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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
400,000
400,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成20年6月20日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
113,300
113,300
大阪証券取引所
(ヘラクレス)
   (注)     
113,300
113,300
− 
 (注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
        該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成15年5月31日
(注)1
200
200
10,000
10,000
平成16年10月6日
(注)2
800
1,000
40,000
50,000
平成17年9月26日
(注)3
43
1,043
79,550
129,550
79,550
79,550
平成18年4月17日
(注)4
19,817
20,860
129,550
79,550
平成19年3月16日
(注)5
1,800
22,660
174,825
304,375
174,825
254,375
平成20年2月1日
(注)6
90,640
113,300
304,375
254,375
(注)1.有限会社やまねメディカル出資金1口に対して株式会社やまねメディカル株式1株を割当てております。
2.有償株主割当(1:4)
主な割当先 山根洋一 発行価格 50,000円 資本組入額 50,000円
3.有償第三者割当増資。
主な割当先 株式会社中国銀行、中銀投資事業組合2号、同3号。
発行価格 3,700,000円 資本組入額 1,850,000円
4.株式分割(1:20)によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格   210,000円
引受価額    194,250円
資本組入額  174,825千円
  払込金総額  349,650千円 
6.株式分割(1:5)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況
単元未満株式の状況
 
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
5
6
7
4
366
388
− 
所有株式数(株)
7,018
349
358
1,511
104,064
113,300
− 
所有株式数の割合(%)
6.19
0.31
0.32
1.33
91.85
100.00
− 
(注) 自己株式320株は、「個人その他」に320株を含めて記載しております。なお、自己株式320株は株主名簿記載上
    の株式数であり、平成20年3月31日現在の実保有株式数と同数であります。
 
(6)【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
山根 洋一
東京都中央区
98,000
86.50
日本トラスティ・サ−ビス
信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
5,020
4.43
中銀投資事業組合3号
岡山県岡山市丸の内1丁目14番17号
2,200
1.94
株式会社中国銀行
岡山県岡山市丸の内1丁目15番20号
1,500
1.32
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル
 (常任代理人 ゴールドマン・
 サックス証券株式会社
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K
 (東京都港区六本木6丁目10番1号六本木
 ヒルズ森タワー)
1,309
1.16
山田 裕一
神奈川県横浜市都筑区
345
0.30
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
335
0.30
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
330
0.29
株式会社やまねメディカル
東京都中央区日本橋三丁目3番9号
320
0.28
中銀投資事業組合2号
岡山県岡山市丸の内1丁目14番17号
300
0.26
— 
109,659
96.79
 (注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
     日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)   5,020株 
     日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)         335株 
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式     320
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 112,980
112,980
同上
単元未満株式
発行済株式総数
113,300
総株主の議決権
112,980
②【自己株式等】
 
平成20年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社やまねメディカル
東京都中央区日本
橋三丁目3番9号
320
320
0.28
320
320
0.28
第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
    平成17年9月26日の第三者割当増資により発行した株式の所有者から、株式会社大阪証券取引所の規則により、
   当該株式を上場後6ケ月を経過する日までの間保有する旨の確約を得ております。
    なお、当該株式につきまして当事業年度の開始日から平成19年9月19日(上場後6ケ月を経過した日)までの
   間に株式の移動は行われておりません。
(8)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
 【株式の種類等】  会社法第155条第3号による普通株式の取得
 (1)【株主総会決議による取得の状況】
  該当事項はありません。
 (2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成19年11月13日)での決議状況
(取得期間 平成19年11月14日〜平成19年12月28日)
1,000
50,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
320
13,904,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
680
36,096,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 
68.0
72.2
当期間における取得自己株式 
提出日現在の未行使割合(%) 
68.0
72.2
 (注) 平成20年2月1付で、普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。なお、上記「株式数」は株式
    分割後の株式数であります。
 
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成20年5月14日)での決議状況
(取得期間 平成20年5月15日〜平成20年6月27日)
1,000
50,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 
当期間における取得自己株式 
56
2,398,700
提出日現在の未行使割合(%) 
94.4
95.2
 (注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、平成20年6月1日以降提出日までに取得したものは含まれてお
    りません。
 
 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
  該当事項はありません。
 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額(円)
株式数(株)
処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行つた取得自己株式
消却の処分を行つた取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行
った取得自己株式
そ の 他
保有自己株式数
320
376
 (注)1.平成20年2月1付で、普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。なお、上記「株式数」は株
      式分割後の株式数であります。
    2.「当期間の保有自己株式数」の欄には、平成20年6月1日以降提出日までに取得したものは含まれており
      ません。
3【配当政策】
      当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。同時に、長期的には企業価値と
  市場価値とは一致するとの考えに立脚し、企業価値とTRS(株主資本利回り)の持続的な向上を図ることを基本方針
  に掲げております。
   この基本方針に基づき、将来の事業展開と強固な財務基盤の維持に必要な内部留保とのバランスを確保しつつ、適
  正かつ安定的な配当水準を設定してまいる所存であります。
    また、当社の剰余金の配当は期末配当を基本といたしますが、中間配当も行うことができることとしております。     
   これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役会の決議によ 
  り、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
     上記の方針に基づき、当第6期事業年度の配当につきましては1株当たり900円(配当性向29.3%)を実施するこ
  とを、平成20年6月20日開催の株主総会決議により決定いたしました。
    内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
  価値創造戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
 
     なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
 
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成20年6月20日
定時株主総会決議
101
900
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
379,000
     387,000 
   □ 54,600 
最低(円)
197,000
     160,000 
   □ 36,700 
 (注)1. 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
    2.平成19年3月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項
      はありません。
    3.□印は、株式分割(平成20年2月1日に1株から5株)による権利落後の最高・最低株価を示しておりま
      す。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年10月
11月
12月
平成20年1月
2月
3月
最高(円)
269,000
250,000
228,000
290,000
  □ 54,600
52,000
44,000
最低(円)
186,000
193,000
199,000
230,000 
  □ 42,500
41,000
36,700
 (注)1. 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
    2.□印は、株式分割(平成20年2月1日に1株から5株)による権利落後の最高・最低株価を示しておりま
      す。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
山根 洋一
昭和35年10月5日生
平成8年5月
やまね内科開業
平成11年4月
医療法人医仁会設立、理事長
平成14年6月
有限会社やまねメディカル設立、取
締役
平成15年5月
有限会社やまねメディカルを株式会
社に組織変更し代表取締役(現任)
平成18年4月
株式会社オーワン取締役就任
平成18年4月 
同社代表取締役就任(現任)
平成18年4月
株式会社キャリアアップ取締役就任
平成18年4月 
同社代表取締役就任(現任) 
平成20年6
月〜平成
22年6月 
98,000
取締役
 副社長
西村 功
昭和6年3月3日生
昭和29年4月
(株)住友銀行入社
昭和56年11月
同社常務取締役
昭和60年6月
住友ビジネスコンサルティング㈱代
表取締役会長
平成元年12月
(株)日本総合研究所 代表取締役副
会長
平成10年6月
住友重機械工業(株)監査役(非常勤)
平成14年6月
住友重機械工業(株)取締役(非常勤)
平成17年8月
当社入社 相談役
平成17年9月
当社取締役
平成18年1月
取締役経営企画室長
平成18年9月
取締役管理部長
平成19年7月
取締役副社長(現任)
平成20年6
月〜平成
22年6月 
取締役
事業部長
中村 仁
昭和31年2月4日生
昭和54年4月
(株)ダイエー入社
平成2年5月
生協コープかながわ入社
平成4年1月
同社大型店事業部長
平成6年1月
同社店舗運営部長
平成16年6月
当社入社
平成17年9月
事業部担当部長
平成18年8月
事業部長
平成18年12月
取締役事業部長 (現任)
平成20年6
月〜平成
22年6月 
 取締役
 
大津賀 傳祐
昭和17年6月1日生
昭和42年4月
日本信託銀行(株)入社
平成5年6月
同社取締役
平成10年5月
同社常務取締役
平成12年6月
日信ビジネスサービス(株) 副社長
平成13年10月
(株)エヌ・ティー・エージェンシ
ー副社長
平成15年6月
同社社長
平成16年6月
同社顧問
平成18年4月
当社入社 相談役
平成18年6月
取締役事業部長
平成18年8月
取締役 (現任)
平成20年6
月〜平成
22年6月  
常勤監査役
 
森本 晴壽
昭和16年10月22日生
昭和35年4月
電源開発(株)入社
昭和43年4月
三井木材工業(株)入社
平成9年6月
同社取締役
平成13年10月
ニチハマテックス(株)常務取締役
平成15年6月
同社特別顧問
平成17年9月
当社入社人事部長
平成18年4月
当社退職
平成18年6月
当社常勤監査役(現任)
平成18年6月〜平成
22年6月  
監査役
 
太田 建夫
昭和20年6月23日生
昭和48年4月
住友建設(株) 入社
平成10年4月
同社検査役
平成15年4月
三井住友建設(株)監査部長
平成17年6月
同社常勤監査役
平成18年6月
当社常勤監査役(現任)
平成18年6月〜平成
22年6月 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
監査役
 
坂本 英夫 
昭和20年5月4日生 
昭和62年9月
株式会社興人
本社不動産事業部管理部長
平成5年9月 
同社本社監査室長
平成10年4月 
シーアンドエス株式会社
取締役管理部長 
平成12年7月 
株式会社ゼクス 管理部長 
平成17年5月 
同社 常勤顧問
平成19年6月
当社常勤監査役(現任)
平成19年6月〜平成
23年6月   
 
 
 
 
 
98,000
 (注)1.監査役太田建夫並びに坂本英夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は3名で社長 山根 洋一、副社長 西村 功、事業部長 中村 仁で構成されております。
3.当社は、平成19年6月に補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
     氏名
生年月日
            略歴
所有株式
(株)
   坂部 達夫
昭和31年2月7日
昭和63年3月
税理士登録
平成元年1月
坂部税理士事務所開業(現任)
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
  (1)コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
     当社は、コーポレートガバナンスの充実のため、株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任と説明
      責任を明確にすることが最重要であると考え、高収益化と財務体質の強化により企業価値の増大を図り透明性の
      高い経営体制の確立が重要であると認識して、諸施策を実施しております。  
 
(2)コーポレート・ガバナンスの現状
  Ⅰ.  取締役会について
 取締役会は、平成20年3月31日現在、取締役4名で構成され、毎月1回定時に開催しております。さらに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決定を行っております。また取締役会には監査役も出席しております。
  Ⅱ.  内部監査及び監査役について
 監査役は3名で、取締役会への出席のほか、業務・財務の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行についての監査を行います。監査役は3名のうち2名は社外監査役であります。社外監査役と当社との人的関係、資
本的関係、取引関係等の利害関係はありません。監査役は内部監査室、監査法人と情報及び意見の交換を行い
連携を密にしております。また、当社組織の各部署の業務執行状況について、内部監査室(1名)を設置し、内
部監査計画に基づき監査を行なっております。
  Ⅲ.  執行役員について
 当社では、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として執行役員制を導入して、経営の意思決定と業務執行とを分離し、前者を取締役会の機能、後者を執行役員の機能として運用しております。現在の執行役員は、取締役3名であります。
  Ⅳ.  経営方針・戦略の策定、意思決定とその執行の仕組み
 当社では、的確かつ合理的な経営判断に立脚した戦略策定と透明にして効果的な意思決定を行い、その決定が執行の実務段階で所期の成果をあげるためのプロセスとして、次の仕組みによる運営を行っております。
(1) 経営戦略会議
 ①  構成    議長:社長  メンバー:常勤取締役
 ②  目的    当社及び当社グループの経営戦略の策定、目標と期限の設定、全体のバランス調整及び施
                策の目標管理
 ③ 取締役会との関係:策定戦略のうち取締役会の要決議事項は取締役会に付議して最終意思決定
(2) 部門マネジメント会議
 ①  構成    議長:部門担当執行役員  メンバー:社長、部長、担当部長
 ②  目的    経営戦略会議の決定を受けた部門ごとの具体的、個別的な戦略と施策の策定、目標と期限
                の設定及び施策の目標管理
(3)部会
 ① 構成    議長:各部室長  メンバー:担当執行役員、各担当部長、各部長代理、各担当課長
 ② 目的    部門マネジメント会議の決定を受けた各部室の業務計画の策定と進捗管理
  Ⅴ.  重要事項に関する委員会の設置
      当社では、事業活動を行ううえで特に重要な事項について、その活動状況と成果を監督する全社横断的な組織として、以下のとおり、上部組織としての3つの委員会と、それぞれの下部組織としての各部会を設置しております。
     (1) リスクマネジメント委員会
 ① コンプライアンス部会
 ② 安全運営推進部会
 ③ 災害対策部会
     (2) 教育委員会
 ① 企業精神部会
 ② 教育育成部会
 ③ 人事政策部会
     (3) CSR委員会
 当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は以下のとおりであります。
画像
(3)コンプライアンスに関する体制の整備の状況
 当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」のもとに「コンプライアンス部会」を設置し、次のとおり体制を整え、その徹底を図っております。
①  コンプライアンス部会
 ⅰ) 部会長 コンプライアンス担当取締役
  ⅱ) 目的  役職員がコンプライアンスを確実に実践することの指導、監督及び基本施策の策定
②  コンプライアンスマニュアル
 ⅰ) 平成17年8月制定、必要に応じて継続的に修正
 ⅱ) 全役職員が、マニュアルに示された行動基準の各項目について、その遵守の状況を四半期ごとの一定期日
  にチェックリストに記入して、コンプライアンス責任者の点検を受けることを義務づけ
 ⅲ) コンプライアンスチェック重点10項目を記したコンプライアンス・カードを全役職員が常時携行
③  内部通報制度
 ⅰ) 内部通報規程の制定
  社内における法令違反及び社内の諸規則違反に関する通報または相談に対して、通報者を不利益な取扱か
ら保護するとともに、法令違反または不正行為が確認された場合の迅速な是正及び再発防止、並びに社内処分を明確に規定
 ⅱ) 社内への主旨徹底と通報窓口の設置
        制度の正しい運営が行われるため、社長名による全役職員向けの告知の発信と通報・相談窓口として社内相談室(コンプライアンス・カウンター)の設置
④  反社会的勢力との関係の排除
 ⅰ) 特殊暴力防止対策連合会に加盟し、平成18年4月に中央地区特防協第2地区第3部会に入会
 ⅱ) 不当要望防止責任者を選任
⑤ 内部監査室による重点監査
  内部監査室は、内部監査計画に基づきリスクマネジメント並びに「コンプライアンス」を重視した内部監査
 を実施
(4)リスク管理体制の整備の状況
   当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を組成し、次のとおり体制の整備を図っております。
① 「リスクマネジメント委員会」は、リスク管理の全社的・体系的な基本政策の決定と実施状況の監督を行う
 上部組織として機能
② 「リスクマネジメント委員会」のもとに「コンプライアンス部会」、「安全運営推進部会」、「災害対策部
   会」を設置して、それぞれの領域におけるリスクの把握、分析、評価にもとづく対応策、予防措置を策定
③ 「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の基本方針を規定
   ⅰ) リスクの定義を明確にし、それぞれのリスクを管理する主管部署を指定
   ⅱ) 主管部署の長(本部各部室長及び各施設長)は、それぞれの部門において職員への徹底と情報の共有を図
るとともに、定期的な点検と見直しを実施
   ⅲ) 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合、または発生の恐れが予測される場合は、社長を
本部長とする「緊急対策本部」を組成して対応
  ④  内部監査室は、内部監査計画に基づきコンプライアンス並びに「リスクマネジメント」を重視した内部監査
 を実施
 
(5)役員報酬及び監査報酬
   当該事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬については以下のとおりであります。
     役員報酬
    取締役に支払った報酬      23,849千円
監査役に支払った報酬       6,825千円
      —————————————————————
      計               30,674千円
 会計監査は新日本監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中川一之、奥見正浩の2名であります。なお、継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
  当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他6名であります。
  当期において当社が、新日本監査法人に支払うべき報酬の額は18,000千円、うち公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の額は18,000千円であります。なお、それ以外の業務に基づく報酬はありません。
 
(6)取締役の定数
      当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
 
(7)取締役の選任及び解任の決議要件
      当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
    主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
     また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
    し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
 
(8)取締役会にて決議できる株主総会決議事項
      当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
    旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
    場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
 
(9)取締役及び監査役の責任免除
 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。
 
(10)剰余金の中間配当の決定機関
 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、株主総会の決議によらずに取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
 
(11)株主総会の特別決議要件
      当社は、会社法第309条2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
    の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
    す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
    的とするものであります。




出典: 株式会社やまねメディカル、2008-03-31 期 有価証券報告書