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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000

400,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成21年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成21年6月19日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

113,300

113,300

大阪証券取引所

(ヘラクレス)

  (注)     

113,300

113,300

− 

  (注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。       当社は単元株制度を採用しておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【ライツプランの内容】

        該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成16年10月6日

(注)1

800

1,000

40,000

50,000

平成17年9月26日

(注)2

43

1,043

79,550

129,550

79,550

79,550

平成18年4月17日

(注)3

19,817

20,860

129,550

79,550

平成19年3月16日

(注)4

1,800

22,660

174,825

304,375

174,825

254,375

平成20年2月1日

(注)5

90,640

113,300

304,375

254,375

(注)1.有償株主割当(1:4)

主な割当先 山根洋一 発行価格 50,000円 資本組入額 50,000円

2.有償第三者割当増資。

主な割当先 株式会社中国銀行、中銀投資事業組合2号、同3号。

発行価格 3,700,000円 資本組入額 1,850,000円

3.株式分割(1:20)によるものであります。

4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格   210,000円

引受価額    194,250円

資本組入額  174,825千円
  払込金総額  349,650千円 

5.株式分割(1:5)によるものであります。

(5)【所有者別状況】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式の状況

単元未満株式の状況

 

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

7

5

3

404

427

— 

所有株式数(株)

7,245

124

265

244

105,422

113,300

— 

所有株式数の割合(%)

6.39

0.11

0.23

0.22

93.05

100.00

— 

(注) 自己株式2,195株は、「個人その他」に2,195株を含めて記載しております。なお、自己株式2,195株は株主名簿記載上の株式数であり、平成21年3月31日現在の実保有株式数と同数であります。

 

(6)【大株主の状況】

                                             平成21年3月31日 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

山根 洋一

東京都中央区

98,015

86.51

日本トラスティ・サ−ビス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

3,995

3.53

株式会社やまねメディカル

東京都中央区日本橋3丁目3番9号

2,195

1.94

株式会社中国銀行

岡山県岡山市丸の内1丁目15番20号

1,500

1.32

中銀投資事業組合3号

岡山県岡山市丸の内1丁目14番17号

1,490

1.32

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1番2号

1,000

0.88

山田 裕一

神奈川県横浜市都筑区

450

0.40

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

264

0.23

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2丁目4番6号

257

0.23

株式会社骨太住宅

広島県広島市西区楠木町1丁目15番24号

200

0.18

— 

109,366

96.53

 (注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

     日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)   3,995株 

     日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)         264株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  2,195

権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 111,105

111,105

同上

単元未満株式

発行済株式総数

113,300

総株主の議決権

111,105

 

②【自己株式等】

 

平成21年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社やまねメディカル

東京都中央区日本
橋三丁目3番9号

2,195

2,195

1.94

2,195

2,195

1.94

 

 

(8)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】  会社法第155条第3号による普通株式の取得

 (1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

 (2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成20年5月14日)での決議状況

(取得期間 平成20年5月15日〜平成20年6月27日)

1,000

50,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

232

10,025,950

残存決議株式の総数及び価額の総額

768

39,974,050

当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 

76.8

79.9

当期間における取得自己株式 

提出日現在の未行使割合(%) 

76.8

79.9

  

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成20年8月14日)での決議状況

(取得期間 平成20年8月15日〜平成20年9月26 日)

800

32,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

190

6,890,250

残存決議株式の総数及び価額の総額

610

25,109,750

当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 

76.3

78.5

当期間における取得自己株式 

提出日現在の未行使割合(%) 

76.3

78.5

  

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成20年11月13日および平成20年12月12日)での決議状況

(取得期間 平成20年11月14日〜平成20年12月26日)

1,500

52,500,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

1,283

34,940,810

残存決議株式の総数及び価額の総額

217

17,559,190

当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 

14.5

33.4

当期間における取得自己株式 

提出日現在の未行使割合(%) 

14.5

33.4

 (注) 当社は、平成20年12月12日開催の取締役会において、平成20年11月13日開催の取締役会で決議した自己株式取得株式枠を、下記のとおり変更することを決議しております。

          

    (平成20年11月13日開催の取締役会での決議内容)

  1.  取得する株式の総数        1,000株(上限)                

  2.  株式の取得価額の総額    35,000,000円(上限) 

  

       (平成20年12月12日開催の取締役会での決議内容)

  1.  取得する株式の総数        1,500株(上限)

  2.  株式の取得価額の総額    52,500,000円(上限)

   

 

 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成21年2月4日)での決議状況

(取得期間 平成21年2月5日〜平成21年3月24日)

2,500

115,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

170

7,452,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,330

107,548,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 

93.2

93.5

当期間における取得自己株式 

提出日現在の未行使割合(%) 

93.2

93.5

  

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成21年5月12日)での決議状況

(取得期間 平成21年5月13日〜平成21年6月24日)

1,000

45,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 

当期間における取得自己株式 

156

6,382,450

提出日現在の未行使割合(%) 

84.4

85.8

(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、平成21年6月1日以降提出日までに取得したものは含まれてお          りません。 

  

 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行つた取得自己株式

消却の処分を行つた取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行
った取得自己株式

そ の 他

保有自己株式数

2,195

2,351

 (注)「当期間の保有自己株式数」の欄には、平成21年6月1日以降提出日までに取得したものは含まれておりませ

    ん。

3【配当政策】

      当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。同時に、長期的には企業価値と市場価値とは一致するとの考えに立脚し、企業価値とTRS(株主資本利回り)の持続的な向上を図ることを基本方針に掲げております。

   この基本方針に基づき、将来の事業展開と強固な財務基盤の維持に必要な内部留保とのバランスを確保しつつ、適正かつ安定的な配当水準を設定してまいる所存であります。

    また、当社の剰余金の配当は期末配当を基本といたしますが、中間配当も行うことができることとしております。

   これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

     上記の方針に基づき、当第7期事業年度の配当につきましては1株当たり1,000円(配当性向23.5%)を実施することを、平成21年6月19日開催の株主総会決議により決定いたしました。

    内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、価値創造戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 

     なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成21年6月19日
定時株主総会決議

111

1,000

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

最高(円)

379,000

     387,000 

   □ 54,600 

49,700

最低(円)

197,000

     160,000 

   □ 36,700 

19,730

 (注)1. 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

    2.平成19年3月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

    3.□印は、株式分割(平成20年2月1日に1株から5株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年1月 

2月

3月

最高(円)

33,500

28,890

32,600 

40,500

49,700

41,800

最低(円)

19,730

21,600

26,100 

29,400

35,600

37,050

 (注)最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

    

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

山根 洋一

昭和35年10月5日生

平成8年5月

やまね内科開業

平成11年4月

医療法人医仁会設立、理事長

平成14年6月

有限会社やまねメディカル設立、取
締役

平成15年5月

有限会社やまねメディカルを株式会
社に組織変更し代表取締役(現任)

平成20年6
月〜平成
22年6月 

98,015

取締役

 副社長

西村 功

昭和6年3月3日生

昭和29年4月

(株)住友銀行入社

昭和56年11月

同社常務取締役

昭和60年6月

住友ビジネスコンサルティング㈱代
表取締役会長

平成元年12月

(株)日本総合研究所 代表取締役副
会長

平成10年6月

住友重機械工業(株)監査役(非常勤)

平成14年6月

住友重機械工業(株)取締役(非常勤)

平成17年8月

当社入社 相談役

平成17年9月

当社取締役

平成18年1月

取締役経営企画室長

平成18年9月

取締役管理部長

平成19年7月

取締役副社長(現任)

平成20年6
月〜平成
22年6月 

2

取締役

事業推進部長

小川 峰文

昭和21年1月6日生

昭和44年4月

日本アビオニクス㈱入社

平成13年4月

同社営業本部長

平成16年1月

当社入社

平成16年10月

取締役事業部長

平成18年6月

取締役退任

「なごやか新宿」施設長

平成18年10月

「なごやか府中」施設長

平成19年5月

人事部長

平成20年4月

平成21年3月

平成21年5月 

平成21年6月 

総務部長

事業推進部特別参事

事業推進部部長 

取締役事業推進部長(現任) 

平成21年6
月〜平成
22年6月 

 取締役

経理財務 部長 

秋田 和美

昭和24年11月11日生

昭和43年4月

㈱広島銀行入社

昭和47年3月

学校法人上野学園入所

昭和62年6月

同学園副校長・専務理事

平成18年3月

当社入社 管理部経理課長

平成19年3月

管理部経理財務担当部長

平成19年7月

経理財務部長

平成21年6月

取締役経理財務部長(現任)

平成21年6
月〜平成
22年6月  

常勤監査役

 

森本 晴壽

昭和16年10月22日生

昭和35年4月

電源開発(株)入社

昭和43年4月

三井木材工業(株)入社

平成9年6月

同社取締役

平成13年10月

ニチハマテックス(株)常務取締役

平成15年6月

同社特別顧問

平成17年9月

当社入社人事部長

平成18年4月

当社退職

平成18年6月

当社常勤監査役(現任)

平成18年6月〜平成
22年6月  

監査役

 

太田 建夫

昭和20年6月23日生

昭和48年4月

住友建設(株) 入社

平成10年4月

同社検査役

平成15年4月

三井住友建設(株)監査部長

平成17年6月

同社常勤監査役

平成18年6月

当社監査役(現任)

平成18年6月〜平成
22年6月 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

坂本 英夫 

昭和20年5月4日生 

昭和62年9月

株式会社興人
本社不動産事業部管理部長

平成5年9月 

同社本社監査室長

平成10年4月 

シーアンドエス株式会社
取締役管理部長 

平成12年7月 

株式会社ゼクス 管理部長 

平成17年5月 

同社 常勤顧問

平成19年6月

当社監査役(現任)

平成19年6月〜平成
23年6月

監査役

 

石村 善哉 

昭和34年11月6日生 

平成5年4月

東京青山法律事務所入所 

平成8年5月

ペンシルべニア大学留学 

平成9年5月 

同大学ロースクール卒業

平成9年7月 

ベーカー&マッケンジー法律事務所

勤務

平成13年8月 

暁総合法律事務所入所

平成15年6月

平成21年6月 

半蔵門総合法律事務所入所(現任)

当社監査役(現任)

平成21年6月〜平成
25年6月

 

 

 

 

 

98,017

(注) 1.監査役太田建夫並びに坂本英夫並びに石村善哉は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は4名で社長 山根 洋一、副社長 西村 功、事業推進部長 小川 峰文、経理財務部長    秋田 和美で構成されております。

3.当社は、平成21年6月に補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

     氏名

生年月日

            略歴

所有株式

(株)

   西  宏章

昭和42年2月2日生

平成元年10月

太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所

平成7年7月

平成8年7月 

平成15年10月 

平成15年12月 

平成18年7月 

平成18年7月 

野上公認会計士事務所入所

北斗監査法人(現仰星監査法人)入所 

北斗税理士法人社員 

当社監査役(非常勤) 

当社監査役辞任 

北斗税理士法人代表社員(現任) 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

  (1)コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

     当社は、コーポレートガバナンスの充実のため、株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にすることが最重要であると考え、高収益化と財務体質の強化により企業価値の増大を図り透明性の高い経営体制の確立が重要であると認識して、諸施策を実施しております。  

 

(2)コーポレート・ガバナンスの現状

  Ⅰ.  取締役会について

 取締役会は、平成21年3月31日現在、取締役4名で構成され、毎月1回定時に開催しております。さらに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決定を行っております。また取締役会には監査役も出席しております。

  Ⅱ.  内部監査及び監査役について

 監査役は4名で、取締役会への出席のほか、業務・財務の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行についての監査を行います。監査役は4名のうち3名は社外監査役であります。社外監査役と当社との人的関係、資
本的関係、取引関係等の利害関係はありません。監査役は内部監査室、監査法人と情報及び意見の交換を行い
連携を密にしております。また、当社組織の各部署の業務執行状況について、内部監査室(1名)を設置し、内
部監査計画に基づき監査を行なっております。

  Ⅲ.  執行役員について

 当社では、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として執行役員制を導入して、経営の意思決定と業務執行とを分離し、前者を取締役会の機能、後者を執行役員の機能として運用しております。現在の執行役員は、取締役4名であります。

  Ⅳ.  経営方針・戦略の策定、意思決定とその執行の仕組み

 当社では、的確かつ合理的な経営判断に立脚した戦略策定と透明にして効果的な意思決定を行い、その決定が執行の実務段階で所期の成果をあげるためのプロセスとして、次の仕組みによる運営を行っております。

(1) 経営戦略会議

 ①  構成    議長:社長  メンバー:常勤取締役

 ②  目的    当社及び当社グループの経営戦略の策定、目標と期限の設定、全体のバランス調整及び施策の目標管理

 ③ 取締役会との関係:策定戦略のうち取締役会の要決議事項は取締役会に付議して最終意思決定

(2) 部門マネジメント会議

 ①  構成    議長:部門担当執行役員  メンバー:社長、部長、担当部長

 ②  目的    経営戦略会議の決定を受けた部門ごとの具体的、個別的な戦略と施策の策定、目標と期限の設定及び施策の目標管理

(3)部会

 ① 構成    議長:各部室長  メンバー:担当執行役員、各担当部長、各部長代理、各担当課長

 ② 目的    部門マネジメント会議の決定を受けた各部室の業務計画の策定と進捗管理

  Ⅴ.  重要事項に関する委員会の設置

      当社では、事業活動を行ううえで特に重要な事項について、その活動状況と成果を監督する全社横断的な組織として、以下のとおり、上部組織としての4つの委員会と、それぞれの下部組織としての各部会を設置しております。

     (1) 内部統制委員会

     (2) リスクマネジメント委員会
 ① コンプライアンス部会
 ② 安全運営推進部会
 ③ 災害対策部会

     (3) 教育委員会
 ① 企業精神部会
 ② 教育育成部会
 ③ 人事政策部会

     (4) CSR委員会

 当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は以下のとおりであります。

 (3)コンプライアンスに関する体制の整備の状況

 当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」のもとに「コンプライアンス部会」を設置し、次のとおり体制を整え、その徹底を図っております。

①  コンプライアンス部会

 ⅰ) 部会長 コンプライアンス担当取締役

  ⅱ) 目的  役職員がコンプライアンスを確実に実践することの指導、監督及び基本施策の策定

②  コンプライアンスマニュアル

 ⅰ) 平成17年8月制定、必要に応じて継続的に修正

 ⅱ) 全役職員が、マニュアルに示された行動基準の各項目について、その遵守の状況を四半期ごとの一定期日にチェックリストに記入して、コンプライアンス責任者の点検を受けることを義務づけ

 ⅲ) コンプライアンスチェック重点10項目を記したコンプライアンス・カードを全役職員が常時携行

③  内部通報制度

 ⅰ) 内部通報規程の制定

  社内における法令違反及び社内の諸規則違反に関する通報または相談に対して、通報者を不利益な取扱か
ら保護するとともに、法令違反または不正行為が確認された場合の迅速な是正及び再発防止、並びに社内処分を明確に規定

 ⅱ) 社内への主旨徹底と通報窓口の設置

        制度の正しい運営が行われるため、社長名による全役職員向けの告知の発信と通報・相談窓口として社内相談室(コンプライアンス・カウンター)の設置

④  反社会的勢力との関係の排除

 ⅰ) 特殊暴力防止対策連合会に加盟し、平成18年4月に中央地区特防協第2地区第3部会に入会

 ⅱ) 不当要望防止責任者を選任

⑤ 内部監査室による重点監査

  内部監査室は、内部監査計画に基づきリスクマネジメント並びに「コンプライアンス」を重視した内部監査を実施

 

(4)リスク管理体制の整備の状況

   当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を組成し、次のとおり体制の整備を図っております。
① 「リスクマネジメント委員会」は、リスク管理の全社的・体系的な基本政策の決定と実施状況の監督を行う
 上部組織として機能
② 「リスクマネジメント委員会」のもとに「コンプライアンス部会」、「安全運営推進部会」、「災害対策部
   会」を設置して、それぞれの領域におけるリスクの把握、分析、評価にもとづく対応策、予防措置を策定
③ 「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の基本方針を規定

   ⅰ) リスクの定義を明確にし、それぞれのリスクを管理する主管部署を指定

   ⅱ) 主管部署の長(本部各部室長及び各施設長)は、それぞれの部門において職員への徹底と情報の共有を図
るとともに、定期的な点検と見直しを実施

   ⅲ) 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合、または発生の恐れが予測される場合は、社長を
本部長とする「緊急対策本部」を組成して対応

  ④  内部監査室は、内部監査計画に基づきコンプライアンス並びに「リスクマネジメント」を重視した内部監査を実施

 

(5)役員報酬及び監査報酬

   当該事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬については以下のとおりであります。

     役員報酬

    取締役に支払った報酬      24,127千円

監査役に支払った報酬       4,800千円

      —————————————————————

      計               28,927千円

 会計監査は新日本有限責任監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中川一之、奥見正浩の2名であります。なお、継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

  当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他5名であります。

  当期において当社が、新日本有限責任監査法人に支払うべき報酬の額は21,000千円、うち公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の額は21,000千円であります。なお、それ以外の業務に基づく報酬はありません。

 

(6)取締役の定数

      当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。

 

(7)取締役の選任及び解任の決議要件

      当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
    主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

     また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

(8)取締役会にて決議できる株主総会決議事項

      当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

(9)取締役及び監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

(10)剰余金の中間配当の決定機関

 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、株主総会の決議によらずに取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 

(11)株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(円)

非監査業務に基づく報酬

(円)

監査証明業務に基づく報酬

(円)

非監査業務に基づく報酬

(円)

 

 

21,000,000 

 

 

②【その他重要な報酬の内容】

         該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

      該当事項はありません。 

 

④【監査報酬の決定方針】

     該当事項はありません。 

 





出典: 株式会社やまねメディカル、2009-03-31 期 有価証券報告書