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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物          4〜39年

      その他          3〜15年 

 

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 同左

   

  

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。  

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

     同左

 

 

(3) リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価

     額を零とする定額法を採用しておりま

     す。 

 

       なお、所有権移転外ファイナンス・

   リース取引のうち、リース取引開始日

     が平成20年3月31日以前のリース取引

     については、通常の賃貸借取引に係る

     方法に準じた会計処理によっておりま

     す。

 

(3) リース資産

    同左

 

(4) 長期前払費用

    均等償却

 

(4) 長期前払費用

    同左

2.繰延資産の処理方法

社債発行費   

 支払時に全額費用として処理をしており

ます。 

————

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(1) 貸倒引当金

     同左

 

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。 

 

(2) 賞与引当金

    同左

  

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

について僅少なリスクしか負わない取得日

から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期

投資からなっております。

 

    同左

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当期の費用として処理しております。

 

消費税等の会計処理

     同左

  

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

           ————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ8,118千円減少し、税引前当期純利益は27,613千円減少しております。

           

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(貸借対照表)

  前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しており

 ました「未収入金」は、当期において、資産の総額の

 100分の1を超えたため区分掲記しました。

    なお、前期末の「未収入金」は1,718千円でありま 

 す。 

————

 

 

【追加情報】

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

  当期より、介護報酬以外の利用者負担分について、従来利用者と取り決めた一定金額を請求しておりましたが、監督官庁からの検査・指導を契機に利用者に実費請求することにしております。これに従い、従来営業収入及び営業原価に計上しておりましたが、実費請求分を営業原価から控除することといたしました。なお、当期において営業原価から控除した金額は、325,613千円であります。

  また、これに伴い従来営業未収入金として表示していた利用者への請求分の未入金部分を流動資産の「未収入金」(金額55,554千円)として表示し、営業未払金として表示していた仕入業者への未払部分を流動負債の「未払金」(金額23,255千円)に含めて表示しております。 

 

————

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

  行7行と当座貸越契約を締結しております。この契約

  に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり

  であります。 

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

  行1行と当座貸越契約を締結し、7行とコミットメン

  トライン契約を締結しております。これら契約に基づ

  く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであり

  ます。 

当座貸越極度額

1,500百万円

借入実行残高

700百万円

差引額

800百万円

  

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,200百万円

借入実行残高

100百万円

差引額

1,100百万円

  

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 一般管理費に属する費用の割合が9割を超えていま

     す。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 一般管理費に属する費用の割合が9割を超えていま

     す。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

減価償却費

6,655

千円

賞与引当金繰入額

5,634

 

貸倒引当金繰入額

4,138

 

役員報酬

29,015

 

給料

181,400

 

法定福利費

28,865

 

地代家賃

30,036

 

支払報酬

28,294

 

租税公課

120,038

 

 

減価償却費

5,310

千円

賞与引当金繰入額

5,301

 

役員報酬

27,202

 

給料

197,021

 

法定福利費

34,550

 

地代家賃

33,267

 

支払報酬

28,974

 

租税公課

110,020

 

支払手数料

32,084

 

 

————

 ※2 移転補償金34,970千円につきましては、賃貸建物に

     よる本社移転に伴う受取補償金であります。

 

————

 ※3 介護報酬返還金戻入額155,521千円につきまして

     は、日常生活費、教養娯楽費、個別機能訓練加算等に

     関する自主点検にもとづく返還不要分の戻入れであり

     ます。 

 ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

53

千円

車両運搬具 

135

 

工具、器具及び備品

1,442

 

ソフトウエア 

1,741

 

 

建物

24,411

千円

工具、器具及び備品

225

 

 

    

 

 

    

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 ※5 施設閉鎖損失2,552千円につきましては、「なごや

     か成増」の閉鎖に伴う原状回復費用であります。

 

————

 ※6 介護報酬返還損失467,434千円につきましては、日常生活費、教養娯楽費、個別機能訓練加算等に関する自主点検にもとづく返還金であります。

————

 ※7 減損損失

    当事業年度において、当社は以下の資産グループに

    ついて減損損失を計上しました。       

 

場所

設備の内容

種類

なごやか成増

(東京都板橋)

デイサービス

 センター 

 建物・工具、器具及

 び備品・長期前払費用

  当社は、原則として、通所介護用資産については、施

 設単位を基準としてグルーピングを行っております。 

 第1四半期会計期間において、なごやか成増の閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,723千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物13,281千円、工具、器具及び備品863千円、長期前払費用578千円であります。

  なお、当該資産の回収可能価額は他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。 

 

 ※7 減損損失

    当事業年度において、当社は以下の資産グループに

    ついて減損損失を計上しました。       

 

場所

設備の内容

種類

なごやか御徒町(東京都台東)

デイサービス

 センター

 建物・工具、器具及

 び備品

東京本社

(東京都中央)

事務所用設備

 建物・工具、器具及

 び備品

  当社は、原則として、通所介護用資産については、施

 設単位を基準としてグルーピングを行っております。ま

 た、本社等については独立したキャッシュ・フローを生

 み出さないことから共用資産としております。   

 第3四半期会計期間において、なごやか御徒町の閉鎖及び本社移転の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,167千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物13,944千円、工具、器具及び備品223千円であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

113,300

113,300

合計

113,300

113,300

自己株式

    

    

    

    

普通株式 (注)

2,195

1,003

3,198

合計

2,195

1,003

3,198

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,003株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

            

3.配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

 
(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月19日

定時株主総会

普通株式

111,105

1,000

平成21年3月31日

平成21年6月22日

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 
(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月18日

定時株主総会

普通株式

110,102

 利益剰余金

1,000

平成22年3月31日

平成22年6月21日

 

  当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

113,300

113,300

合計

113,300

113,300

自己株式

    

    

    

    

普通株式 (注)

3,198

457

3,655

合計

3,198

457

3,655

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加457株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

            

3.配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

 
(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月18日

定時株主総会

普通株式

110,102

1,000

平成22年3月31日

平成22年6月21日

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

     平成23年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり

    提案しております。 

 
(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月17日

定時株主総会

普通株式

109,645

 利益剰余金

1,000

平成23年3月31日

平成23年6月20日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記

    されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記

    されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

 現金及び預金勘定

799,931

千円

 現金及び現金同等物

799,931

 

 

(平成23年3月31日現在)

 現金及び預金勘定

302,232

千円

 現金及び現金同等物

302,232

 

 

  2 重要な非資金取引の内容

   当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ26,481千円であります。 

 

  2 重要な非資金取引の内容

   当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、115,898千円であります。 

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1. ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

  ①  リース資産の内容

      有形固定資産

      通所介護事業における車両運搬具であります。

1. ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

  ①  リース資産の内容

      有形固定資産

       同左

  ②  リース資産の減価償却の方法

      重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」

      に記載のとおりであります。

 

  ②  リース資産の減価償却の方法

       同左

      なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう

    ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ

    ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に

    準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり

    であります。

    同左 

 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

    額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

    額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車輌運搬具

240,331

148,228

92,103

工具、器具及び備品

1,793

772

1,021

合計

242,125

149,000

93,124

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車輌運搬具

211,775

158,136

53,639

工具、器具及び備品

1,793

1,071

722

合計

213,568

159,207

54,361

 (2)未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

 (2)未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

1年内

39,529 千円

1年超

56,878 千円

合計

96,408 千円

1年内

36,682 千円

1年超

20,196 千円

合計

56,878 千円

 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価

    償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価

    償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

49,309 千円

減価償却費相当額

46,477 千円

支払利息相当額

2,704 千円

支払リース料

41,254 千円

減価償却費相当額

38,763 千円

支払利息相当額

1,725 千円

 (4)減価償却費相当額の算定方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

    定額法によっております。

 (4)減価償却費相当額の算定方法

      同左

 (5)利息相当額の算定方法

      リース料総額とリース物件の取得価額相当額との

    差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

    は、利息法によっております。

 

 (5)利息相当額の算定方法

      同左

2.オペレーティング・リース取引

      未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

      未経過リース料

    1年内

174,578 千円

  1年超

858,264 千円

   合計

1,032,842 千円

 

    1年内

202,425 千円

  1年超

793,308 千円

   合計

995,733 千円

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

        当社は、主に通所介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や無担保社債

     (私募債)の発行)を調達しております。

        一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して

       おります。 

(2)金融商品の内容及びそのリスク 

        現金及び預金については、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内の償還期

        限の到来する短期投資からなっております。

              営業債権である営業未収入金の中で、各利用者への信用リスクにおいて懸念が生じております。

        敷金及び保証金は主に施設の賃貸借契約に伴うものであります。

        営業債務である未払金については、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、未払金は決済時において

         流動性リスクに晒されております。

        借入金、社債は事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であり

       ます。 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

       ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

         営業未収入金については9割が国民健康保険団体連合会からの入金となり、残りの1割については利用

         者負担となります。また、回収見込みを毎月モニタリングをし、利用者の残高を把握するとともに、早期

              回収に努めております。 

               敷金及び保証金については主に施設の賃貸借契約に伴うので、貸主の信用情報等を個別に取り入れリス

         ク管理に努めております。

           ②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

          銀行借入や無担保社債(私募債)の発行に係る支払金利のコストは固定金利となっております。

           ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

         各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持

          などにより流動性リスクを管理しております。 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

       金融商品の時価は、市場価格がない場合には、合理的に算定される価額が含まれております。当該価額の

            算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動

            することがあります。 

 

      2.金融商品の時価等に関する事項

         平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な

     お、時価を把握することが極めて困難と認められるものはものは含まれておりません。

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

799,931

799,931

(2) 営業未収入金 

872,429

     

     

      貸倒引当金(*)

△7,046

     

     

 

865,383

865,383

(3) 敷金及び保証金 

 376,970

168,610

△208,359

 資産計

2,042,284

1,833,925

△208,359

(1) 未払金

567,785 

567,785

(2) 短期借入金

700,000

700,000

(3) 1年内償還予定の社債 

117,400

121,965

4,565

(4) 1年内返済予定の長期借入金

72,319

72,494

175

(5) 社債 

572,600

567,225

△5,374

(6) 長期借入金

49,418

47,673

△1,744

 負債計

2,079,522

2,077,145

△2,377

 

 (*)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)金融商品の時価の算定方法

 

  資 産

   (1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

     これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

    ております。

     (3) 敷金及び保証金

     敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な

    指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

 

  負 債 

    (1) 未払金、(2) 短期借入金 

     これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

    ております。

    (3) 1年内償還予定の社債、(5) 社債

     これらの時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利

    率で割り引いた現在価値により算定しております。

     (4) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金

     これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ

    り算定しております。   

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

現金及び預金

    

 預金

798,041

営業未収入金

872,429

合計

1,670,471

 

4. 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

 附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

  当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価

 等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

   1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

        当社は、主に通所介護事業を行うための事業計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入や無担保社債(私

      募債)、コミットメントライン契約)を調達しております。

        一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して

       おります。 

(2)金融商品の内容及びそのリスク 

        現金及び預金は、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内の期限の到来する

      短期投資からなっております。

              営業債権である営業未収入金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及

      び特別区)であるため、リスクは微少であります。一方、個人負担額の債権については、各利用者別の信用

      リスクにおいて懸念が生じております。

        敷金及び保証金は主に施設の賃貸借契約に伴うものであります。

        営業債務である未払金については、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、未払金は決済時において

         流動性リスクに晒されております。

        借入金、社債は事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年6ヶ月

      であります。 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

       ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

         営業未収入金については9割が国民健康保険団体連合会からの入金となり、残りの1割については各利

       用者負担となります。債権管理規程に従い、各利用者の残高を把握するとともに、経理財務部及び各施設

       長で回収見込モニタリングを行ない、早期回収に努めております。

               敷金及び保証金については主に施設の賃貸借契約に伴うので、貸主の信用情報等を個別に取り入れリス

         ク管理に努めております。

           ②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

          銀行借入や無担保社債(私募債)に係る支払金利コストは固定金利であり、コミットメントライン契約

       に係る支払金利コストは変動金利となっております。

           ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

         事業計画及び各部署からの報告に基づき、経理財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手

       許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

        金融商品の時価は、市場価値に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額

       が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

       用することにより、当該価額が変動することがあります。 

      2.金融商品の時価等に関する事項

         平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な

     お、時価を把握することが極めて困難と認められるものはものは含まれておりません。

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

302,232

302,232

(2) 営業未収入金 

869,103

     

     

      貸倒引当金(*)

△4,778

     

     

 

864,325

864,325

(3) 敷金及び保証金 

 375,755

179,644

△196,110

 資産計

1,542,313

1,346,202

△196,110

(1) 未払金

298,838 

298,838

(2) 短期借入金

100,000

100,000

(3) 1年内償還予定の社債 

117,400

121,098

3,698

(4) 1年内返済予定の長期借入金

33,018

32,917

△100

(5) 社債 

455,200

451,056

△4,143

(6) 長期借入金

16,400

15,854

△545

 負債計

1,020,856

1,019,765

△1,090

 

 (*)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)金融商品の時価の算定方法

 

  資 産

   (1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

    す。

     (3) 敷金及び保証金

     敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な

    指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

 

  負 債 

    (1) 未払金、(2) 短期借入金 

     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

    す。

    (3) 1年内償還予定の社債、(5) 社債

     これらの時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利

        率で割り引いた現在価値により算定しております。

     (4) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金

     これらの時価は、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ

    り算定しております。 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

現金及び預金

    

 預金

299,927

営業未収入金

869,103

合計

1,169,030

 

4. 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

 附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

      前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

          該当事項はありません。

 

      当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

          該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

      前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

      当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

      当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

      当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

      前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

        当社は、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

 

      当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

        当社は、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

      前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

         該当事項はありません。

 

      当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

         該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.繰延税金資産と繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりであります。

1.繰延税金資産と繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりであります。

①流動資産

  繰延税金資産 

千円

 

 賞与引当金損金算入限度超過額

21,122

賞与社会保険料未払計上

2,841

貸倒引当金繰入限度超過額

2,867

未払介護報酬返還加算額

118,324

その他

2,016

流動資産合計

147,170

 繰延税金負債

    

 未収還付事業税

△325

 繰延税金負債合計 

△325

 繰延税金資産の純額

146,844

②固定資産

 

繰延税金資産 

    

減価償却超過額

3,881

繰延消費税等

5,445

     固定資産合計

9,327

  

①流動資産

  繰延税金資産 

千円

 

 未払事業税

11,526

賞与引当金損金算入限度超過額

18,800

賞与社会保険料未払計上

2,622

貸倒引当金繰入限度超過額

1,944

未払介護報酬返還加算額

7,570

資産除去債務

1,574

流動資産合計

44,039

②固定資産

 

 繰延税金資産

    

 減価償却超過額 

3,431

 繰延消費税等

4,219

資産除去債務

45,584

   固定資産合計

53,235

繰延税金負債

    

資産除去債務に対応する除去費用

△35,560

   固定負債合計 

△35,560

繰延税金資産の純額

17,674

  

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 (%)

法定実効税率

40.69

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.86

住民税均等割

14.29

 その他

△0.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.14

   

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。  

   

 

(持分法損益等)

      前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

         該当事項はありません。

 

      当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

         該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

     当事業年度末(平成23年3月31日)

     資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

      イ 当該資産除去債務の概要 

        介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

      ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

        使用見込期間を取得から15〜38年と見積り、割引率は主に2.301%を使用して資産除去債務の金額を計

       算しております。 

      ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

期首残高(注)        

   106,644千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

    3,916

時の経過による調整額

    2,498

その他増減額(△は減少)

    2,839

期末残高

   115,898

 

     (注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び

        「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を

        適用したことによる期首時点における残高であります。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

            当社の報告セグメントは、「通所介護事業」及び「フランチャイズ事業」の2つの報告セグメントとして

      おります。

       なお、「フランチャイズ事業」の相対的割合が非常に低く、セグメント情報の重要性が乏しいため、セグ

      メント情報の記載は省略しております。

 

       

【関連情報】

     当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

      1. 製品及びサービスごとの情報

          単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収入が損益計算書の売上高の90%を超えるため、

         記載を省略しております。       

 

            2. 地域ごとの情報

       (1)売上高

           本邦の外部顧客への営業収入が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

          す。 

              (2)有形固定資産

           本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

          め、記載を省略しております。 

       (3)主要な顧客ごとの情報 

             外部顧客への営業収入のうち、損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先がないため、記

          載はありません。

 

            (追加情報)

        当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月

        27日)及び「セグメント情報等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20

        年3月21日)を適用しております。

【関連当事者情報】

  前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

  役員及び個人主要株主等       

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

山根 洋一

当社代表取締役

(被所有) 
 直接 89.1

賃貸借契約の被債務保証 

賃貸借契約の被債務保証

150,639

 

    (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

        1.被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

       2.賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年額賃借料を記載しております。

       3.取引金額には消費税等は、含まれておりません。  

 

  当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

  役員及び個人主要株主等       

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

山根 洋一

当社代表取締役

(被所有) 
 直接 89.6

賃貸借契約の被債務保証 

賃貸借契約の被債務保証

43,643

 

    (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

        1.被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

       2.賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年額賃借料を記載しております。

       3.取引金額には消費税等は、含まれておりません。  

         4. 当社は、一部施設の賃借料に対して、当社代表取締役山根洋一より債務保証を受けておりましたが、当期

       中にすべて解消しております。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

11,245.33 円

1株当たり当期純利益金額

216.97 円

1株当たり純資産額

13,584.99 円

1株当たり当期純利益金額

3,430.88 円

  

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成22年3月31日)

当事業年度末

(平成23年3月31日)

  純資産の部の合計額(千円)

1,238,133

1,489,526

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

 普通株式に係る期末の純資産額 (千円)

1,238,133

1,489,526

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末

 の普通株式の数(株)

110,102

109,645

 

        2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(千円)

24,054

376,655

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

24,054

376,655

期中平均株式数(株)

110,865

109,784

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ストック・オプション 

 平成22年5月7日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集要項の決定を当社取締役会に委任すること並びに当社の取締役に対し報酬等として新株予約権を発行することの承認を求める議案を、平成22年6月18日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 この詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。                         

  

2.自己株式取得

  平成22年5月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

    ① 取得する株式の種類

      当社普通株式

    ② 取得する株式の総数

      1,000株(上限)

    ③ 取得する期間

      平成22年6月1日から平成22年7月30日まで

    ④ 取得価額の総額

      30,000千円(上限)

     ⑤ 取得の方法

         大阪証券取引所の立会時間内における普通取引

         による取得

(2)提出日現在の取得状況

    「第4 提出会社の状況」 「2 自己株式の取

     得等の状況」に記載のとおりであります。

1.ストック・オプションの割当について

 当社は、平成23年4月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに第8期定時株主総会における承認に基づき、取締役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行いたしました。

(1)新株予約権の割当日

    平成23年6月1日

(2)発行価額         無償

(3)発行価額のうち資本へ組入れる額

    新株予約権の行使により株式を発行する場合にお

   ける増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

   1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の

   1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた

   ときは、その端数を切り上げる。

 

その他の内容については「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。 

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

          該当事項はありません。 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

1,182,289

196,979

53,967

(13,944)

1,325,301

332,698

83,582

992,603

工具、器具及び備品

133,213

16,268

3,536

(223)

145,945

98,645

20,337

47,299

リース資産

83,924

83,924

37,066

15,923

46,858

建設仮勘定

15,386

43,855

59,242

     有形固定資産計

1,414,814

257,103

116,746

(14,167)

1,555,171

468,409

119,843

1,086,761

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

ソフトウエア

15,608

3,580

19,188

12,753

3,238

6,434

その他

40

40

40

     無形固定資産計

15,648

3,580

19,228

12,753

3,238

6,475

 長期前払費用

67,660

15,107

13,918

68,849

29,058

18,080

39,791

 (注)1.建物及び建設仮勘定の当期増加額は、主に資産除去債務に対応する除去費用、新規施設の開設及び既存施設

     の改修工事によるものであります。

    2.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

第1回無担保社債

21.9.18

300,000

300,000

0.85

なし

24.9.18

第2回無担保社債

21.9.28

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.99

なし

26.9.26

第3回無担保社債

22.3.25

100,000

(32,000)

68,000

(32,000)

0.85

なし

25.3.25

第4回無担保社債

22.3.25

100,000

(32,000)

68,000

(32,000)

0.70

なし

25.3.25

第5回無担保社債

22.3.31

100,000

(33,400)

66,600

(33,400)

0.75

なし

25.3.29

合計

690,000

(117,400)

572,600

(117,400)

 (注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

117,400

425,200

20,000

10,000

− 

  

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

700,000

100,000

1.2

 —

1年以内に返済予定の長期借入金

72,319

33,018

2.3

 —

1年以内に返済予定のリース債務

15,360

15,151

3.5

 —

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く)

49,418

16,400

2.3

 平成24年〜25年

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く)

49,720

34,568

3.8

 平成24年〜27年

その他有利子負債

 —

合計

886,817

199,138

 —

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。 

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下

    のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

16,400

リース債務

13,603

11,389

8,703

872

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,046

4,778

1,062

5,984

4,778

賞与引当金

51,911

46,204

51,911

46,204

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

建物賃貸借契約に伴う

原状回復費用

115,898

115,898

   計 

115,898

115,898

(注)当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除却費用106,644千円を含んでおりま

  す。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,305

預金

    

当座預金 

386

普通預金 

299,541

小計

299,927

合計

302,232

 

② 営業未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東京都国民健康保険団体連合会

654,928

神奈川県国民健康保険団体連合会

114,117

 愛知県国民健康保険団体連合会

8,301

千葉県国民健康保険団体連合会

8,131

その他

83,625

合計

869,103

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

872,429

5,220,856

5,224,182

869,103

85.7

60.9

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

有限会社ARMリーシング

22,856

株式会社イマス

15,714

株式会社スミセイビルマネージメント

14,606

 合同会社クレップ・インベストメント・ジェイ 

13,849

 相鉄不動産株式会社 

11,798

その他

296,930

合計

375,755

 

     ④ 未払金 

区分

金額(千円)

従業員未払給与

175,613

従業員未払社会保険料

21,150

介護報酬返還金

18,605

株式会社マルコシ 

10,237

電気代     

6,549

その他 

66,682

合計

298,838

  

 

(3)【その他】

       当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日

至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日

至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日

至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日

至平成23年3月31日

営業収入(千円)

1,321,638

1,306,649

1,325,886

1,266,192

税引前四半期純利益金額

(千円)

136,050

93,612

197,671

215,395

四半期純利益金額

(千円)

77,847

51,228

111,506

136,073

1株当たり四半期純利益金額(円)

707.32

466.62

1,016.98

1,241.04

 





出典: 株式会社やまねメディカル、2011-03-31 期 有価証券報告書