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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績 

         当事業年度におけるわが国経済は、景気持ち直しの傾向が続きましたものの、多分に外需に支えられただけに

        自律性は弱く、しかも雇用情勢の一層の悪化とデフレの持続から回復実感の乏しいものとなり、一貫して下振れリスクを伴ったまま推移いたしました。一方、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護サービスへのニーズの増大を背景として、着実な市場成長が持続いたしました。

     このような状況のもと、当社は介護を要する高齢者の「尊厳の保持」と「自立支援」を重視しつつ、ご利用者

  及びご家族のご満足とご安心をさらに増進するためのベストサービスの提供に注力いたしました。さらに平成21

  年4月に施行された介護報酬改定に伴う単価の低下に対処して、一段と生産性の向上を図るべく努力いたしまし

  た。

   しかしながら、平成21年6月10日付の東京都による当社の都内通所介護事業所22箇所に対する新規利用者の一

  定期間受入れ停止処分(20箇所については平成21年12月9日まで、2箇所については平成22年3月9日まで)に

  伴う利用者数の減少が、処分対象事業所のみならず、非対象事業所にまで波及いたしました。当社としては、処

  分影響を最小限に抑止すべく最善の努力を傾注いたしましたが、結果的には当事業年度の業績は、平成21年5月

  8日付の「平成21年3月期決算短信」にて開示いたしました業績予想を営業収入については約4億円、営業利益

  及び経常利益については約3億5千万円それぞれ下回るに至りました。

   さらには、上記処分影響に加えて、平成22年1月29日付で適時開示いたしましたとおり、日常生活費、教養娯

  楽費、個別機能訓練加算等に関する自主点検にもとづく返還金の合計467百万円を特別損失に計上したことを主

  因として、当事業年度の当期純利益は同じく平成21年5月8日付で開示いたしました業績予想を約4億8千万円

  下回る結果となりました。

   このような厳しい業績推移のなか、当社の通所介護事業においては、平成21年4月に神奈川県川崎市にデイサ

  ービスセンター(以下「DS」といいます)なごやか小島新田を、5月に東京都新宿区にDSなごやか神楽坂、

  東京都渋谷区にDSなごやか参宮橋、東京都台東区にDSなごやか蔵前、東京都大田区にDSなごやか馬込、東

  京都中央区にDSなごやか築地、東京都練馬区にDSなごやか大泉学園を、6月に東京都品川区にDSなごやか

  中延、東京都江戸川区にDSなごやか一之江を、7月に東京都渋谷区にDSなごやか代官山、東京都新宿区にD

  Sなごやか曙橋、東京都目黒区にDSなごやか学芸大を、11月に東京都板橋区にDSなごやか志村をそれぞれ開

  設して、事業成長の基盤を強化拡充いたしました。一方で、平成21年8月に東京都板橋区にありますDSなごや

  か成増を閉鎖いたしました。このように、当事業年度中に13施設を新規開設し、1施設を閉鎖いたしました結

  果、当事業年度末において78箇所の直営DSを展開しております。

 

    フランチャイズ事業においては、当事業年度中にフランチャイズ契約を1社解消し、また1社は1施設を閉鎖

  いたしました。当事業年度末において、3箇所のフランチャイズによるDSを展開しております。

      以上の結果、当事業年度における当社の営業収入は5,246,713千円(前期比5.1%増)、営業利益は551,424千

  円(前期比32.9%減)、経常利益は553,136千円(前期比31.7%減)、当期純利益は24,054千円(前期比95.0%

  減)となりました。

 

     

  (通所介護事業)

    当社の主たる事業である通所介護事業については、当事業年度において、新規施設として4月のDS「なごや

    か小島新田」の開設をはじめとして13施設を開設し、当事業年度末において78箇所の直営DSを展開しておりま

  す。当事業年度におきましては、既存施設の契約者数は上記処分影響により減少を余儀なくされましたが、その

  マイナス要因を新規施設の契約者増によってある程度カバーいたしました。

     以上の結果、当事業の営業収入は5,227,405千円(前期比5.2%増)となりました。

 

  (フランチャイズ事業)

      フランチャイズ事業については、平成22年3月31日現在におきましては3箇所のフランチャイズによるDSを

  展開しておりますが、当事業年度中にフランチャイズ契約を1社解消し、また1社は1施設を閉鎖いたしまし

  た。既存施設の業容は順調に推移したものの、営業収入は減少する結果となりました。

      以上の結果、当事業の営業収入は19,307千円(前期比16.6%減)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 

   当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、799,931千円となりました。当事

  業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

   営業活動の結果獲得した資金は、99,233千円(前期比339,704千円減)となりました。  

    これは主に、その他の流動資産の増加56,023千円(前期比27,466千円増)、法人税等の支払額409,316千円 

  (前期比102,947千円増)、介護報酬の返還による支払額176,638千円等より資金が減少しましたが、税引前当期

  純利益53,625千円(前期比759,116千円減)の計上となり、現金の支出を伴わない減価償却費の計上121,831千円

  (前期比36,818千円増)、介護報酬返還損失の計上467,434千円等に資金の増加要因があった結果によるもので

  あります。

     

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

      投資活動の結果使用した資金は、220,886千円(前期比273,155千円減)となりました。

      これは主に、通所介護事業のための新規施設の開設による有形固定資産の取得による支出202,916千円(前期

  比101,609千円減)、敷金の差入による支出24,066千円(前期比140,442千円減)等によるものであります。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

      財務活動の結果獲得した資金は、687,244千円(前年同期は160,188千円の使用)となりました。

      これは主に、短期借入金による純増加額249,999千円(前期比80,002千円減)、今後の事業活動の資金として

  新たに社債発行による収入685,707千円により資金が増加し、長期借入金の返済による支出131,668千円(前期比

  197,711千円減)、配当金の支払額111,105千円(前期比9,423千円増)等の支出があった結果によるものであり

  ます。

  

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

  当社は、在宅介護事業のうち通所介護事業を行っており、該当事項はありません。

 

(2)受注状況

  当社は、在宅介護事業のうち通所介護事業を行っており、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

  当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 

事業部門別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

通所介護事業(千円)

5,227,405

105.2

フランチャイズ事業(千円)

19,307

83.4

合計(千円)

5,246,713

105.1

   (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  2.当社は、主に一般顧客を対象とした通所介護事業を行っておりますので、特定の販売先はありません。

 

3【対処すべき課題】

  当事業年度は、東京都による行政処分の影響による利用者数の減少及び勧告・文書指導、並びに当社の自主点検

  に基づく返還金の発生に伴い、大幅減益を余儀なくされるに至りました。

   当該処分の主な理由は、指定申請上の事務手続きの瑕疵にあり、当社としては不本意ではありましたが、一方、

  このようなミスの原因が業務プロセスにおける点検、検証等の内部統制上の脇の甘さにも起因したことは、厳しい

 自戒反省を要するものと認識しております。

   以上の行政処分及び自主点検による特別損失の計上に対する経営管理上の責任を明確にするため、代表取締役を

  はじめ取締役の役員報酬について一定期間減額措置を実施いたしました。

  この反省に立脚して、当該処分を社内体制の改善・強化の「機会」 ととらえ、直ちに処分・勧告・文書指導の

 対象となった事象の再発防止・社内体制の改善・是正措置を講じました。さらに今後とも、事業成長と内部統制と

 の適正なバランスを維持しつつ、堅実で健全な成長を実現するための内部統制、コンプライアンス体制、業務の適

 正を確保するための組織体制を万全なものとし、その基盤に立って生産性向上、競争力強化により、真に心の通う

 高品質サービスの提供を基軸とする持続的な「価値創造」を通じて、事業の永続性を確保することが、対処すべき

 基本的課題と認識しております。 

    それを通じて、高齢社会の急速な進行に伴い今後確実に増加する介護需要に対して、ご利用者及びご家族の満足

  と安心を充足し、市場経済における「産業としての介護」の確立という社会的使命を果たしてまいります。 

 

   以上の課題を踏まえて、当社が取り組むべき当面の優先的施策は概略以下のとおりであります。

 

 Ⅰ. 「法令遵守」と「安全運営」

    法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、部門

  横的な組織のもとに、「法令遵守」、「安全第一」を合言葉にして、全社の英知を結集してまいります。

   なかんずく、施設運営基準の遵守、介護給付加算等に係る所定書類整備のゼロディフェクト化に万全を期し

    臨む所存であります

 

 Ⅱ. 「内部統制」の充実

     当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性

      保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。

   

     Ⅲ. 「価値創造」の具体的方策 

   ①  現有施設の稼働率向上

    当社の現有施設の実効最大法定稼働人数(利用者数)に対する平成22年3月現在の平均稼働率は約60%であ

   り、未稼働部分のフル稼働実現が投下資本の収益力を高め、「経済価値」を創出する最優先の方策でありま

   す。 

  ②  営業力、渉外力の強化

    稼働率向上のためには、新規登録利用者数の持続的な増加を図ることが不可欠の要件であり、その実現に向

   け営業力、渉外力の一層の強化に取り組んでまいります。

  ③ 新規施設開設の抑制

    現有施設の稼働率が80%以上に到達するまでの間は、現有施設の活用に経営資源の投入を集中し、新規施設

   の開設は抑制方針で臨みます。

    

 Ⅳ. 生産性向上のための施策

    ①  マネジメント組織体制

      本社の施設運営支援体制の機能を強化して各施設のマネジメント力の向上を図るとともに、緻密な情報把握

     のもと、機動的な人員の適正配置、効率的な渉外活動等を通じて、生産性の向上を実現いたします。 

    ②  良質な社員の確保

      「なごやかサービス理念」を真摯に実践して、心の通う高品質サービスを提供できる良質な社員の確保に注

     力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。

    ③ 教育育成によるサービスレベルの向上と標準化

      サービスの標準化のための体系的な教育育成を通じて、生産性の高い高品質サービスを提供できる体制を強

     化いたします。  

      

  Ⅴ. ステークホルダーとの「相互発展」

    ① 生産性と収益性の向上により、社員の報酬と待遇を改善いたします。

    ② 堅実・着実に企業価値を向上することにより、株主価値の向上を実現するとともに、地道なIR活動を続け

   てまいります。   

4【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)法令及び行政に関連するリスク

 

①  介護保険法の改正等について
    当社の事業は、介護保険法の適用を受ける通所介護事業に特化しており、その報酬の9割は、介護保険及び国

 家・地方財政資金により給付されます。したがって当社の事業は、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響

 を強く受けます。平成18年4月の介護保険法の改正により、介護業界全体の業況が予想以上の影響を蒙りました。

 また平成21年4月の介護報酬の改定は、通所介護サービスに特化している当社にとっては報酬単価の低下をもたら

 しました。今後の介護報酬改定の内容は不透明であり、その内容次第で業績面に少なからず影響が及ぶ可能性があ

 ります。 

 

② 介護保険法に基づく指定等について
   当社の運営する施設は、介護保険法第70条により都道府県知事の指定を受け、通所介護事業を行っております。

  また、介護保険法第77条に、指定の取消し、または期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する事

 由として、設備基準・人員基準等の各種基準の不充足、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避

 等が定められております。これらの事由に該当する事実が発生した場合には、当社の事業の継続または業績に多大

 の影響が及ぶ可能性があります。  

 

③ 施設設置・運営基準について
   通所介護施設については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基

 準(平成11年3月31日厚生省令37)」により各種基準が定められております。上記基準を満たせない状態が発生し

 た場合には、当該サービスに対する介護報酬が通常より減額される等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性が

 あります。

 

④ 行政処分・勧告・文書指導について

  通所介護施設の開設に当たっては、介護保険法の規定に基づき、上記諸基準の充足とともに、所定の指定申請書

 類を各都道府県に提出することを求められます。この指定申請書類に、虚偽、不正、不備があった場合には、指定

 の取消し、または期限を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止等の処分を受けることがあります。

  このリスクについて当社は、平成21年6月10日に東京都より、指定申請書類に添付した一部書類の不備を主な理

 由として、都内通所介護事業所22箇所について新規利用者の受入れを一定期間停止する処分を受けました。本件処

 分の主な理由とされた一部書類の不備に関しては、すでに処分発動以前に再発を防止する内部点検体制を確立して

 おり、そのリスクは現状ではきわめて小さくなっておりますが、再度同様のリスクが顕在化した場合、業績面に影

 響が及ぶ可能性があります。

  また、当社は平成21年5月27日に東京都より、利用者からほぼ一律に徴収していた「日常生活費」及び「教養娯

 楽費」について、一律的徴収が法令に抵触することを理由として、その徴収の状況を点検して利用者に返還するよ

 う勧告を受けました。当該費用については、すでに勧告に先立って平成21年4月より徴収を停止しており、再発の

 リスクは存在しません。

  さらに当社は、平成21年5月27日に東京都より、個別機能訓練加算・口腔機能向上加算等に適合していない請求

 を点検して必要な返還を行うよう文書による指導を受けました。当該加算等を請求するときには、サービス提供の

 内容に関する所定の記録文書類が作成されていることが求められます。上記加算に係る書類に形式的な不備があっ

 た場合、サービス提供の事実が存在しても請求することができず、請求後に書類の不備が検出された場合は保険者

 及び利用者への返還が必要となります。当社は文書指導を受けた施設以外の施設も含めて全施設にわたり自主点検

 を実施し、関係書類の整備を行うとともに、検出した不備について保険者及び利用者へ返還する手続きを行ってお

 ります。当該加算等の請求に係る全社的な関係書類の点検・整備により、今後当該加算の過誤請求が発生するリス

 クはきわめて小さくなっていると考えておりますが、再度同様のリスクが顕在化した場合、業績面に影響が及ぶ可

 能性があります。

       

(2)外部要因に関するリスク

 

① 競合について
    高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、居宅介護及び介護予防を重視する行政方針から、通所介護サービス

  は成長性の高い市場とみられています。それだけに、同業事業者や異業種企業からの新規参入が多く、今後も増加

  傾向が続くと予想されます。このような新規参入と既存事業者の施設増設により競合が激化した場合、当社の業績

  に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 介護労働力について
   当社が、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。平成20年当時

 は、産業全般の労働需要増加と介護職員の給与水準の他産業比相対的な低さが社会問題化したことが重なり、介護

 業界は著しい人材確保難に見舞われました。しかしながら現状は、一般産業界における厳しい雇用情勢を反映し

 て、労働力の介護労働市場への回帰と新規流入が増える状況へと変化しております。さらに「介護職員処遇改善交

 付金」制度も開始される等、介護労働市場の環境はかなり好転してまいりました。

  この間、当社は従来から比較的順調に労働力を調達してきました。現在の環境好転は、良質な人材確保の好機と

 認識し、万全の体制で臨む所存であります。ただし長期的には、介護労働需要が増大する一方で、景気回復に伴い

 一般産業の労働需要が増大する局面では、介護労働力の供給不足基調が再来するリスクがあり、万一、人材確保が

 期待通りに進捗しない場合には、事業成長が制約される可能性があります。また、人件費が高騰した場合、労務コ

 スト増により業績に影響を与える可能性があります。

  

③ 自然災害や感染症の流行について
   地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざる得なくなる場合、また、インフルエ

  ンザ等の感染症(特に新型インフルエンザ)が流行した場合には、緊急行政対策による営業の中断やご利用者が当

  社の施設の利用を控えることが予想され、いずれも業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 風評等の影響について
  介護サービス事業は、ご利用者及びその介護に関わる方々との信頼関係やそうした方々の評判が、当社の事業運

  営に大きな影響を与えると認識しております。従業員に対しては、ご利用者の信頼を得られる質の高いサービスを

  提供するよう日ごろから指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社についてネガティブな情報や風評

  が流れた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。
   

(3)内部要因に関するリスク

 

① 高齢者介護に付随する安全管理について 
    当社が提供する介護サービスは、主に要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、安全運営を最

  優先として、サービスの提供に細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより、運営ノウハウが蓄積された業務

  マニュアルの遵守を徹底するなど、事故の予防に万全を期しておりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサ

  ービス受給者の体調悪化等が発生し、当社に過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社の事業展開及び

  業績に影響を与える可能性があります。

        

② 個人情報管理について
    当社が提供しているサービスは、業務上の重要な個人情報を取り扱います。当社は、ご利用者情報については十

  分な管理を行っておりますが、万一、ご利用者の情報が外部に流出した場合には、当社の信用力が低下し、業績に

  悪影響を与える可能性があります。

           

5【経営上の重要な契約等】

 

 (フランチャイズ契約について)

 

    当社は、全国の介護を必要とする人が良質なサービスを受けられるよう、当社が築いてきたデイサービスセンターの経営並びに運営ノウハウを提供することを通じて、「デイサービスなごやか」のフランチャイズ展開を図っております。

   契約内容は、当社がデイサービスセンターの経営・運営の指導を行う対価として加盟料(平成16年4月以前の契約は1件100万円、平成16年5月以降平成17年3月までの契約は1件150万円、平成17年4月以降の契約は1件180万円)並びにロイヤリティー(介護報酬額の5%から8%)を徴求すること等を定めたものであります。契約期間は5年間で、その後は3年の自動更新となっております。

  

6【研究開発活動】

 当社は通所介護事業を行っており、該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

  (1) 重要な会計方針及び見積り

   当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

   なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の

  不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。

 

   (2) 財政状態に関する分析

 

   (財政状態の概要)  

    当事業年度末における資産合計は、3,490,163千円(前期末比852,723千円増)となりました。資産の内訳につき

   ましては、流動資産が2,004,580千円(前期末比772,752千円増)、固定資産が1,485,583千円(前期末比79,971千円

   増)であります。また、負債合計は、2,252,030千円(前期末比971,439千円増)となりました。負債の内訳につきま

  しては、流動負債が1,571,219千円(前期末比408,338千円増)、固定負債が680,811千円(前期末比563,100千円増)

   であります。純資産合計は、1,238,133千円(前期末比118,715千円減)であります。

   これらの主要因をそれぞれについてみると次のとおりであります。

 

   (資産の部)

     ①流動資産

      現金及び預金残高は799,931千円(前期末比565,590千円増)と大幅に増加いたしました。これは今後の事業

    拡大の資金として、さらに有事の際や介護報酬請求事務が何らかの事情で遅延した際のリスクに備えたもの

    であり、さらに取引銀行との間で設定した当座貸越約定の余裕枠800百万円を含めて、十分な流動性を保有し

       ております。

        また、営業未収入金の残高が872,429千円(前期末比823千円減)あり、資産総額の25.0%を占めております

    が、これは介護報酬が月末に当月分を集計して請求後、約2ケ月後に振り込まれるためであり、延滞債権化

       のリスクはほとんどありません。 

 

    ②固定資産 

        建物920,402千円(前期末比181,055千円増)は、主に通所介護事業の施設にかかる造作費であります。

      また、リース資産については、主に通所介護事業において使用する送迎用車両であります。

 

    (負債の部)

    ①流動負債

     短期借入金にかかる残高は700,000千円(前期末比249,999千円増)及び1年内返済予定の長期借入金にかか

       る残高は、72,319千円(前期末比59,349千円減)及び当事業年度において新たに社債を発行したことによる1

       年内償還予定の社債にかかる残高は117,400千円であります。

 

    ②固定負債

     長期借入金にかかる残高は49,418千円(前期末比22,319千円減)及び当事業年度において新たに社債を発行

    したことによる社債にかかる残高は572,600千円であります。

     

    (純資産の部)

     純資産合計の減少118,715千円は、主に当事業年度における利益剰余金の減少によるものであります。

    

(3) キャッシュ・フローの分析

       キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の

     とおりであります。

  

(4) 経営成績に関する分析

 

    当事業年度における当社の営業収入は5,246,713千円(前期比5.1%増)、営業利益は551,424千円(前比32.9%

  減)、経常利益は553,136千円(前期比31.7%減)、当期純利益は24,054千円(前期比95.0%減)となりました。

   この経営成績に関する分析は以下のとおりであります。

 

   ①営業収入は、前期までに開設した既存施設のご利用者数が行政処分影響により減少し、かつ平成21年4月の

      介護報酬改定に伴う介護客単価の低下というマイナス要因を、当期中に開設した新規13施設のご利用者の増

       加によってある程度カバーしたことを反映したものであります。

 

   ②営業利益及び経常利益は、営業収入の伸び悩みを生産性向上努力とコスト削減によってカバーし切れず、営

    業収入対営業原価率、営業収入対販管費率が前期対比いずれも上昇したことを反映したものであります。

 





出典: 株式会社やまねメディカル、2010-03-31 期 有価証券報告書