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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,209,864

1,341,691

受取手形及び売掛金

809,118

742,927

商品

22,061

6,778

仕掛品

2,161

27,116

原材料及び貯蔵品

10,541

8,379

繰延税金資産

87,218

91,956

その他

73,453

98,717

貸倒引当金

11,402

12,577

流動資産合計

2,203,017

2,304,989

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

273,509

282,509

減価償却累計額

161,135

185,518

建物附属設備(純額)

112,374

96,991

機械装置及び運搬具

5,736

214

減価償却累計額

5,736

214

機械装置及び運搬具(純額)

0

0

器具及び備品

303,891

307,093

減価償却累計額

270,629

285,965

器具及び備品(純額)

33,262

21,127

リース資産

17,389

22,566

減価償却累計額

4,881

10,591

リース資産(純額)

12,507

11,974

有形固定資産合計

158,144

130,093

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

146,904

74,901

その他

8,584

8,584

無形固定資産合計

155,488

83,485

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,085

7,832

差入保証金

161,270

146,943

繰延税金資産

118,239

129,890

その他

58,848

51,073

貸倒引当金

2,855

2,855

投資その他の資産合計

395,588

332,884

固定資産合計

709,221

546,463

資産合計

2,912,239

2,851,452

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

110,208

116,259

未払金

126,016

117,225

リース債務

5,803

8,459

未払法人税等

108,123

71,089

賞与引当金

145,180

186,910

役員賞与引当金

13,950

15,400

その他

239,687

146,588

流動負債合計

748,969

661,933

固定負債

 

 

リース債務

11,992

6,425

退職給付に係る負債

368,903

420,704

その他

5,795

4,444

固定負債合計

386,691

431,574

負債合計

1,135,660

1,093,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

795,475

795,475

資本剰余金

647,175

647,175

利益剰余金

775,511

776,291

自己株式

422,043

422,043

株主資本合計

1,796,118

1,796,897

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,996

為替換算調整勘定

10,570

9,964

退職給付に係る調整累計額

13,966

28,988

その他の包括利益累計額合計

19,539

38,952

純資産合計

1,776,578

1,757,944

負債純資産合計

2,912,239

2,851,452

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

4,661,694

4,743,192

売上原価

3,902,232

3,918,373

売上総利益

759,461

824,819

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

6,786

389

役員報酬

51,513

48,120

給料及び賞与

170,658

151,882

賞与引当金繰入額

8,147

11,578

役員賞与引当金繰入額

13,950

15,400

退職給付費用

4,924

4,358

支払手数料

113,658

109,118

その他

226,009

247,294

販売費及び一般管理費合計

582,074

587,363

営業利益

177,387

237,456

営業外収益

 

 

受取利息

131

132

受取保険金

2,500

為替差益

10,263

受取補償金

1,643

保険配当金

1,739

その他

513

215

営業外収益合計

15,052

2,086

営業外費用

 

 

支払利息

665

516

為替差損

2,552

貸倒引当金繰入額

1,564

その他

14

27

営業外費用合計

679

4,661

経常利益

191,760

234,882

特別利益

 

 

受取保険金

70,000

特別利益合計

70,000

特別損失

 

 

弔慰金

50,000

社葬費用

5,296

投資有価証券評価損

44,868

特別損失合計

55,296

44,868

税金等調整前当期純利益

206,464

190,014

法人税、住民税及び事業税

117,494

116,750

法人税等調整額

1,710

7,890

法人税等合計

115,784

108,859

当期純利益

90,679

81,154

親会社株主に帰属する当期純利益

90,679

81,154

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

90,679

81,154

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,236

4,996

為替換算調整勘定

2,098

605

退職給付に係る調整額

310

15,022

その他の包括利益合計

4,448

19,413

包括利益

95,128

61,740

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

95,128

61,740

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

795,475

647,175

736,687

422,043

1,757,293

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,854

 

51,854

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

90,679

 

90,679

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38,824

38,824

当期末残高

795,475

647,175

775,511

422,043

1,796,118

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,240

8,471

14,276

23,988

1,733,304

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

51,854

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

90,679

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,236

2,098

310

4,448

4,448

当期変動額合計

6,236

2,098

310

4,448

43,273

当期末残高

4,996

10,570

13,966

19,539

1,776,578

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

795,475

647,175

775,511

422,043

1,796,118

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80,374

 

80,374

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

81,154

 

81,154

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

779

779

当期末残高

795,475

647,175

776,291

422,043

1,796,897

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4,996

10,570

13,966

19,539

1,776,578

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

80,374

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

81,154

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,996

605

15,022

19,413

19,413

当期変動額合計

4,996

605

15,022

19,413

18,633

当期末残高

9,964

28,988

38,952

1,757,944

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

206,464

190,014

減価償却費

125,948

125,607

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,836

1,174

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,758

41,730

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,549

51,801

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

13,950

1,450

投資有価証券評価損益(△は益)

44,868

受取利息

131

132

支払利息

665

516

受取保険金

72,500

弔慰金

50,000

売上債権の増減額(△は増加)

151,565

66,191

たな卸資産の増減額(△は増加)

9,027

7,509

仕入債務の増減額(△は減少)

60,352

6,050

未払金の増減額(△は減少)

9,339

7,157

預り金の増減額(△は減少)

14,292

14,324

前受金の増減額(△は減少)

14,719

10,629

未払消費税等の増減額(△は減少)

109,081

92,093

その他

36,777

7,375

小計

606,881

411,441

利息の受取額

131

132

利息の支払額

665

491

保険金の受取額

72,500

弔慰金の支払額

50,000

法人税等の支払額

43,460

150,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

585,387

260,269

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

55,464

15,158

無形固定資産の取得による支出

81,878

9,308

差入保証金の差入による支出

31,953

30,758

差入保証金の回収による収入

22,711

4,654

貸付けによる支出

3,384

2,779

貸付金の回収による収入

12,196

7,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

137,772

46,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

51,630

80,100

長期未払金の返済による支出

32,810

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,740

5,604

セール・アンド・リースバックによる収入

5,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

87,182

80,528

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,693

1,620

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

364,125

131,893

現金及び現金同等物の期首残高

845,469

1,209,595

現金及び現金同等物の期末残高

1,209,595

1,341,489

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

 連結子会社の数 4

 連結子会社名は、匯信通信息産業有限公司、上海薩徳帕迪信息技術有限公司、韓国サード・パーティ株式会社、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

会社名

決算日

 

匯信通信息産業有限公司

12月31日

上海薩徳帕迪信息技術有限公司

12月31日

※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備    8〜18年

器具及び備品    3〜6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア(自社利用) 3〜5年

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」に表示しておりました30,827千円、「未払費用の増減額(△は減少)」に表示しておりました3,275千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

   1.当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

当座貸越限度額

1,320,000千円

1,320,000千円

借入実行残高

差引額

1,320,000

1,320,000

 

   2.偶発債務

 (訴訟関係)

 当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年8月17日に東京地方裁判所において提訴され現在係争中であります。当社と致しましては、当該発注商品の瑕疵に起因する問題が解決できないため検収が遅れているもので、支払を意図的に遅延しているものではなく、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

 

(連結損益計算書関係)

※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

7,801千円

10,587千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,236千円

△4,996千円

組替調整額

税効果調整前

6,236

△4,996

税効果額

その他有価証券評価差額金

6,236

△4,996

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△2,098

605

組替調整額

税効果調整前

△2,098

605

税効果額

為替換算調整勘定

△2,098

605

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△6,251

△27,041

組替調整額

7,726

5,910

税効果調整前

1,474

△21,130

税効果額

△1,164

6,108

退職給付に係る調整額

310

△15,022

その他の包括利益合計

4,448

△19,413

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,015,600

6,015,600

合計

6,015,600

6,015,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

830,141

830,141

合計

830,141

830,141

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月15日
取締役会

普通株式

51,854

10

平成26年3月31日

平成26年6月16日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

80,374

利益剰余金

15.5

平成27年3月31日

平成27年6月15日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,015,600

6,015,600

合計

6,015,600

6,015,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

830,141

830,141

合計

830,141

830,141

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

80,374

15.5

平成27年3月31日

平成27年6月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月11日
取締役会

普通株式

77,781

利益剰余金

15

平成28年3月31日

平成28年6月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

1,209,864千円

1,341,691千円

別段預金

△268

△201

現金及び現金同等物

1,209,595

1,341,489

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

本社の什器設備等であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

186,067

157,328

1年超

56,007

166,671

合計

242,074

323,999

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

 受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。

 差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

 営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が1年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,209,864

1,209,864

(2)受取手形及び売掛金

809,118

 

 

     貸倒引当金(*1)

△4,562

 

 

 

804,556

804,556

(3)差入保証金

161,270

154,827

△6,443

 資産計

2,175,691

2,169,248

△6,443

(1)買掛金

110,208

110,208

(2)未払金

126,016

126,016

(3)未払法人税等

108,123

108,123

(4)リース債務(*2)

17,795

17,563

△232

 負債計

362,144

361,911

△232

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,341,691

1,341,691

(2)受取手形及び売掛金

742,927

 

 

     貸倒引当金(*1)

△4,172

 

 

 

738,754

738,754

(3)差入保証金

146,943

146,780

△163

 資産計

2,227,390

2,227,226

△163

(1)買掛金

116,259

116,259

(2)未払金

117,225

117,225

(3)未払法人税等

71,089

71,089

(4)リース債務(*2)

14,885

14,838

△46

 負債計

319,459

319,413

△46

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(前連結会計年度未償却残高56,161千円、当連結会計年度未償却残高50,366千円)が含まれております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払金及び(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

国債の利回りに信用スプレッドを加算した割引率により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

60,085

7,832

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,209,864

受取手形及び売掛金

809,118

差入保証金(*)

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(105,109千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,341,691

受取手形及び売掛金

742,927

差入保証金(*)

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(96,577千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

5,802

5,797

2,340

2,102

1,752

合計

5,802

5,797

2,340

2,102

1,752

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

8,459

2,570

2,102

1,752

合計

8,459

2,570

2,102

1,752

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

60,085

52,700

7,385

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

60,085

52,700

7,385

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

60,085

52,700

7,385

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,832

7,832

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

7,832

7,832

合計

7,832

7,832

 

2.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券について44,868千円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

350,353千円

368,903千円

勤務費用

43,766

40,795

利息費用

3,643

2,914

数理計算上の差異の発生額

6,251

27,041

退職給付の支払額

△35,112

△18,950

退職給付債務の期末残高

368,903

420,704

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

368,903千円

420,704千円

年金資産

 

368,903

420,704

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

368,903

420,704

 

 

 

退職給付に係る負債

368,903

420,704

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

368,903

420,704

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

43,766千円

40,795千円

利息費用

3,643

2,914

数理計算上の差異の費用処理額

7,726

5,910

確定給付制度に係る退職給付費用

55,136

49,620

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

1,474千円

△21,130千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

20,708千円

41,839千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.79%

0.21%

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

       繰延税金資産

 

 

 

       退職給付に係る負債

119,704千円

 

129,009千円

       賞与引当金

48,054

 

57,680

       未払役員退職慰労金

3,058

 

1,331

       未払法定福利費

6,860

 

8,337

       繰越欠損金

14,378

 

16,052

       投資有価証券評価損

 

13,738

       たな卸資産評価損

15,731

 

14,055

       資産除去債務

5,875

 

5,065

       その他

18,056

 

15,337

       小計

231,720

 

260,608

       評価性引当額

△23,873

 

△38,762

        繰延税金資産合計

207,846

 

221,846

       繰延税金負債

 

 

 

        その他有価証券評価差額金

△2,388

 

        繰延税金負債合計

△2,388

 

        繰延税金資産の純額

205,458

 

221,846

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

       法定実効税率

35.6%

 

33.1%

       (調整)

 

 

 

       評価性引当額の増減

2.7

 

9.5

       永久に損金に算入されない項目

4.2

 

3.8

       住民税均等割

3.6

 

4.4

       税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.7

 

6.9

       連結子会社との実効税率差異

1.1

 

0.3

       繰越欠損金の期限切れ

0.4

 

       その他

△0.1

 

△0.6

       税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.1

 

57.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始される連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は13,083千円減少し、法人税等調整額は13,083千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの主たる業務は、海外ITハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品或いはこれらの製品をネットワークで組み合わせた新規システム等で日本市場に進出する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。

 当連結会計年度より当社グループの経営管理体制の見直しをおこない、セグメントの名称変更並びに報告セグメントの区分を変更致しました。内容としては、ソフトウェアソリューション事業をナレッジソリューションサービス事業へ、フィールドソリューション事業をICTソリューションサービス事業へ、ハードウェアソリューション事業をライフサイエンスサービス事業へ、それぞれ名称を変更して、ソフトウェアソリューション事業に含まれていたWayinサービスとロボティックスサービスをその他事業へ、フィールドソリューション事業に含まれていた医療機器や化学分析機器の保守サービスをライフサイエンスサービス事業へ、ハードウェアソリューション事業に含まれていたICT機器の製造支援サービスをICTソリューションサービス事業へ区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 「ナレッジソリューションサービス事業」は、「クラウドコンピューティング」「ビッグデータ」等の技術をITエンジニアに対して教育を行うほか、ITスキルアセスメントテスト「GAIT」の導入を推進する教育部門、ITエンジニアに電話・メール等で技術支援を行うヘルプデスク・コールセンタ部門、国内ITユーザ企業にビッグデータ等を活用したシステムの開発・運用支援を行うデータマネジメント・ソリューション部門で構成されております。

 「ICTソリューションサービス事業」は、クラウドコンピューティングをはじめとしたシステムの設計・構築・運用・保守を中心に行うICTフィールドサービス部門、コンピュータシステムの製造支援を行うサプライチェーン・マネジメント部門で構成されております。

 「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置、放射能検査機器などの保守を行うICT応用システム・サポート部門、コンピュータシステム及びICT応用機器の修理等を行うリペアセンタ部門で構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ナレッジ

ソリューション

サービス事業

ICT

ソリューション

サービス事業

ライフサイエンス

サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,089,029

1,834,380

681,922

4,605,332

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,089,029

1,834,380

681,922

4,605,332

セグメント利益又は損失(△)

212,646

304,555

119,022

636,224

セグメント資産

745,493

313,021

265,177

1,323,691

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

69,836

6,916

11,305

88,057

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

33,285

391

16,283

49,960

 

 

 

 

 

 

その他(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

連結財務諸表

計上額

(注)5

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,361

4,661,694

4,661,694

セグメント間の内部売上高

又は振替高

56,361

4,661,694

4,661,694

セグメント利益又は損失(△)

5,281

630,943

453,555

177,387

セグメント資産

84,010

1,407,702

1,504,537

2,912,239

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

577

88,635

37,312

125,948

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

4,438

54,399

630

55,029

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリ事業、Wayin及びヒューマノイドロボットを扱うデジタル戦略事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△453,555千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,504,537千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額630千円は、管理部門等における複合機等の購入によるものであります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ナレッジ

ソリューション

サービス事業

ICT

ソリューション

サービス事業

ライフサイエンス

サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,831,619

2,025,108

742,157

4,598,885

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,831,619

2,025,108

742,157

4,598,855

セグメント利益

199,671

394,006

122,648

716,325

セグメント資産

605,080

303,336

270,152

1,178,570

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

71,983

6,136

8,832

86,952

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

16,864

2,698

2,179

21,742

 

 

 

 

 

 

その他(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

連結財務諸表

計上額

(注)5

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

144,307

4,743,192

4,743,192

セグメント間の内部売上高

又は振替高

 

144,307

4,743,192

4,743,192

セグメント利益

23,564

739,890

502,434

237,456

セグメント資産

51,743

1,230,313

1,621,139

2,851,452

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,688

89,641

35,966

125,607

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

6,833

28,576

893

29,469

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Wayin及びヒューマノイドロボットを扱うデジタル戦略事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△502,434千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,621,139千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額893千円は、管理部門等における電子計算機器の購入によるものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本ヒューレット・パッカード㈱

845,564

ナレッジソリューションサービス事業

ICTソリューションサービス事業

ライフサイエンスサービス事業

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本ヒューレット・パッカード㈱

825,413

ナレッジソリューションサービス事業

ICTソリューションサービス事業

ライフサイエンスサービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の近親者及び主要株主

森 洋子

(被所有)
  直接

 12.64

弔慰金の

支払(注)

50,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

平成26年4月に逝去した前代表取締役会長森和昭の遺族として弔慰金の支払を受けたものであります。なお、支給金額の決定に当たっては、当社規程に基づいております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

342.60円

339.01円

1株当たり当期純利益金額

17.48円

15.65円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

90,679

81,154

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

90,679

81,154

期中平均株式数(株)

5,185,459

5,185,459

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、平成28年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議致しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として行うものです。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 100,000株(上限)

    (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.9%)

(3)株式の取得価額の総額 71百万円(上限)

(4)取得期間       平成28年5月12日〜平成28年9月27日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

5,803

8,459

3.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,992

6,425

3.0

平成29年〜32年

その他の有利子負債

17,795

14,884

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の決算日後5年内における返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

2,570

2,102

1,752

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,118,271

2,268,666

3,464,381

4,743,192

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

51,931

121,852

171,516

190,014

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(千円)

31,960

73,338

100,559

81,154

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

6.16

14.14

19.39

15.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

6.16

7.97

5.24

△3.74

 

② 訴訟

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係) 2.偶発債務(訴訟関係)」に記載の通りであります。

 





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書