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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績 

         当事業年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機・株価下落と信用収縮の影響が実体経済に波及し、平成

    13年度以来7年ぶりのマイナス成長を余儀なくされるとともに、急激な景気後退、広範な産業界における業績悪

    化と雇用調整を招来いたしました。

      一方、このような不況下にあっても、介護業界におきましては、基調的には高齢社会の進行に伴う介護ニーズ

    の増大を背景として、介護市場の着実な成長が持続いたしました。

      この間にあって当社は、介護を要する高齢者の「尊厳の保持」及び「自立支援」を重視しつつ、ご利用者及び

   ご家族のご満足をさらに増進するため、介護技術及びノウハウの高度化によるベストサービスの提供に一段と注

   力いたしました。それとともに緻密なマネジメントの推進と教育育成活動の強化により、事業全般にわたる生産

   性の向上に努め、年度を通じて順調な業績の成長を持続することができました。

    このような事業環境のなか、当社の通所介護事業においては、平成20年4月に東京都台東区にデイサービスセ

   ンター(以下「DS」といいます)なごやか御徒町を、6月に東京都荒川区にDSなごやか荒川を、7月に東京

   都渋谷区にDSなごやか幡ヶ谷を、8月に東京都杉並区にDSなごやか方南町を、9月に東京都板橋区にDSな

   ごやか成増を、10月に東京都世田谷区にDSなごやか自由が丘を、11月に東京都港区にDSなごやか南青山を、

   12月に東京都武蔵野市にDSなごやか三鷹を、平成21年1月に神奈川県川崎市にDSなごやか新川崎を、2月に

   東京都江東区にDSなごやか砂町及び東京都葛飾区にDSなごやか亀有第二をそれぞれ開設して、事業成長の基

   盤を強化拡充いたしました。このように、当事業年度中に11施設を新規開設いたしました結果、当事業年度末に

   おいて66箇所の直営DSを展開しております。

    フランチャイズ事業においては、当事業年度中に3社のフランチャイズ契約を解消し、当事業年度末におい

    て、5箇所のフランチャイズによるDSを展開しております。

      以上の結果、当事業年度における当社の営業収入は4,991,201千円(前年同期比28.3%増)、営業利益は

    821,763千円(前年同期比27.9%増)、経常利益は810,142千円(前年同期比30.1%増)、当期純利益は478,574

    千円(前年同期比37.6%増)となりました。

 

    事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、当事業年度より、連結財務諸表を作成しなくなったため、 

  前年同期比は記載しておりません。

 

    (通所介護事業)

    当社の主たる事業である通所介護事業については、当事業年度において、新規施設として4月にDS「なごや

    か御徒町」の開設をはじめとして11施設を開設し、当事業年度末において66箇所の直営DSを展開しておりま

  す。当事業年度におきましては、新規施設の開設及び既存施設の契約者数の順調な増加により業容は順調に拡大

  いたしました。

     以上の結果、当事業の営業収入は4,968,053千円となりました。

 

    (フランチャイズ事業)

      フランチャイズ事業については、平成21年3月31日現在におきましては5箇所のフランチャイズによるDSを

  展開しておりますが、当事業年度中に3社のフランチャイズ契約を解消したことにより、既存施設の業容は順調

  に推移したものの、営業収入は減少する結果となりました。

      以上の結果、当事業の営業収入は23,148千円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 

   当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、234,340千円となりました。当事

  業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。なお、前事業年度は個別キャッシ  

  ュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期比比較は行っておりません。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

   営業活動の結果得られた資金は、438,937千円となりました。  

    これは主に、既存施設の利用者数の順調な増加及び新規施設の開設により営業未収入金が増加したことによる

    売上債権の増加166,649千円、法人税等の支払額306,368千円の支出などがあったものの、通所介護事業の業績が

    堅調に推移したことによる税引前当期純利益の計上が812,742千円あった結果によるものであります。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

      投資活動の結果使用した資金は、494,042千円となりました。

      これは主に、通所介護事業のための新規施設の開設による有形固定資産の取得による支出304,526千円及び同

    じく新規施設の開設による敷金の差入による支出164,508千円等があった結果によるものであります。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

      財務活動の結果使用した資金は、160,188千円となりました。

      これは主に、短期借入金による330,001千円の資金の増加がありましたが、配当金の支払額101,682千円、長期

    借入金の返済による支出324,379千円等による支出があった結果によるものであります。

 

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当社は、在宅介護事業のうち通所介護事業を行っており、該当事項はありません。

 

(2)受注状況

 当社は、在宅介護事業のうち通所介護事業を行っており、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 

事業部門別

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

通所介護事業(千円)

4,968,053

フランチャイズ事業(千円)

23,148

合計(千円)

4,991,201

   (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  2.当社は、主に一般顧客を対象とした通所介護事業を行っておりますので、特定の販売先はありません。

 3. 当事業年度より、連結財務諸表を作成しなくなったため、前年同期比は記載しておりません。

3【対処すべき課題】

  平成21年4月に実施された介護報酬の改定は、事業所の規模及び営業地域の特性から、当社の運営する多くの通

所介護施設において、売上単価の低下をもたらす内容となりました。当社は、これを介護保険制度の維持及び財政

健全にとって必要な国家運営への協力と受けとめておりますが、この単価の低下が当社の収益性や成長性に与える

影響は不可避であります。

  この厳しい環境に即応して、当社は生産性向上、競争力強化により、市場経済の枠組みへの適応力をさらに高

め、独自の高品質サービスの提供を基軸とする持続的な「価値創造」を通じて、事業の永続性を確保することが、

対処すべき基本的課題と認識しております。

  それを通じて、高齢社会の急速な進行に伴い今後確実に増加する介護需要に対して、高品質の介護サービスを提

供し、ご利用者及びご家族の満足と安心を充足すべき介護企業としての社会的使命を果たしてまいります。 

 

  以上の課題を踏まえて、当社は介護保険法を基軸とする関連法令の遵守のもとに、経営の根幹をなす「内部統

制」の一段の充実と「価値創造経営」を推進してまいります。その内容は概略以下のとおりであります。

 

  Ⅰ. 「法令遵守」と「安全運営」

    法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であり、それぞれについて部門横断

   な組織のもとに、「法令遵守」、「安全第一」を合言葉にして、全社の英知を結集し万全を期して臨んでおり

   ます。

 

  Ⅱ. 「内部統制」の充実

   当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性

  のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。

 

  Ⅲ. 「価値創造経営」の基本概念

   ①  「経済価値」の創出

     当社は、資本コストを上回る投下資本利益率を確保することにより、継続的に「経済価値」を創出すること

      を目標として、収益力、収益体質の強化のため次の施策を実行しております。

   ⅰ) 「高品質」「高付加価値」サービスの提供による競争力の強化

   ⅱ) サービスの標準化と教育訓練を通じてのスキルアップによる生産性の向上

   ⅲ) 適材適所と適正人員配置による生産性の向上

      ⅳ) 最適資本構成の追求による資本コストの低減と強靭な財務体質の構築

 

  ②  「社会的価値」の創出

    当社は、ご利用者へのベストサービスの提供による顧客満足度の最大化と生産性向上による収益力の強化を

      通じて着実な経済価値の創出を実現し、その果実を配当、納税等により社会に還元する経済的責任を第一義と

      いたします。その強固で健全な経済的基盤のもとに、ご利用者とご家族のQOLの向上、各ステークホルダーと

      の相互信頼と発展、雇用の創出、教育育成、コンプライアンス、環境保全、地域社会への貢献など「社会的価

      値」の創出に努めます。

 

  ③ 「経済的価値」と「社会的価値」の統合による「企業価値」の最大化

        当社は、以上の「経済的価値」と「社会的価値」との連鎖・統合により、「企業価値」の最大化を目指しま

      す。そして、利益を「価値創造」のコストとして、「価値創造」の永続的な連鎖を実現いたします。

 

  Ⅳ. 堅実で健全な「成長」の確保

  ①  周到かつ綿密なマーケティングに基づき、毎期10〜15施設の新規施設を継続的に開設し、着実な事業の成長

      を確保いたします。

  ②  持続的なイノベーションに基づいたサービス開発によって顧客満足の向上を図るとともに、継続的な業務の

      改善を通じて生産性を向上し、健全な利益成長を実現いたします。

  

  Ⅴ. 有能な「人材」の確保と教育育成   

     ① 当社は、ご利用者へのベストサービスの提供に不可欠となる有能な人材確保のため、体系的な戦略のもとに

       効果的な採用活動を展開しております。

     ② 当社は、社員の一人ひとりが自らの「強み」を最大限に生かすべく、明日を担う人材を育成することが当社

       の永続的な発展にとって最重要課題の一つと認識し、体系的な教育育成に取組んでおります。

     ③ 教育育成を通じて、社員の働きがいの増進と「自己実現」を達成することを目標とし、社員が「自己啓発」

       と「相互啓発」によって常に学び続ける「継続学習」を重視する社風を醸成いたします。

     ④ 「企業理念」、「YMスピリッツ」、「行動規範」、「就業訓示」の全社的な徹底と浸透により、企業精神

       の高揚を図り、企業の目標達成に向けての全社のエネルギーを結集する体制を築きます。

 

  Ⅵ. ステークホルダーとの相互発展

  ① 生産性と収益性の向上により、社員の報酬と待遇を改善します。

    ② 堅実・着実に企業価値を向上することにより、株主価値の向上を実現します。  

 

 

4【事業等のリスク】

     有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)法令及び行政に関連するリスク

 

  ①  介護保険法の改正等について

      当社の事業は、介護保険法の適用を受ける通所介護事業に特化しており、その報酬の9割は、介護保険により

    給付されます。したがって当社の事業は、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。平成

    18年4月の介護保険法の改正により、介護業界全体の業況が予想以上の影響を蒙りました。

     平成21年度の介護報酬の改定は、当社の業績に影響を及ぼすことは不可避であり、また、平成24年度に予想さ

    れる介護保険法の改正により、業績面に少なからず影響が及ぶ可能性があります。

 

  ② 介護保険法に基づく指定等について

      当社の運営する施設は、介護保険法第70条により都道府県知事の指定を受け、通所介護事業を行っておりま

    す。これらの指定に関しては、平成18年4月に改正施行された介護保険法でその有効期限を6年と定められてお

    ります。また、介護保険法第77条に指定の取消し事由として、設備基準・人員基準等の各種基準の不充足のほ

    か、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。

      当社においては、これらの取消し事由に該当する事実は発生しておりません。今後とも引続き関係法令を遵守

   する所存でありますが、万が一、取消し事由に該当する事実が発生した場合には、当社の事業の継続に影響を及

   ぼす可能性があります。  

 

  ③ 施設設置基準について

      当社は、当事業年度末現在、通所介護施設(デイサービスセンター)直営66箇所を運営しております(これらの

   他に、フランチャイジーによって5箇所の施設が運用されております)。通所介護施設については、人員、設備

   等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令37)」

   により各種基準が定められております。介護保険法上の通所介護事業者となるためには、設備基準として食堂及

   び機能訓練室、相談室、事務室、その他必要な設備及び備品を設けること、また人員基準として利用定員が11人

   以上の事業所の場合、生活相談員、看護職員、介護職員、管理者を配置することとされており、さらに個別機能

   訓練加算を請求するときには、機能訓練指導員を配置する必要があります。

    当社の開設済みの施設(フランチャイズ施設を含む)は、上記基準の定める全ての基準を満たしておりますが、

   今後欠員を生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等から、上記基準を満たせ

   なくなった場合には、現在提供している介護サービスに対する介護報酬が通常より減額される等により、当社の

   業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④ 通所介護施設の指定申請書類の提出について

   通所介護施設の開設に当たりましては、介護保険法の規定に基づき、所定の指定申請書類を各都道府県に提出

  しなければなりませんが、この指定申請書類等に、虚偽、不正、不備等があった場合には、指定の取消し、又は

  指定の一部の効力の停止等の処分を受けることがあります。

   もし、このような事実が生起しました場合には、当社の事業の継続又は業績に影響を及ぼす可能性がありま

  す。

   なお、このリスクにつきましては、平成21年6月10日に東京都より、通所介護事業所22施設につき指定の一部

  の効力を停止する処分の通知を受けました。

   当該通知事項について、当社は承服できないため、平成21年6月12日に、処分取消しの提訴及び執行停止申立

  てをいたしました。 

    

(2)外部要因に関するリスク

 

  ① 競合について

      高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、居宅介護及び介護予防を重視する行政方針から、通所介護サービ

   スは成長性の高い市場とみられております。それだけに、同業事業者や異業種企業からの新規参入が多く、今後

   も増加傾向が続くと予想されます。このような新規参入と既存事業者の施設増設により競合が激化した場合、当

   社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

  ② 介護労働力不足について

      当社が、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。現在、介護

   労働力市場においては、不況下にあって一時的に求職者が増えているとはいえ、長期的趨勢としては、介護需要

   が増大する一方で他産業への労働力移動という要因も加わり、供給不足基調が持続する状態にあります。

    当社は従来比較的順調に労働力を調達してきました。今後もスキルの高い人材確保に万全の体制で臨んでまい

   りますが、万一、人材確保が期待通りに進捗しない場合には、事業成長が制約される可能性があります。また、

   人件費が高騰した場合、労務コスト増加により業績に影響を与える可能性があります。

  

  ③ 自然災害や感染症の流行について

      地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざる得なくなる場合、また、インフル

   エンザ等の感染症(特に新型インフルエンザ)が流行した場合には、緊急行政対策による営業の中断やご利用者

   が当社の施設の利用を控えることが予想され、いずれも業績に影響を与える可能性があります。

 

  ④ 風評等の影響について

   介護サービス事業は、ご利用者及びその介護に関わる方々との信頼関係やそうした方々の評判が、当社の事業

   運営に大きな影響を与えると認識しております。従業員に対しては、ご利用者の信頼を得られる質の高いサービ

   スを提供するよう日ごろから指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社についてネガティブな情報

   や風評が流れた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)内部要因に関するリスク

  

 ① 高齢者介護に付随する安全管理について 

      当社が提供する介護サービスは、主に要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、安全運営を

   最優先として、サービスの提供に細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより、運営ノウハウが蓄積された

   業務マニュアルの遵守を徹底するなど、事故の予防に万全を期しておりますが、万一、介護サービス提供時に事

   故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、当社に過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社の事業

   展開及び業績に影響を与える可能性があります。

        

  ② 個人情報管理について

      当社が提供しているサービスは、業務上の重要な個人情報を取り扱います。当社は、ご利用者情報については

    十分な管理を行っておりますが、万一、ご利用者の情報が外部に流出した場合には、当社の信用力が低下し、業

    績に悪影響を与える可能性があります。

  

5【経営上の重要な契約等】

 

 (フランチャイズ契約について)

 

    当社は、全国の介護を必要とする人が良質なサービスを受けられるよう、当社が築いてきたデイサービスセンターの経営並びに運営ノウハウを提供することを通じて、「デイサービスなごやか」のフランチャイズ展開を図っております。

   契約内容は、当社がデイサービスセンターの経営・運営の指導を行う対価として加盟料(平成16年4月以前の契約は1件100万円、平成16年5月以降平成17年3月までの契約は1件150万円、平成17年4月以降の契約は1件180万円)並びにロイヤリティー(介護報酬額の5%から8%)を徴求すること等を定めたものであります。契約期間は5年間で、その後は3年の自動更新となっております。

6【研究開発活動】

 当社は通所介護事業を行っており、該当事項はありません。

7【財政状態及び経営成績の分析】

 

  (1) 重要な会計方針及び見積り

   当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

   なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の

  不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。

 

   (2) 財政状態に関する分析

 

   (財政状態の概要)  

    当事業年度末における資産合計は、2,637,439千円(前年同期末比452,707千円増)となりました。資産の内訳に

  つきましては、流動資産が1,231,828千円(前年同期末比12,623千円減)、固定資産が1,405,611千円(前年同期末

   比465,331千円増)であります。また、負債合計は、1,280,591千円(前年同期末比134,127千円増)となりました。

  負債の内訳につきましては、流動負債が1,162,880千円(前年同期末比219,821千円増)、固定負債が117,711千円

   (前年同期末比85,693千円減)であります。純資産合計は、1,356,848千円(前年同期末比318,579千円増)であり

  ます。

   これらの主要因をそれぞれについてみると次のとおりであります。

 

   (資産の部)

     ①流動資産

      現金及び預金残高は234,340千円(前年同期末比215,292千円減)であり、これは借入金の返済及び新設施設

       の設備投資による支出があったことなどによるものであります。しかし、今後の事業拡大の資金として、さ

    らに有事の際や介護報酬請求事務が何らかの事情で遅延した際のリスクに備え、取引銀行との間で設定した

    当座借越約定の余裕枠1,175百万円を含めて、十分な流動性を保有しております。

     また、営業未収入金の残高が873,253千円(前年同期末比166,649千円増)あり、資産総額の33.3%を占めて

       おりますが、これは介護報酬が月末に当月分を集計して請求後、約2ケ月後に振り込まれるためであり、業

       容が拡大する局面では累増いたしますが、延滞債権化のリスクはほとんどありません。 

 

    ②固定資産 

        建物739,347千円(前年同期末比132,020千円増)は、主に通所介護事業の施設にかかる造作費であります。

      また、リース資産については、主に通所介護事業において使用する送迎用車両であります。

 

    (負債の部)

    ①流動負債

     短期借入金にかかる残高は、450,001千円(前年同期末比330,001千円増)及び1年内返済予定の長期借入金

    にかかる残高は、131,668千円(前年同期末比192,711千円減)であります。

 

    ②固定負債

     長期借入金にかかる残高は、71,737千円(前年同期末比131,668千円減)であります。

     

    (純資産の部)

     純資産合計の増加318,579千円は、当事業年度における利益剰余金の増加によるものであります。

    

(3) キャッシュ・フローの分析

       キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載

     のとおりであります。

  

(4) 経営成績に関する分析

 

    当事業年度における当社の営業収入は4,991,201千円(前年同期比28.3%増)、営業利益は821,763千円(前年

   同期比27.9%増)、経常利益は810,142千円(前年同期比30.1%増)、当期純利益は478,574千円(前年同期比

   37.6%増)となりました。

   この経営成績に関する分析は以下のとおりであります。

 

   ①営業収入は、前期までに開設した既存施設のご利用者数が着実に伸長し、定員の上限に達する施設が増加す

       るとともに、ご利用者の中重度介護比率が高水準を持続し介護客単価を維持し得たこと、さらに当期中に開

       設した新規11施設のご利用者の利用回数が順調に増加したことを反映したものであります。

 

   ②営業利益及び経常利益は、各施設における日常オペレーションの練度向上に伴い着実に生産性が向上したこ

       とを通じて、営業収入対営業原価率が74.6%と前年同期比0.7%ポイント増加したものの、適正なコスト管

    理により営業収入対販管費率が8.9%と前年同期比0.7%ポイント低下したことを反映したものであります。

 





出典: 株式会社やまねメディカル、2009-03-31 期 有価証券報告書