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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げ後の個人消費の弱さや海外経済の下振れリスクなどの下押し要因はあったものの、経済の好循環に向けた日本経済再興戦略のもとでの各種政策効果の発現もあり、企業収益及び雇用・所得環境の改善を中心に、緩やかながら着実な景気回復基調のうちに推移いたしました。

この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長

の基調を維持いたしました。また、制度・行政面においては、後期高齢者人口の比率が20%に達する2025年を展望した我が国の社会福祉体制の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、積極的な取組みが進行しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫に対処して、将来世代への負担の先送りを回避することを主眼として、社会保障と税の一体改革が進められています。この双方の流れのなかにあって、平成27年度の介護保険法改正及び介護報酬改定においては、①中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、②介護人材確保対策の推進、③サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体系の構築を基本的な考え方として、各サービスの報酬・基準に係る見直しが施行されました。当社の主要事業である通所系サービスについては、基本報酬が引き下げられる一方、在宅生活の継続に資する認知症対応、中重度者受入れ体制とともに、心身機能訓練から生活行為の維持・向上に資する個別機能訓練のサービス提供が報酬面での評価対象とされることになりました。

 このような環境のもと、当社グループは、既存の主力事業である通所介護サービスにおいては、介護保険法の基本精神に立脚して、介護を要する高齢者の「尊厳の保持」を肝に銘じつつ、ご利用者との心の「つながり」と「安全・安心」を特に重視したサービスとともに、平成27年度法改正及び報酬改定を踏まえた通所介護の機能強化を図るべく、各種の機能訓練をはじめとして多様なサービス・メニューのご提供により、ご利用者及びご家族のご満足と信頼をさらに増進することを通じて、介護サービスの商品としての更なる品質向上を期しております。

また、「地域包括ケアシステム」の構築という国家的優先政策課題の実現に寄与することを眼目に、サービス付き高齢者向け住宅を拠点として、高齢者の多様なニーズに総合的に対応できる地域総合ケアセンターの推進を通じて、高齢社会における社会インフラとしての機能を果たしつつ、地域連携の拠点としての貢献を志向した事業の推進に注力しております。

 その一環として、完全子会社である株式会社やまねライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外新規事業を推進しております。

   当社グループの営業拠点は、サービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当連結会計年度

  期間中に32箇所を開設し、同連結会計年度末において46箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「なごやかデイサービス」については、同連結会計年度期間中に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して32箇所を開設し、既設の2箇所を新設の2箇所にそれぞれ統合いたしました結果、同連結会計年度末において120箇所を運営しております。さらに、当連結会計年度末において、訪問介護事業所、訪問看護事業所、居宅介護支援事業所をそれぞれ1箇所運営しております。

また、フランチャイズ事業については、当連結会計年度末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」は36箇所となっております。

 

   次に収益面については、過年度及び当連結会計年度期間中に開設したサービス付き高齢者向け住宅の入居がほぼ

  順調に推移したものの、通所介護の利用者数の増加が計画比未達となったことから、営業収入面は予想を下回る結果となりました。また利益面では、通所介護の利用者数の伸びが計画を下回ったこと、サ付き住宅の集中的な新規開設に伴う初期投資コストが嵩んだこと、当該住宅の運営ノウハウの蓄積・確立に時間を要し、かつその間の人件費、物件費管理が十全でなかったためのコスト圧迫が尾を引いたこと、各種新事業の開発に加え通所事業の運営変革と事業全体の活力再建に必要な要員投入等により販管費が膨張したこと、子会社の給食事業及びその他の新規事業の初期赤字が発生したこと等の利益下押し要因が重なりました。

これらの結果、先行投資による赤字縮小の速度が想定を下回ったため、通期では営業損益、経常損益、当期純損益とも予想以上の損失計上を余儀なくされました。

 

 以上の結果、当事業年度における当社の営業収入は6,477,638千円、営業損失1,259,146千円、経常損失

1,290,059千円、当期純損失1,085,738千円となりました。

 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、878,058千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果使用した資金は、1,144,870千円となりました。

  これは主に、税金等調整前当期純損失1,392,895千円、売上債権等の増加231,177千円により、資金が減少したものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は、284,421千円となりました。

 これは主に、敷金差入れによる支出228,791千円,有形固定資産の取得による支出32,755千円等によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果獲得した資金は、587,506千円となりました。

 これは主に、社債償還173,200千円、長期借入金返済842,458千円、配当金の支払10,950千円等の支出がありましたが、長期借入金借入1,510,000千円、短期借入金借入120,000千円の収入があり、資金が増加したものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

  当社は、在宅介護事業のうち通所介護事業を行っており、該当事項はありません。

 

(2)受注状況

  当社は、在宅介護事業のうち通所介護事業を行っており、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

  当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

介護事業(千円)

6,447,788

その他(千円)

29,850

合計(千円)

6,477,638

   (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  2.当社は、主に一般顧客を対象とした通所介護事業を行っておりますので、特定の販売先はありません。

 

3【対処すべき課題】

 当連結会計年度において、通所介護のご利用者数の増加が計画を下回る一方、サービス付き高齢者向け住宅の集中的な新規開設に伴う初期投資コストが嵩んだこと、当該住宅の運営ノウハウの蓄積・確立に時間を要し、かつその間の人件費、物件費管理が十全でなかったためのコスト圧迫が長引いたことから、大幅な損失計上を余儀なくされました。

 これに対処して、次期は過年度の先行投資の一刻も早い収益寄与による業績回復を必達すべく、全力を傾注す

る所存であります。すなわち、コスト管理の徹底を図るとともに、平成27年度法改正及び報酬改定の主旨を踏まえ、顧客の心身状況の維持・向上を図るサービス・メニューの充実による顧客満足度の一層の向上を図ります。

 同時に、「地域包括ケアシステム」の構築という国家的重要政策を踏まえ、高齢社会の多様なニーズに対応した複合的な在宅サービスの拡充により、それぞれの地域に密着した福祉社会インフラの機能を果たしつつ、地域連携の拠点としての貢献を志向してまいります。

 これらを通じて、真に心の通う高品質サービスのご提供により、お客様及び地域社会の信頼を一層強め、利用者数の着実な増加による収益基盤の改善強化、健全な事業成長を必達することが、対処すべき基本的課題と認識しております。

以上の課題を踏まえて、当社が取り組むべき当面の優先的施策は概略以下のとおりであります。

 

Ⅰ. 法令遵守と安全運営

     法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、部門

 横断的な組織のもとに全社の英知を結集してまいります。

 

Ⅱ. 内部統制の充実

 当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。

 

Ⅲ. 顧客増加の具体的方策

    ①  「頼りがいとサービス品質ナンバーワン」の評価の確立

    コア事業として蓄積した通所介護のノウハウを最大限に活用しつつ、「挨拶・笑顔・握手」という介護サー

    ビスの商品としての本質に徹した心の「つながる」サービスにより、ご利用者の心の平安に寄与いたします。

    また、いざという時こそ真にお役に立つ対応により、当社の全施設がそれぞれの地域において、お客様からも

ケアマネージャーの皆様からも最も信頼される頼りがいとサービス品質ナンバーワンの評価を確立します。

   ②  営業力、渉外力の強化

     頼りがいとサービス品質ナンバーワンの評価に立脚して、新規利用者数の持続的な増加を確保することが

 業績進展の基本要件であり、1人でも多くの顧客を増やし、1回でも多く利用していただくための営業力、渉

 外力の一層の強化を図ります。

  ③ 総合ケアサービスの展開

 保険対象サービス、保険外サービスを含め、「地域包括ケアシステム」の構築に寄与する総合的、複合的な

   サービス事業の展開により、新たな顧客の獲得に注力します。

 

Ⅳ. 生産性向上のための施策

     ① マネジメント組織体制

     営業力の強化と手堅い内部管理を2本柱とする、各施設のマネジメント力の強化による生産性向上を図るた  め、施設業績管理・指導・支援体制を充実いたします。

     ② 良質な社員の確保と高齢者・女性の活用

     「なごやかサービス理念」を真摯に実践して、心の通う高品質サービスを提供できる良質な社員の確保に注力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。

     また、気力、体力に優れ成果をあげる能力を持つ高齢者を活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。

   ③ 教育育成によるサービスレベルの向上

  社員一人ひとりの適正な能力評価にもとづいたキャリアパスの設定と、サービスの標準化のための体系的な 教育育成を通じて、生産性の高い高品質サービスを提供できる体制を強化いたします。

Ⅵ. 生産性向上のための施策

① マネジメント組織体制

 営業力の強化と手堅い内部管理を2本柱とする、各施設のマネジメント力の強化による生産性向上を図るため、施設業績管理・指導・支援体制を充実いたします。

② 良質な社員の確保と高齢者・女性の活用

 「なごやかサービス理念」を真摯に実践して、心の通う高品質サービスを提供できる良質な社員の確保に注力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。

 また、気力、体力に優れ成果をあげる能力を持つ高齢者を活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。

 

③ 教育育成によるサービスレベルの向上

 社員一人ひとりの適正な能力評価にもとづいたキャリアパスの設定と、サービスの標準化のための体系的な教育育成を通じて、生産性の高い高品質サービスを提供できる体制を強化いたします。

 

Ⅶ. ステークホルダーとの相互発展

① 社員のステップアップを支援し、生きがい、モチベーションを高めます。

② 堅実、着実に企業価値を向上することにより、株主価値の向上を実現するとともに、地道なIR活動を続けてまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下に記載する事項は、当事業年度末現在において予想される主なリスクとして当社が判断したものであり、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。

 

  (a) 法令及び行政に関連するリスク

 

①  介護保険法の改正及び介護報酬改定等について

 当社の現在の主要な事業は、介護保険法の適用を受ける通所介護事業であり、その報酬の9割は、介護保険及び国家・地方財政資金により給付されます。したがって、当社の事業は、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護保険法及びそれにもとづく諸制度は5年ごとを目処として見直し・改正が行われ、また介護報酬は3年ごとに改定されることとなっております。この法改正及び報酬改定の度ごとに当社にとっては介護単価の下落を余儀なくされ、これを経営努力による生産性向上によって乗り越えてきましたが、それにはおのずと限界があります。今後も介護保険法及び関連法令の改正並びに平成27年度に予定される報酬改定の内容次第で、業績面に少なからず影響が及ぶ可能性があります。 また、地方自治体による制度運用の基準がそれぞれ異なることに伴う不透明性リスクが多分に存在し、このリスクが顕在化した場合、業績面に影響を与える可能性があります。

 

② 介護保険法に基づく指定、行政処分・指導等について

 当社の運営する施設は、介護保険法第70条により都道府県知事の指定を受け、通所介護事業を行っております。

また、介護保険法第77条に、指定の取消し、または期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する事由として、設備基準・人員基準等の各種基準の不充足、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。これらの事由に該当する事実が発生した場合には、当社の事業の継続または業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

 このリスクについて当社は、法令にもとづく諸基準の遵守及び介護報酬の適正な請求に万全を期しておりますが、たとえばサービス提供の実績が存在するにもかかわらず、関係書類の些細な不備によって介護給付の返還を求められる等のリスクは皆無ではなく、当該リスクが顕現化した場合業績面に影響が及ぶ可能性があります。

 さらに、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「高齢者住まい法」、「介護保険法」、「老人福祉法」、「消防法」、「食品衛生法」、「地域保健法」等の多岐にわたるうえ、各種行政指導や各地方自治体による制度運用の相違による不透明性があるため、これらの諸法令及び行政運営との不適合を生じた場合、事業展開に齟齬を来たし、業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 施設設置・運営基準について

 通所介護施設については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令37)」により各種基準が定められております。上記基準を満たせない状態が発生した場合には、当該サービスに対する介護報酬が通常より減額される等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (b) 外部要因に関するリスク

 

① 自然災害や感染症の流行について

 地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざる得なくなる場合、また、インフルエンザ等の感染症(特に新型インフルエンザ)が流行した場合には、緊急行政対策による営業の中断やご利用者が当社の施設の利用を控えることが予想され、いずれも業績に影響を与える可能性があります。

 特に、平成23年の東日本大震災の経験を踏まえ、近い将来において発生確率が高いといわれる首都圏大地震や東海・東南海・南海大地震等を想定した大災害発生等の緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、体制強化を図りつつありますが、それを超える不可抗力的災害に遭遇した場合、業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

 

② 天候・気温による収益変動について

 自然災害には至らないまでも、天候や気温の激しい変化が起こった場合、予定したご利用者の欠席が増えるという事態が起こる可能性があります。特に夏場の猛暑及び厳冬期には、体調悪化により通所が困難になるご利用者が増える場合があり、その結果、なかんずく第4四半期の収益が不安定となり、年度期末に至って業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 競合について

 高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、居宅介護及び介護予防を重視する行政方針から、通所介護サービスは成長性の高い市場とみられています。それだけに、同業事業者や異業種企業からの新規参入が多く、今後も増加傾向が続くと予想されます。このような新規参入と既存事業者の施設増設により競合が激化した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 介護労働力について

 当社が、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。

 当社は従来から比較的順調に労働力を調達してきました。しかしながら現在の環境は、景気局面の変化に伴い一般産業の労働需要が増大する局面では、介護労働力の供給不足基調が強まるリスクがあります。これに対処して人材確保に万全の体制で臨む所存でありますが、万一人材確保が期待通りに進捗しない場合には、事業成長が制約される可能性があります。また、人件費が高騰した場合、労務コスト増により業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 風評等の影響について

 介護サービス事業は、ご利用者及びその介護に関わる方々との信頼関係やそうした方々の評判が、当社の事業運営に大きな影響を与えると認識しております。従業員に対しては、ご利用者の信頼を得られる質の高いサービスを提供するよう日ごろから指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社についてネガティブな情報や風評が流れた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(c) 内部要因に関するリスク

 

① 高齢者介護に付随する安全管理について

 当社が提供する介護サービスは、主に要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、安全運営を最優先として、サービスの提供に細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより、運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底するなど、事故の予防に万全を期しておりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、当社の過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 高齢者住宅のサブリースに契約ついて

 当社が運営するサービス付き高齢者住宅「なごやかレジデンス」は、オーナーが建設する物件を当社が一棟借りして、入居者に転貸するサブリース契約による方式が中心であり、オーナーとの契約期間は主として25年間となっております。安定的かつ継続的に住宅事業を運営できるメリットがある反面、入居率や併設通所介護施設の稼働率が著しく低下した場合や、近隣の賃貸住宅の家賃相場が下落した等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報管理について

 当社が提供しているサービスは、業務上の重要な個人情報を取り扱います。当社は、ご利用者情報については十分な管理を行っておりますが、万一、ご利用者の情報が外部に流出した場合には、当社の信用力が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 

  該当事項はありません。

 

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、高齢者介護に資するコミュニケーション・ロボットの実用化・商品化について豊橋技術科学大学との共同研究を行っております。共同研究における当社の役割は、認知症患者を含む高齢者の孤立感や孤独感の解消への効果が期待されるコミュニケーション・ロボットを、実際の介護現場において試験使用することを通じ、その有効性・実用性を検証し、必要な改善提案を行うことであります。

 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,546千円であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

  (1) 重要な会計方針及び見積り

   当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

   なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。

 

   (2) 財政状態に関する分析

 

   (財政状態の概要)

 

  当連結会計年度末における資産合計は、4,163,328千円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が2,240,979千円、固定資産が1,921,642千円、繰延資産が706千円であります。また、負債合計は、3,972,324千円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が2,118,747千円、固定負債が1,853,576千円であります。純資産合計は、191,004千円であります。

 これらの主な要因は次のとおりであります。

 

(資産の部)

 ①流動資産

  流動資産の主な内訳は、現金及び預金878,058千円及び営業未収入金1,107,889千円であります。営業未収入金は総資産の26.6%を占めておりますが、これは介護報酬が月末に当月分を集計して請求後、約2ケ月後に振り込まれるためであり、延滞債権化のリスクはほとんどありません。なお、運転資金については、有事の際や介護報酬請求事務が何らかの事情で遅延した際のリスクに備えて十分な流動性を確保するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結し400百万円の余裕枠を確保しております。

 

 ②固定資産

        建物1,226,313千円は、主に通所介護事業の施設にかかる造作費であります。また、サービス付き高齢者住宅事業の推進に伴う敷金及び保証金の差入による支出があり、敷金及び保証金の残高が781,468千円となっております。

 

(負債の部)

 ①流動負債

 1年内償還予定の社債にかかる残高は162,600千円及び1年内返済予定の長期借入金にかかる残高は1,017,816千円であります。

 

 ②固定負債

 社債にかかる残高は174,000千円及び長期借入金にかかる残高は1,436,760千円であります。

 

(純資産の部)

   純資産合計は191,004千円となりましたが、これは主に配当金10,950千円の支払い及び当期純損失1,085,738千円の計上により減少したものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの分析

       キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に関する分析

 

    当連結会計年度における営業収入は6,477,638千円、営業損失は1,259,146千円、経常損失は1,290,059千円、当期純損失は1,085,738千円となりました。

   この経営成績に関する分析は以下のとおりであります。

 

   ①営業収入

 当連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅32箇所、それに併設する直営通所介護施設32箇所を開設いたしました。過年度及び当連結会計年度期間中に開設したサービス付き高齢者向け住宅の入居がほぼ順調に推移したものの、通所介護の利用者数の増加が計画比未達となったことから、当連結会計年度における営業収入は、6,477,638千円と予想を下回る結果となりました。

 

   ②営業損失

 営業原価は、6,376,024千円となりました。給与手当、地代家賃等が主な原価であり、集中的な新規施設の開設により営業原価が増加いたしました。この結果、営業総利益は101,613千円となり、営業収入営業総利益率は1.6%にとどまりました。

 一方、販売費及び一般管理費は、各種新事業の開発に加え通所介護事業の運営改革と事業全体の活力再建に必要な要員投入等により増加し、1,360,760千円となりました。この結果、営業損失は1,259,146千円となりました。

 

   ③経常損失

 営業外収益として4,260千円を計上した一方で、支払利息33,068千円を含め営業外費用として35,173千円を計上しております。この結果、経常損失は、1,290,059千円となりました。

 

④当期純損失

 特別利益として受取和解金1,261千円を計上した一方で、施設統合等に伴う減損損失96,469千円を含め特別損失として104,097千円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純損失は1,392,895千円となりました。法人税等については、将来の収益状況を勘案して繰延税金資産を積み増し、法人税等調整額326,395千円を計上いたしました。この結果、当期純損失は1,085,738千円となりました。

 





出典: 株式会社やまねメディカル、2015-03-31 期 有価証券報告書