,710

当期純利益

 

 

 

 

14,918

自己株式の取得

 

 

 

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,240

276

1,508

544

544

当期変動額合計

1,240

276

1,508

544

88,281

当期末残高

1,240

8,471

14,276

23,988

1,733,304

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

795,475

647,175

736,687

422,043

1,757,293

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,854

 

51,854

当期純利益

 

 

90,679

 

90,679

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38,824

38,824

当期末残高

795,475

647,175

775,511

422,043

1,796,118

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,240

8,471

14,276

23,988

1,733,304

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

51,854

当期純利益

 

 

 

 

90,679

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,236

2,098

310

4,448

4,448

当期変動額合計

6,236

2,098

310

4,448

43,273

当期末残高

4,996

10,570

13,966

19,539

1,776,578

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

89,678

206,464

減価償却費

98,863

125,948

貸倒引当金の増減額(△は減少)

55,419

7,836

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,139

16,758

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,805

18,549

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,920

13,950

受取利息

137

131

支払利息

1,145

665

受取保険金

72,500

弔慰金

50,000

売上債権の増減額(△は増加)

67,399

151,565

たな卸資産の増減額(△は増加)

89,006

9,027

前払費用の増減額(△は増加)

33,848

30,827

仕入債務の増減額(△は減少)

34,003

60,352

未払金の増減額(△は減少)

1,872

9,339

未払費用の増減額(△は減少)

61,742

3,275

預り金の増減額(△は減少)

16,002

14,292

前受金の増減額(△は減少)

6,516

14,719

未払消費税等の増減額(△は減少)

9,318

109,081

その他

33,765

2,674

小計

28,615

606,881

利息の受取額

137

131

利息の支払額

1,145

665

保険金の受取額

72,500

弔慰金の支払額

50,000

法人税等の支払額

34,604

43,460

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,998

585,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

52,700

有形固定資産の取得による支出

36,143

55,464

無形固定資産の取得による支出

79,974

81,878

差入保証金の差入による支出

10,582

31,953

差入保証金の回収による収入

2,354

22,711

貸付けによる支出

9,640

3,384

貸付金の回収による収入

8,468

12,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

178,215

137,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

35

配当金の支払額

102,990

51,630

長期未払金の返済による支出

32,230

32,810

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,437

2,740

財務活動によるキャッシュ・フロー

136,693

87,182

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,213

3,693

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

319,694

364,125

現金及び現金同等物の期首残高

1,165,164

845,469

現金及び現金同等物の期末残高

845,469

1,209,595

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

 連結子会社の数 4

 連結子会社名は、匯信通信息産業有限公司、上海薩徳帕迪信息技術有限公司、韓国サード・パーティ株式会社、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

会社名

決算日

 

匯信通信息産業有限公司

12月31日

上海薩徳帕迪信息技術有限公司

12月31日

※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備    8〜18年

器具及び備品    3〜6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア(自社利用) 3〜5年

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額(△は増加)」、「預り金の増減額(△は減少)」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△6,767千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△33,848千円、「預り金の増減額(△は減少)」△16,002千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」9,318千円、「その他」33,765千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

   1.当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

当座貸越限度額

1,320,000千円

1,320,000千円

借入実行残高

差引額

1,320,000

1,320,000

 

   2.偶発債務

 (訴訟関係)

 当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年8月17日に東京地方裁判所において提訴され現在係争中であります。当社といたしましては、当該発注商品の瑕疵に起因する問題が解決できないため検収が遅れているもので、支払を意図的に遅延しているものではなく、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

 

(連結損益計算書関係)

※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

49,986千円

7,801千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,240千円

6,236千円

組替調整額

税効果調整前

△1,240

6,236

税効果額

その他有価証券評価差額金

△1,240

6,236

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

276

△2,098

組替調整額

税効果調整前

276

△2,098

税効果額

為替換算調整勘定

276

△2,098

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

127

△6,251

組替調整額

2,595

7,726

税効果調整前

2,722

1,474

税効果額

△1,214

△1,164

退職給付に係る調整額

1,508

310

その他の包括利益合計

544

4,448

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,156

5,955,444

6,015,600

合計

60,156

5,955,444

6,015,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8,301

821,840

830,141

合計

8,301

821,840

830,141

 (注)平成25年1月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は5,955,444株増加し6,015,600株となっております。自己株式数は、同じく株式分割により821,799株増加し、また、単元未満株式の買取りにより41株増加し830,141株となりました。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月14日
取締役会

普通株式

103,710

2,000

平成25年3月31日

平成25年6月17日

(注)平成25年1月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、1株当たり配当額は20円となります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月15日
取締役会

普通株式

51,854

利益剰余金

10

平成26年3月31日

平成26年6月16日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,015,600

6,015,600

合計

6,015,600

6,015,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

830,141

830,141

合計

830,141

830,141

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月15日
取締役会

普通株式

51,854

10

平成26年3月31日

平成26年6月16日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

80,374

利益剰余金

15.5

平成27年3月31日

平成27年6月15日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

845,997千円

1,209,864千円

別段預金

△527

△268

現金及び現金同等物

845,469

1,209,595

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

本社の什器設備等であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

154,185

186,067

1年超

165,356

56,007

合計

319,542

242,074

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

 受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。

 差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

 営業債務である買掛金は、支払期日が1年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

845,997

845,997

(2)受取手形及び売掛金

960,756

 

 

     貸倒引当金(*1)

△18,189

 

 

 

942,566

942,566

(3)差入保証金

157,132

149,005

△8,127

 資産計

1,945,697

1,937,570

△8,127

(1)買掛金

170,561

170,561

(2)未払金

231,782

231,782

(3)未払法人税等

34,073

34,073

(4)リース債務(*2)

23,407

22,988

△419

 負債計

459,825

459,405

△419

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,209,864

1,209,864

(2)受取手形及び売掛金

809,118

 

 

     貸倒引当金(*1)

△4,562

 

 

 

804,556

804,556

(3)差入保証金

161,270

154,827

△6,443

 資産計

2,175,691

2,169,248

△6,443

(1)買掛金

110,208

110,208

(2)未払金

126,016

126,016

(3)未払法人税等

108,123

108,123

(4)リース債務(*2)

17,795

17,563

△232

 負債計

362,144

361,911

△232

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(前連結会計年度未償却残高53,559千円、当連結会計年度未償却残高56,161千円)が含まれております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払金及び(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

国債の利回りに信用スプレッドを加算した割引率により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

51,460

60,085

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

845,997

受取手形及び売掛金

960,756

差入保証金(*)

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(103,573千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,209,864

受取手形及び売掛金

809,118

差入保証金(*)

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(105,109千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

5,286

5,802

5,797

2,340

2,102

2,077

合計

5,286

5,802

5,797

2,340

2,102

2,077

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

5,802

5,797

2,340

2,102

1,752

合計

5,802

5,797

2,340

2,102

1,752

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

51,460

52,700

△1,240

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

51,460

52,700

△1,240

合計

51,460

52,700

△1,240

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

60,085

52,700

7,385

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

60,085

52,700

7,385

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

60,085

52,700

7,385

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

342,548千円

350,353千円

勤務費用

43,895

43,766

利息費用

3,562

3,643

数理計算上の差異の発生額

△127

6,251

退職給付の支払額

△39,526

△35,112

退職給付債務の期末残高

350,353

368,903

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

350,353千円

368,903千円

年金資産

 

350,353

368,903

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

350,353

368,903

 

 

 

退職給付に係る負債

350,353

368,903

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

350,353

368,903

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

43,895千円

43,766千円

利息費用

3,562

3,643

数理計算上の差異の費用処理額

2,595

7,726

確定給付制度に係る退職給付費用

50,053

55,136

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

数理計算上の差異

2,722千円

1,474千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識数理計算上の差異

22,182千円

20,708千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

1.0%

0.79%

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

       繰延税金資産

 

 

 

       退職給付に係る負債

124,866千円

 

119,704千円

       賞与引当金

45,769

 

48,054

       未払役員退職慰労金

3,435

 

3,058

       未払法定福利費

6,357

 

6,860

       繰越欠損金

10,452

 

14,378

       たな卸資産評価損

17,815

 

15,731

       資産除去債務

5,471

 

5,875

       その他

12,934

 

18,056

       小計

227,101

 

231,720

       評価性引当額

△19,801

 

△23,873

        繰延税金資産合計

207,300

 

207,846

       繰延税金負債

 

 

 

        その他有価証券評価差額金

 

△2,388

        繰延税金負債合計

 

△2,388

        繰延税金資産の純額

207,300

 

205,458

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

       法定実効税率

38.0%

 

35.6%

       (調整)

 

 

 

       評価性引当額の増減

3.1

 

2.7

       永久に損金に算入されない項目

5.8

 

4.2

       住民税均等割

8.4

 

3.6

       過年度法人税等

17.3

 

       税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.6

 

8.7

       連結子会社との実効税率差異

0.9

 

1.1

       繰越欠損金の期限切れ

1.0

 

0.4

       その他

0.3

 

△0.1

       税効果会計適用後の法人税等の負担率

83.4

 

56.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、17,677千円減少し、法人税等調整額が17,921千円、その他有価証券差額金が243千円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの主たる業務は、海外ITハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品或いはこれらの製品をネットワークで組み合わせた新規システム等で日本市場に進出する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。

 したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア・ソリューション事業」、「フィールド・ソリューション事業」及び「ハードウェア・ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ソフトウェア・ソリューション事業」は、クラウド技術の基盤となる要素技術等をITエンジニアに対して教育を行う教育部門、同様にITエンジニアに対して電話、メール等にて技術支援を行うヘルプデスク・コールセンタ部門、国内ITユーザ企業に対してビッグデータ等を活用したシステムの開発・運用支援を行うシステム開発部門、世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT」推進部門、米国サン・マイクロシステムズ社の共同創設者スコット・マクネリ氏が開発した「Wayin」推進部門、ロボット関連サービスを提供する「ロボティックス」部門で構成されております。

 「フィールド・ソリューション事業」は、コンピュータシステムの保守を中心に行うコンピュータ・システムサポート部門、ITが応用的に使われている医療機器、化学分析装置、放射能検査機器などの保守を行うIT応用システム・サポート部門で構成されております。

 「ハードウェア・ソリューション事業」は、コンピュータシステムの製造支援を中心に行うインテグレーション・サポート部門、コンピュータシステム及びIT応用機器の修理等を中心に行うリペアセンタ部門で構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)

2、3、4

連結財務諸表計上額

(注)5

 

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,164,299

1,837,464

703,662

4,705,426

2,971

4,708,398

4,708,398

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,164,299

1,837,464

703,662

4,705,426

2,971

4,708,398

4,708,398

セグメント利益又は損失(△)

181,607

308,652

83,348

573,607

9,628

563,978

482,613

81,365

セグメント資産

992,382

413,905

181,095

1,587,383

4,419

1,591,803

1,215,371

2,807,175

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,298

14,231

2,235

63,765

15

63,781

35,082

98,863

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

208,427

3,068

444

211,939

35

211,975

5,021

216,996

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリ事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△482,613千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,215,371千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,021千円は、本社設備等に係る投資によるものであります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)

2、3、4

連結財務諸表計上額

(注)5

 

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,145,164

1,671,147

845,156

4,661,467

226

4,661,694

4,661,694

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,145,164

1,671,147

845,156

4,661,467

226

4,661,694

4,661,694

セグメント利益又は損失(△)

215,597

310,194

113,383

639,175

8,232

630,943

453,555

177,387

セグメント資産

827,443

388,599

190,264

1,406,306

1,395

1,407,702

1,504,537

2,912,239

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70,327

14,258

3,962

88,548

86

88,635

37,312

125,948

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,723

11,183

5,491

54,399

54,399

630

55,029

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリ事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△453,555千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,504,537千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額630千円は、管理部門等における複合機等の購入によるものであります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本ヒューレット・パッカード㈱

1,030,839

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本ヒューレット・パッカード㈱

845,564

ソフトウェア・ソリューション事業

フィールド・ソリューション事業

ハードウェア・ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の近親者及び主要株主

森 洋子

(被所有)
  直接

 12.64

弔慰金の

支払(注)

50,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

平成26年4月に逝去した前代表取締役会長森和昭の遺族として弔慰金の支払を受けたものであります。なお、支給金額の決定に当たっては、当社規程に基づいております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

334.26円

342.60円

1株当たり当期純利益金額

2.87円

17.48円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当期純利益(千円)

14,918

90,679

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

14,918

90,679

期中平均株式数(株)

5,185,497

5,185,459

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

5,286

5,803

4.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,120

11,992

4.1

平成28年〜32年

その他の有利子負債

 

 

 

 

(流動負債「未払金」)

 

 

 

 

割賦未払金(1年内)

32,810

(固定負債「その他」)

 

 

 

 

割賦未払金(1年超)

56,218

17,795

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の決算日後5年内における返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

5,797

2,340

2,102

1,752

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,081,481

2,205,432

3,360,582

4,661,694

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(千円)

△61,656

△38,364

77,069

206,464

四半期(当期)純利益又は四半期純損失金額(△)(千円)

△47,629

△41,841

28,240

90,679

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△9.18

△8.06

5.44

17.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△9.18

1.11

13.51

12.04

 

② 訴訟

 当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年8月17日に東京地方裁判所において提訴され現在係争中であります。当社といたしましては、当該発注商品の瑕疵に起因する問題が解決できないため検収が遅れているもので、支払を意図的に遅延しているものではなく、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

 





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書