有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

    子会社及び関連会社株式

     移動平均法による原価法

   その他有価証券

    時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(1) 有価証券

    子会社及び関連会社株式

      移動平均法による原価法 

 

 

      
 
 
 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物          4〜38年

     その他          4〜15年

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物          4〜39年

      その他          3〜22年 

 

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,302千円減少しております。

 

 

 

 

(2) 無形固定資産

   定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

     同左

 

 

(3)            ———— 

 

(3) リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価

     額を零とする定額法を採用しておりま

     す。 

 

       なお、所有権移転外ファイナンス・

   リース取引のうち、リース取引開始日

     が平成20年3月31日以前のリース取引

     については、通常の賃貸借取引に係る

     方法に準じた会計処理によっておりま

     す。

 

(4) 長期前払費用

    均等償却

(4) 長期前払費用

    同左

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

     同左

 

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。 

(2) 賞与引当金

    同左

4.リース取引の処理方法

 リース取引の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

              ————

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

————

 

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

について僅少なリスクしか負わない取得日

から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期

投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当期の費用として処理しております。

消費税等の会計処理

     同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

————

 (リース取引に関する会計基準)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

 従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって

 おりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会

 計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企

 業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及

 び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会

 計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会

 計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正)

 )を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処

 理によっております。

  なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権

 移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き

 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用し

 ております。

  これにより、当事業年度の営業利益は504千円、経常

 利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,248千円減少し

 ております。

 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(損益計算書)

  前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

   なお、前期における「受取手数料」の金額は798千円であります。

            ————

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 

当座貸越極度額

1,000百万円

借入実行残高

20百万円

差引額

980百万円

 

当座貸越極度額

1,600百万円

借入実行残高

425百万円

差引額

1,175百万円

  

※2 給与規程の改正により給与締日を変更したことに伴

     い、給与計算の締日が当事業年度末までに到来した

      未払給与額は未払金に計上しております。

              —————

 

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 一般管理費に属する費用の割合が9割を超えています。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 一般管理費に属する費用の割合が9割を超えています。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

減価償却費

5,330

千円

賞与引当金繰入額

3,059

 

貸倒引当金繰入額

554

 

役員報酬

30,674

 

給与

96,328

 

法定福利費

17,598

 

地代家賃

16,925

 

支払報酬

20,244

 

租税公課

86,803

 

支払手数料

18,838

 

広告宣伝費

21,915

 

減価償却費

5,707

千円

賞与引当金繰入額

4,554

 

貸倒引当金繰入額

2,209

 

役員報酬

28,927

 

給料

137,155

 

法定福利費

23,330

 

地代家賃

27,915

 

支払報酬

23,325

 

租税公課

111,351

 

 

    

 

 

    

 

 ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

95

千円

車両運搬具

363

 

工具、器具及び備品

166

 

建物

438

千円

工具、器具及び備品

409

 

 

    

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 前事業年度末株式数

 (株)

当事業年度増加株式
数(株)

当事業年度減少株式
数(株)

 当事業年度末株式数

 (株)

  普通株式 (注)

320

320

合計

320

320

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加320株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの及び平成20年2月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行ったことによるものであります。

 

  当事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

113,300

113,300

合計

113,300

113,300

自己株式

    

    

    

    

普通株式 (注)

320

1,875

2,195

合計

320

1,875

2,195

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,875株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

            

3.配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

 
(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月20日

定時株主総会

普通株式

101,682

900

平成20年3月31日

平成20年6月23日

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 
(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月19日

定時株主総会

普通株式

111,105

 利益剰余金

1,000

平成21年3月31日

平成21年6月22日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記

    されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

 現金及び預金勘定

   234,340 

千円

 現金及び現金同等物

 234,340 

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

      当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース

  取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ57,442千円

  であります。 

 

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

    額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車輌運搬具

299,870

104,712

195,158

工具器具備品

34,487

15,798

18,688

合計

334,357

120,510

213,846

  (2)未経過リース料期末残高相当額等

     未経過リース料期末残高相当額

1年内

62,815 千円

1年超

154,369 千円

合計

217,185 千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価

     償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 

支払リース料

67,387 千円

減価償却費相当額

63,775 千円

支払利息相当額

5,163 千円

  (4)減価償却費相当額の算定方法

       リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

     定額法によっております。

  (5)利息相当額の算定方法

       リース料総額とリース物件の取得価額相当額との

     差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

     は、利息法によっております。

 

 2.オペレーティング・リース取引

       未経過リース料

    1年内

50,825 千円

  1年超

175,658 千円

   合計

226,484 千円

 

 

 

1. ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

  ①  リース資産の内容

      有形固定資産

      通所介護事業における車両運搬具であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

      重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」

      に記載のとおりであります。

      なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう

    ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ

    ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に

    準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり

    であります。

 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

    額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車輌運搬具

270,333

131,837

138,496

工具器具備品

3,587

946

2,640

合計

273,920

132,784

141,136

 (2)未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

1年内

      46,911 千円

1年超

       97,691 千円

合計

       144,603 千円

 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価

    償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

      62,625 千円

減価償却費相当額

      59,222 千円

支払利息相当額

     4,019 千円

 (4)減価償却費相当額の算定方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

    定額法によっております。

 (5)利息相当額の算定方法

      リース料総額とリース物件の取得価額相当額との

    差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

    は、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

      未経過リース料

    1年内

      143,439 千円

  1年超

       837,264 千円

   合計

       980,703 千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

    当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

3,037

− 

1,922

 

(デリバティブ取引関係)

      当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

      当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

      当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

        当社は、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

      当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

         該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.繰延税金資産と繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりであります。

1.繰延税金資産と繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりであります。

繰延税金資産

 

①流動資産

千円

 未払事業税

15,488

 賞与引当金損金算入限度超過額

14,626

賞与社会保険料未払計上

1,965

その他

2,438

合計

34,517

②固定資産

    

減価償却超過額

4,580

繰延資産償却限度超過額

162

繰延消費税等

3,059

関係会社株式評価損

10,986

その他有価証券評価差額金

683

小計

19,472

  評価性引当額

△10,986

     合計

8,485

繰延税金資産

 

①流動資産

千円

 未払事業税

19,328

 賞与引当金損金算入限度超過額

20,142

賞与社会保険料未払計上

2,723

貸倒引当金繰入限度超過額

1,345

その他

2,034

合計

45,574

②固定資産

    

減価償却超過額

4,240

繰延消費税等

3,878

関係会社株式評価損

10,986

その他

81

     合計

19,187

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳 

法定実効税率

40.69

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

住民税均等割

1.09

留保金課税

0.67

評価性引当額の増減

0.47

その他

0.40

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.40

 

 

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

   率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ

     るため注記を省略しております。

 

 

(持分法損益等)

      当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

         該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

          当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

          該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

9,189.85 円

1株当たり当期純利益金額

3,072.71 円

1株当たり純資産額

      12,212.31 円

1株当たり当期純利益金額

      4,263.20 円

 

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 当社は、平成20年2月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。

  

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

 

 

1株当たり純資産額

6,425.49 円

1株当たり当期純利益金額

2,005.42 円

 

 

     

 

      

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 (注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成20年3月31日)

当事業年度末

(平成21年3月31日)

  純資産の部の合計額(千円)

1,038,268

1,356,848

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

 普通株式に係る期末の純資産額 (千円)

1,038,268

1,356,848

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末

 の普通株式の数(株)

112,980

111,105

 

        2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当期純利益(千円)

347,821

478,574

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

347,821

478,574

期中平均株式数(株)

113,197

112,257

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 平成20年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)  自己株式取得に関する取締役会の決議内容

   ① 取得する株式の種類

     当社普通株式

   ② 取得する株式の総数

     1,000株(上限)

   ③ 取得する期間

     平成20年5月15日から平成20年6月27日まで

   ④ 取得価額の総額

     50,000千円(上限)

    ⑤ 取得の方法

        大阪証券取引所の立会時間内における普通取引に

        よる取得

(2) 提出日現在の取得状況 

    「第4 提出会社の状況」「2 自己株式の取

    得等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

 平成21年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)  自己株式取得に関する取締役会の決議内容

   ① 取得する株式の種類

     当社普通株式

   ② 取得する株式の総数

     1,000株(上限)

   ③ 取得する期間

     平成21年5月13日から平成21年6月24日まで

   ④ 取得価額の総額

     45,000千円(上限)

    ⑤ 取得の方法

        大阪証券取引所の立会時間内における普通取引に

        よる取得

(2) 提出日現在の取得状況 

    「第4 提出会社の状況」「2 自己株式の取

    得等の状況」に記載のとおりであります。

                     

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

          該当事項はありません。 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

733,110

189,227

868

921,469

182,121

56,768

739,347

  車両運搬具

750

750

611

65

139

工具、器具及び備品

102,888

20,951

1,740

122,100

73,226

18,516

48,874

リース資産

57,442

57,442

6,068

6,068

51,374

建設仮勘定

18,000

247,320

151,233

114,086

114,086

     有形固定資産計

854,749

514,941

153,842

1,215,849

262,026

81,418

953,822

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

ソフトウエア

16,778

1,500

18,278

10,025

3,594

8,252

その他

40

40

40

     無形固定資産計

16,818

1,500

18,318

10,025

3,594

8,292

 長期前払費用

35,705

26,895

8,827

53,772

17,308

12,460

36,464

 (注)1.建物及び工具、器具及び備品の当期増加額の内、主なものは施設の新設によるものであります。

    2.建設仮勘定の当期増加額の内、主なものは施設の新設によるものであります。

    3. リース資産の当期増加額は、当事業年度よりリース取引に関する会計処理の変更により、所有権移転外ファ

      イナンス・リース契約による通所介護事業における車両運搬具を資産計上したものであります。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。 

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

120,000

450,001

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

324,379

131,668

2.3

1年以内に返済予定のリース債務

10,374

3.2

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く)

203,405

71,737

2.4

 平成22年〜23年

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く)

42,249

3.4

 平成22年〜27年

その他有利子負債

合計

647,784

706,029

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。 

 

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済するものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

55,519

16,218

リース債務

10,711

10,322

8,719

7,646

 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,542

3,305

445

1,096

3,305

賞与引当金

35,945

49,503

35,945

49,503

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,144

預金

    

普通預金

232,196

小計

232,196

合計

234,340

 

② 営業未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東京都国民健康保険団体連合会

585,531

神奈川県国民健康保険団体連合会

123,650

 千葉県国民健康保険団体連合会

8,040

愛知県国民健康保険団体連合会

6,768

その他

149,261

合計

873,253

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

706,603

4,992,440

4,825,790

873,253

84.7

57.8

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

有限会社ARMリーシング

22,856

メルクロス株式会社 

17,708

株式会社イマス 

15,714

 合同会社クレップ・インベストメント・ジェイ 

13,849

 トーセイ株式会社 

11,767

その他

272,948

合計

354,845

 

   ④ 営業未払金

相手先

金額(千円)

株式会社マルコシ 

9,010

まるしん 

3,778

株式会社給食普及会 

1,498

デスパシオ

1,428

株式会社遊行亭

1,296

その他

3,801

合計

20,812

     ⑤ 未払金 

区分

金額(千円)

従業員未払給与

147,593

従業員未払社会保険料

16,412

労働保険料 

6,816

電気料金     

4,895

日通商事株式会社 

3,967

その他 

46,414

合計

226,099

 

    ⑥ 未払法人税等

区分

金額(千円)

法人税

154,500

住民税

34,357

事業税

47,502

合計

236,359

 

(3)【その他】

  ① 東京都による処分の通知及び当社の対応

   当社は、平成21年6月10日に、東京都より、通所介護事業所22施設につき指定の一部の効力を停止する処分の通知

  を受けました。

   当該通知事項について、当社としては承服できないため、平成21年6月12日に、処分取消しの提訴及び執行停止申

  立てをいたしました。

 

 ② 東京都による勧告、指導に基づく自主点検について  

   当社は、平成21年3月31日までに、ご利用者からいただいていた「日常生活費」及び「教育娯楽費」のなかで、不

  適切な徴収の有無を自主的に点検しております。点検の結果に基づき、返還手続きを行います。

   当社は、個別機能訓練加算等について、介護給付の過誤の有無を自主的に点検しております。点検の結果に基づ

  き、保険者への返還手続きを行います。

   以上の自主点検に基づく返還による損益への影響は、現時点では金額未確定であります。

 

 

  ③  当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成20年4月1日

至平成20年6月30日

第2四半期

自平成20年7月1日

至平成20年9月30日

第3四半期

自平成20年10月1日

至平成20年12月31日

第4四半期

自平成21年1月1日

至平成21年3月31日

営業収入(千円)

1,158,702

1,250,137

 1,314,660

1,267,701  

税引前四半期純利益金額(千円)

195,584 

234,405 

255,103  

127,648 

四半期純利益金額

(千円)

108,178 

130,133 

140,820 

99,442 

1株当たり四半期純利益金額(円)

957.96 

1,154.81 

1,255.09 

894.24 

 





出典: 株式会社やまねメディカル、2009-03-31 期 有価証券報告書