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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

4,597,242

4,708,398

4,661,694

4,743,192

4,634,561

経常利益

(千円)

58,239

89,678

191,760

234,882

136,089

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,207

14,918

90,679

81,154

3,199

包括利益

(千円)

2,141

15,463

95,128

61,740

13,374

純資産額

(千円)

1,734,939

1,733,304

1,776,578

1,757,944

1,636,866

総資産額

(千円)

2,976,814

2,807,175

2,912,239

2,851,452

2,706,598

1株当たり純資産額

(円)

334.57

334.26

342.60

339.01

321.87

1株当たり当期純利益金額

(円)

0.23

2.87

17.48

15.65

0.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

58.3

61.7

61.0

61.7

60.5

自己資本利益率

(%)

0.1

0.9

5.2

4.6

0.2

株価収益率

(倍)

5,708.5

253.0

39.8

33.8

1,462.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

162,366

6,998

585,387

260,269

132,466

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

58,081

178,215

137,772

46,226

47,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

138,107

136,693

87,182

80,528

140,325

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,165,164

845,469

1,209,595

1,341,489

1,289,563

従業員数

(人)

419

411

359

365

375

(外、平均臨時雇用者数)

(133)

(227)

(225)

(211)

(88)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

4,597,242

4,708,230

4,661,694

4,743,192

4,634,561

経常利益

(千円)

61,928

91,617

210,955

237,105

198,904

当期純利益

(千円)

3,496

5,275

92,296

88,967

2,322

資本金

(千円)

795,475

795,475

795,475

795,475

795,475

発行済株式総数

(株)

60,156

6,015,600

6,015,600

6,015,600

6,015,600

純資産額

(千円)

1,746,464

1,749,187

1,795,865

1,799,461

1,667,331

総資産額

(千円)

2,989,163

2,802,217

2,910,485

2,851,079

2,704,336

1株当たり純資産額

(円)

336.79

337.32

346.32

347.02

327.86

1株当たり配当額

(円)

2,000.00

10.00

15.50

15.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

0.67

1.01

17.79

17.15

0.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

58.4

62.4

61.7

63.1

61.7

自己資本利益率

(%)

0.2

0.3

5.2

4.9

0.1

株価収益率

(倍)

1,971.2

715.6

39.1

30.8

1,992.5

配当性向

(%)

2,966.5

983.0

87.1

87.4

2,196.9

従業員数

(人)

409

401

359

365

375

(外、平均臨時雇用者数)

(133)

(227)

(225)

(211)

(88)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和62年10月

海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社(現 日本サード・パーティ株式会社)を設立

昭和63年4月

大阪市に関西事業所を設置

昭和63年7月

名古屋市に東海サービスセンタを設置

平成3年12月

福岡市に九州サービスセンタを設置

平成4年4月

本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出

平成5年11月

英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携

平成6年7月

ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始

平成6年11月

フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出

平成7年5月

中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立

平成8年12月

本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転

平成9年2月

企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立

平成9年2月

LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立

平成10年7月

データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立

平成11年12月

業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始

平成12年2月

ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入

平成12年5月

株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併

平成12年10月

本社にITトレーニングセンタを開設

平成12年12月

部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立

平成14年6月

日本サード・パーティ株式会社に商号変更

平成15年1月

医療用具の修理業を事業目的に追加

平成15年3月

医療用具専業修理業許可証を取得

平成15年7月

東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設

平成16年2月

建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得

平成16年4月

本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転

平成16年6月

電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加

平成17年3月

医療用具輸入販売業許可証を取得

平成17年4月

中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立

平成17年11月

韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立

平成18年6月

ジャスダック証券取引所に上場

平成18年8月

日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立

平成19年1月

医療機器販売業・医療機器賃貸業許可証を取得

平成19年8月

東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設

平成20年7月

子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更

平成21年9月

一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立

平成21年10月

一般社団法人行政刷新研究機構を設立

平成22年2月

本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成23年5月

本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転

平成24年10月

創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び子会社)は、当社及び子会社3社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」という4つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員(技術者)がサポートできる業務範囲を広げ、1名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。

セグメント区分

主な事業内容(技術サポート)

教育ソリューション

事業

海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、ITエンジニアに必要とされるスキルを定量的に可視化するアセスメントツール「GAIT」のサービス提供を行っております。

ICTソリューション事業

ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ICT機器の製造支援サービスを提供しております。

西日本ソリューション事業

西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

ライフサイエンスサービス事業

ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。

その他

海外の最先端デジタルマーケティングソリューションのコンサルティングサービス・販売を行うほか、ロボットの販売から人工知能を活用したアプリケーションまで一貫したサービスを提供しております。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

 (注)点線は当社が行っている業務ではありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上海薩徳帕迪信息技術有限公司

中国 上海市

140千米ドル

(15,219千円)

ヘルプデスク業務

100.0

ヘルプデスク業務の外注先。

役員兼任1名。

韓国サード・パーティ株式会社

韓国 ソウル市

100百万ウォン

(11,581千円)

ヘルプデスク業務

100.0

ヘルプデスク業務の外注先。

役員兼任2名。

Japan Third Party

of Americas,Inc.

米国

カリフォルニア州

サンノゼ市

200千米ドル

(23,484千円)

海外IT企業のマーケティング活動

100.0

役員兼任1名。

 (注)持分法適用関連会社が1社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

教育ソリューション事業

33 (2)

ICTソリューション事業

202 (52)

西日本ソリューション事業

33 (20)

ライフサイエンスサービス事業

45  (9)

 報告セグメント計

313 (83)

その他

15  (3)

全社(共通)

47  (2)

合計

375 (88)

 (注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。

2.パート及び嘱託社員の減少は、一部受託業務の終了によるものであります。

 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

375(88)

35.0

9.3

4,946,932

 

セグメントの名称

従業員数(人)

教育ソリューション事業

33 (2)

ICTソリューション事業

202 (52)

西日本ソリューション事業

33 (20)

ライフサイエンスサービス事業

45 (9)

 報告セグメント計

313 (83)

その他

15 (3)

全社(共通)

47 (2)

合計

375 (88)

 (注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.パート及び嘱託社員の減少は、一部受託業務の終了によるものであります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。





出典: 日本サード・パーティ株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書