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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物           6〜39年

  工具、器具及び備品  3〜15年

 

  (2)  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

   (3)  リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

  (4)  長期前払費用

 均等償却をしております。

 

2.繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支払時に全額費用として処理しております。

 

3.引当金の計上基準

  (1)  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

  (2)  賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

 

  (3)  退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 

(追加情報)

    当事業年度より退職金制度を導入しております。

   このため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,080千円減少しております。    

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

【表示方法の変更】

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた6,748千円は、「支払保証料」3,674千円、「雑損失」3,073千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた9,054千円は、「未払金の増減額」3,547千円、「その他の流動負債の増減額」5,506千円として組み替えております。

 

【追加情報】

 

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 ※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結し、7行とコミットメントライ

  ン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 

 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高

 

1,200百万円

 

   100       

 

 

1,200百万円

 

  

 

差引額

1,100 

 

1,200 

  

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

前事業年度

 (自 平成22年4月1日

   至  平成23年3月31日)

 

当事業年度

 (自 平成23年4月1日

   至 平成24年3月31日) 

広告宣伝費 

11,202 

千円 

 

 194,850

千円 

貸倒引当金繰入額 

 

 

5,446

 

減価償却費 

5,310

 

 

5,811

 

賞与引当金繰入額 

5,301

 

 

8,661

 

給料 

197,021

 

 

303,617

 

法定福利費 

34,550

 

 

52,480

 

租税公課 

110,020

 

 

106,101

 

 

おおよその割合 

販売費

2 

% 

 

22

% 

一般管理費

98

 

 

78

 

 

 ※2 移転補償金は賃貸建物による本社移転に伴う受取補償金であり金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

 (自 平成22年4月1日

   至  平成23年3月31日) 

 

当事業年度

 (自 平成23年4月1日

   至 平成24年3月31日) 

移転補償金 

34,970 

千円 

 

千円 

 計 

34,970 

 

 

 

 

 

 ※3 介護報酬返還金戻入額は、日常生活費、教育娯楽費、個別機能訓練加算等に関する自主点検に基づく返還不要分

   の戻入れであり金額は次のとおりであります。 

 

前事業年度

 (自 平成22年4月1日

   至  平成23年3月31日) 

 

当事業年度

 (自 平成23年4月1日

   至 平成24年3月31日) 

介護報酬返還金戻入額 

155,521 

千円 

 

千円 

 計 

155,521 

 

 

 

 

 

 ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 

 

前事業年度

 (自 平成22年4月1日

   至  平成23年3月31日) 

 

当事業年度

 (自 平成23年4月1日

   至  平成24年3月31日) 

建物 

24,411 

千円 

 

1,910

千円 

工具、器具及び備品 

225

 

 

528

 

 計 

24,637 

 

 

 2,438

 

 

  ※5 減損損失

    当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

   前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

場所 

 設備の内容

種類

なごやか御徒町(東京都台東) 

デイサービスセンター 

建物・工具、器具及び備品

東京本社(東京都中央) 

事務所用設備 

建物・工具、器具及び備品

 当社は、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。   

 第3四半期会計期間において、なごやか御徒町の閉鎖及び本社移転の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,167千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物13,944千円、工具、器具及び備品223千円であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。

 

   当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

    該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

113,300

113,300

合計

113,300

113,300

自己株式

    

    

    

    

普通株式 (注)

3,198

457

3,655

合計

3,198

457

3,655

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加457株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

            

3.配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

 
(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月18日

定時株主総会

普通株式

110,102

1,000

平成22年3月31日

平成22年6月21日

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの     

 
(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月17日

定時株主総会

普通株式

109,645

 利益剰余金

1,000

平成23年3月31日

平成23年6月20日

 

  当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

113,300

113,300

合計

113,300

113,300

自己株式

    

    

    

    

普通株式

3,655

3,655

合計

3,655

3,655

  

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 区分

新株予約権の内訳 

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当事業年度

末残高

(千円)

当事業

年度期首 

当事業

年度増加 

当事業

年度減少

当事業

年度末 

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(注)

 

450

 合計

450 

  (注)権利行使期間の初日は到来しておりません。  

           

3.配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

 
(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月18日

定時株主総会

普通株式

109,645

1,000

平成23年3月31日

平成23年6月20日

 

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

     平成24年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり

    提案しております。 

 
(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月20日

定時株主総会

普通株式

109,645

 利益剰余金

1,000

平成24年3月31日

平成24年6月21日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 

 

前事業年度

   (自 平成22年4月1日

     至  平成23年3月31日)

 

当事業年度

   (自 平成23年4月1日

    至  平成24年3月31日)

現金及び預金勘定 

302,232 

千円 

 

1,110,529

千円 

現金及び現金同等物 

302,232 

 

 

 1,110,529

 

 

  2  重要な非資金取引の内容 

     ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

   (自 平成22年4月1日

     至  平成23年3月31日)

 

当事業年度

   (自 平成23年4月1日

    至  平成24年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

 

千円 

 

24,289

千円 

 

(リース取引関係)

 1. ファイナンス・リース取引

   所有権移転外ファイナンス・リース取引 

  ①  リース資産の内容

    有形固定資産

    通所介護事業における車両運搬具であります。

  ② リース資産の減価償却の方法

    重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

  (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 (単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車輌運搬具

 211,775

158,136

53,639

工具、器具及び備品

1,793

1,071

722

合計

213,568

159,207

54,361

(単位:千円)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

 取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車輌運搬具

 197,158

178,444

18,713

工具、器具及び備品

1,793

1,370

423

合計

198,951

179,814

19,136

  

  (2) 未経過リース料期末残高相当額等

 (単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

 36,682

18,626

1年超

 20,196

 1,569

合計

 56,878

20,196

 

 

 

  (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 (単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

支払リース料

41,254

37,570

減価償却費相当額

38,763

35,224

支払利息相当額

1,725

888

 

  (4) 減価償却費相当額の算定方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

    (5) 利息相当額の算定方法

         リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利

         息法によっております。

 

 2. オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

 202,425

205,142

1年超

 793,308

 646,410

合計

 995,733

851,552

 

 

(金融商品関係)

 1. 金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

    当社は、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。

    余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である営業未収入金は、介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関への債権であるため、リスクは微少であります。その一部に各利用者に対する請求債権があり、これには各利用者の信用リスクが存在しておりますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。

    敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。

    営業債務である未払金は、その大半が1年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在しますが、コミットメントライン契約の導入及び当座貸越契約によりそのリスクは微小となっております。

    借入金、社債は事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

   ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    営業未収入金のうち各利用者に対する債権につきましては、その回収状況を把握し、滞留発生を確認すると同時に、遅滞なく督促活動を行っております。またそれらの一連の状況については関連部署が連携し、モニタリングする体制を整備しております。

    敷金及び保証金については、貸主の信用情報等を定期的に収集し信用状況の変化を監視し、異常が発見された場合には適切な対応をとる体制を整備しております。

   ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

    資金調達に際して市場情報の収集に努め、金利の変動があった場合においてもその影響が最小となるよう、固定金利と変動金利との適切なバランスによる調達計画を立案し、実施しております。

   ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

    事業計画及び各部署からの報告に基づき、経理財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 2. 金融商品の時価等に関する事項

   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め

  て困難と認められるものは含まれておりません。

 

  前事業年度(平成23年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

302,232

302,232

(2) 営業未収入金 

869,103

     

     

      貸倒引当金(*)

△4,778

     

     

 

864,325

864,325

(3) 敷金及び保証金 

 375,755

179,644

△196,110

 資産計

1,542,313

1,346,202

△196,110

(1) 未払金

298,838 

298,838

(2) 1年内償還予定の社債 

117,400

121,098

3,698

(3) 1年内返済予定の長期借入金

33,018

32,917

△100

(4) 社債 

455,200

451,056

△4,143

(5) 長期借入金

16,400

15,854

△545

負債計

920,856

919,765

△1,090

 (*)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

  当事業年度(平成24年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

1,110,529

1,110,529

(2) 営業未収入金 

900,414

 900,414

     

      貸倒引当金(*)

△8,714

 △8,714

     

 

891,700

891,700

(3) 敷金及び保証金 

 384,034

205,609

△178,425

 資産計

2,386,263

2,207,838

△178,425

(1) 未払金

438,243 

438,243

(2) 1年内償還予定の社債 

505,200

507,438

2,238

(3) 1年内返済予定の長期借入金

142,400

145,651

3,251

(4) 社債 

350,000

347,121

△2,878

(5) 長期借入金

374,000

368,259

△5,740

 負債計

1,809,843

1,806,714

△3,129

 (*)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1. 金融商品の時価の算定方法

 

 資 産

  (1)  現金及び預金、(2) 営業未収入金

     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

     ます。

   (3)  敷金及び保証金

      敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適

     切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

    負 債 

   (1)  未払金

      短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (2)  1年内償還予定の社債、(4) 社債

      これらの時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し

     た利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   (3) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

      これらの時価は、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

    により算定しております。 

 

     2.金銭債権の決算日後の償還予定額

      

              前事業年度(平成23年3月31日) 

 

1年以内

  (千円) 

現金及び預金

 

 預金

299,927

営業未収入金

869,103

合計

1,169,030

 

         当事業年度(平成24年3月31日) 

 

1年以内 
  (千円) 

現金及び預金

 

 預金

1,108,481

営業未収入金

900,414

合計

2,008,895

 

     3. 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

        附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

 

(有価証券関係)

      該当事項はありません。

  

(デリバティブ取引関係)

      当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

  

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2. 退職給付債務に関する事項

 

前事業年度
(平成23年3月31日)

当事業年度
(平成24年3月31日)

(1) 退職給付債務(千円)

    

△1,436

(2) 未認識数理計算上の差異(千円)

    

  355

(3) 退職給付引当金(千円)

    

△1,080

 

3. 退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

   (自 平成22年4月1日

   至 平成23年3月31日)

当事業年度

   (自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

(1) 勤務費用(千円)

    

1,080

(2) 利息費用(千円)

    

 

(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)

    

 

(4) 退職給付費用(千円)

    

1,080

 

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 (1) 退職給付見込額の期間配分方法

      期間定額基準

  

  (2) 割引率

前事業年度

         (自 平成22年4月1日

          至 平成23年3月31日)

当事業年度

         (自 平成23年4月1日

          至 平成24年3月31日) 

  0.4

 

 (3) 数理計算上の差異の処理年数

 4年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

営業原価

30

販売費及び一般管理費

420

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第1回 新株予約権 

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役3名 当社従業員16名

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式 177株

 付与日

 平成23年6月1日 

 権利確定条件

 当社第8期定時株主総会終結後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで取締役又は従業員であることを要す。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 平成26年6月1日〜平成31年4月30日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

  

第1回 新株予約権

 権利確定前            (株)

 

   前事業年度末

   付与

177

   失効

15

   権利確定

   未確定残

162

 権利確定後            (株)

 

   前事業年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

 

     ②単価情報

 

第1回 新株予約権

 権利行使価格      (円)

31,395

 行使時平均株価    (円)

 付与日における公正な評価単価  (円)

10,014

 3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

   (1)  使用した算定技法

       ブラック・ショールズ式

   (2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

   ① 株価変動性    52.35%

     平成19年3月から平成23年5月までの株価実績に基づき算定しております。

   ② 予想残存期間   5.38年

 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定し見積もっております。  

   ③ 予想配当     1,000円/株

     平成22年3月期の配当実績によっております。 

   ③ 無リスク利子率  0.447% 

     予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   (繰延税金資産)

 

前事業年度

(平成23年3月31日) 

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)   

(1) 流動資産

  

 

 

 

 

未払事業税

11,526

千円 

 

3,972

千円

賞与引当金損金算入限度超過額

18,800

 

 

20,618

 

賞与社会保険料未払計上

2,622

 

 

2,630

 

貸倒引当金繰入限度超過額

1,944

 

 

3,312

 

未払介護報酬返還加算額

7,570

 

 

 

 

その他

1,574

 

 

2,731

 

    計 

44,039

 

 

33,265

 

(2) 固定資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額

3,431

 

 

2,831

 

繰延消費税等

4,219

 

 

2,431

 

資産除去債務

45,584

 

 

42,162

 

その他 

 

 

385

 

繰延税金負債(固定)との相殺 

△35,560

 

 

△31,148

 

  計

17,674

 

 

16,662

 

繰延税金資産合計 

61,714 

 

 

49,928

 

  

   (繰延税金負債) 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)  

  固定負債

  

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△35,560

千円 

 

△31,148

千円 

繰延税金資産(固定)との相殺 

35,560

 

 

31,148

 

繰延税金負債合計 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

差引:繰延税金資産純額

61,714

千円

 

49,928

千円

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 

 

 

前事業年度

(平成23年3月31日) 

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)  

  法定実効税率

 

 

40.69

% 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.22

 

住民税均等割額

 

 

3.16

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

1.87

 

その他

 

 

1.34

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率 

 

 

47.28

% 

  (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

     5以下であるため注記を省略しております。

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,501千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(持分法損益等)

      該当事項はありません。 

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

  (1) 当該資産除去債務の概要 

     介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15〜38年と見積り、割引率は主に2.301%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 

 

  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

 

 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

期首残高(注)

106,644  

千円

 

115,898 

千円 

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,916

 

 

3,344

 

時の経過による調整額

2,498

 

 

2,588

 

資産除去債務の履行による減少額

 

 

△3,869

 

その他増減額(△は減少)

2,839

 

 

340

 

期末残高 

115,898

 

 

118,301

 

  (注)前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)

     及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適

         用したことによる期首時点における残高であります。 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

      前事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)及び当事業年度(自  平成23年4月1日 

       至  平成24年3月31日)

 

            当社の報告セグメントは、「通所介護事業」及び「フランチャイズ事業」の2つの報告セグメントとして

      おります。

       なお、「フランチャイズ事業」の相対的割合が非常に低く、セグメント情報の重要性が乏しいため、セグ

      メント情報の記載は省略しております。

 

 

【関連情報】

      前事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)及び当事業年度(自  平成23年4月1日 

       至  平成24年3月31日)

          

      1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収入が損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

                

            2. 地域ごとの情報

       (1)営業収入

 本邦の外部顧客への営業収入が損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

          

              (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

         

      3. 主要な顧客ごとの情報 

  外部顧客への営業収入のうち、損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

          

【関連当事者情報】

  前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

  役員及び個人主要株主等       

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

山根 洋一

当社代表取締役

(被所有) 
 直接 89.6

賃貸借契約の被債務保証 

賃貸借契約の被債務保証

43,643

 

    (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

        1.被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

       2.賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年額賃借料を記載しております。

       3.取引金額には消費税等は、含まれておりません。  

         4. 当社は、一部施設の賃借料に対して、当社代表取締役山根洋一より債務保証を受けておりましたが、当期

       中にすべて解消しております。

 

  当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

   該当事項はありません。 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

13,584.99 円

1株当たり当期純利益金額

3,430.88 円

1株当たり純資産額

13,739.80 円

1株当たり当期純利益金額

1,154.81 円

 (注)1. 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  

    2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成23年3月31日)

当事業年度末

(平成24年3月31日)

  純資産の部の合計額(千円)

1,489,526

1,506,950

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

450

(うち新株予約権(千円)) 

 (—)

  (450)

 普通株式に係る期末の純資産額 (千円)

1,489,526

1,506,500

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末

 の普通株式の数(株)

109,645

109,645

 

        3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純利益(千円)

376,655

126,618

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

376,655

126,618

期中平均株式数(株)

109,784

109,645

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

平成22年6月18日定時株主総会決議に基づく平成23年4月15日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権数 162個)

 なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 

 

(重要な後発事象)

 平成24年5月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び重要な職責を担う従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任すること並びに当社の取締役に対し報酬として発行する新株予約権の額の算定方法の承認を求める議案を、平成24年6月20日開催予定の第10期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

 この詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

          該当事項はありません。 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,325,301

16,030

6,656

1,334,675

403,952

75,595

930,723

工具、器具及び備品

145,945

7,345

4,293

148,997

109,996

15,115

39,001

リース資産

83,924

24,289

2,547

105,666

50,957

16,438

54,708

     有形固定資産計

1,555,171

47,665

13,496

1,589,339

564,906

107,149

1,024,433

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

19,188

1,547

20,735

15,238

2,485

5,496

その他

40

17

58

58

     無形固定資産計

19,228

1,564

20,793

15,238

2,485

5,554

 長期前払費用

68,849

10,631

9,273

70,207

39,215

19,430

30,992

 

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

第1回無担保社債

21.9.18

300,000

300,000

(300,000) 

0.85

なし

24.9.18

第2回無担保社債

21.9.28

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.99

なし

26.9.26

第3回無担保社債

22.3.25

68,000

(32,000)

36,000

(36,000)

0.85

なし

25.3.25

第4回無担保社債

22.3.25

68,000

(32,000)

36,000

(36,000)

0.70

なし

25.3.25

第5回無担保社債

22.3.31

66,600

(33,400)

33,200

(33,200)

0.75

なし

25.3.29

第6回無担保社債

24.3.26

200,000

(40,000)

0.79

なし

29.3.24 

第7回無担保社債

24.3.30

200,000

(40,000)

0.62

なし

29.3.31 

合計

572,600

(117,400)

855,200

(505,200)

 (注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

505,200

100,000

90,000

80,000

80,000 

  

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

100,000

 —

1年以内に返済予定の長期借入金

33,018

142,400

1.6

 —

1年以内に返済予定のリース債務

15,151

17,816

3.1

 —

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く)

16,400

374,000

1.5

 平成25年〜29年

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く)

34,568

41,341

2.8

 平成25年〜30年

その他有利子負債

 —

合計

199,138

575,558

 —

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。 

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下

    のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

126,000

128,000

60,000

60,000

リース債務

16,296

12,735

4,961

4,145

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,778

8,714

1,511

3,267

8,714

賞与引当金

46,204

54,246

46,204

54,246

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

建物賃貸借契約に伴う

原状回復費用

115,898

6,272

3,869

118,301

   計 

115,898

6,272

3,869

118,301

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,047

預金

 

当座預金 

270

普通預金 

1,108,210

小計

1,108,481

合計

1,110,529

 

② 営業未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東京都国民健康保険団体連合会

682,564

神奈川県国民健康保険団体連合会

113,988

 愛知県国民健康保険団体連合会

9,179

千葉県国民健康保険団体連合会

7,055

その他

87,627

合計

900,414

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

869,103

5,475,413

5,444,102

900,414

85.8

59.1

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

③ 敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

有限会社ARMリーシング

22,856

住友生命保険相互会社

22,506

株式会社イマス

15,714

 合同会社クレップ・インベストメント・ジェイ 

13,849

 相鉄不動産株式会社 

11,798

その他

297,309

合計

384,034

 

     ④ 未払金 

区分

金額(千円)

従業員未払給与

202,740

株式会社日本経済社

63,671

従業員未払社会保険料

51,673

オリックス自動車株式会社

12,224

株式会社シニアライフクリエイト     

11,047

その他 

96,885

合計

438,243

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

営業収入(千円)

1,388,081

2,792,155

4,169,988

5,483,675

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

187,045

311,516

358,481

240,158

四半期(当期)純利益金額(千円)

104,025

168,180

193,327

126,618

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

948.75

1,533.87

1,763.21

1,154.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△) (円)

948.75

585.12

229.35

△608.41

 





出典: 株式会社やまねメディカル、2012-03-31 期 有価証券報告書