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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。以下「連結財務諸表規則」という。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

878,058

売掛金

8,339

営業未収入金

1,107,889

たな卸資産

※1 1,943

繰延税金資産

18,894

その他

242,446

貸倒引当金

16,593

流動資産合計

2,240,979

固定資産

 

有形固定資産

 

建物

1,226,313

減価償却累計額

557,434

建物(純額)

668,879

その他

301,779

減価償却累計額

220,756

その他(純額)

81,022

有形固定資産合計

749,901

無形固定資産

 

無形固定資産

17,952

無形固定資産合計

17,952

投資その他の資産

 

敷金及び保証金

781,468

繰延税金資産

322,358

その他

49,961

投資その他の資産合計

1,153,788

固定資産合計

1,921,642

繰延資産

 

開業費

706

繰延資産合計

706

資産合計

4,163,328

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

72,448

短期借入金

※2 150,000

1年内償還予定の社債

162,600

1年内返済予定の長期借入金

1,017,816

リース債務

9,057

未払法人税等

29,709

未払金

558,907

賞与引当金

30,573

預り金

53,974

その他

33,660

流動負債合計

2,118,747

固定負債

 

社債

174,000

長期借入金

1,436,760

リース債務

16,891

退職給付に係る負債

7,904

資産除去債務

134,499

長期預り敷金

82,403

その他

1,116

固定負債合計

1,853,576

負債合計

3,972,324

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

304,375

資本剰余金

254,375

利益剰余金

245,495

自己株式

123,699

株主資本合計

189,554

その他の包括利益累計額

 

退職給付に係る調整累計額

95

その他の包括利益累計額合計

95

新株予約権

1,545

純資産合計

191,004

負債純資産合計

4,163,328

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業収入

6,477,638

営業原価

6,376,024

営業総利益

101,613

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,360,760

営業損失(△)

1,259,146

営業外収益

 

受取利息及び配当金

511

受取手数料

1,063

受取保険金

769

助成金収入

466

雑収入

1,449

営業外収益合計

4,260

営業外費用

 

支払利息

33,068

雑損失

2,104

営業外費用合計

35,173

経常損失(△)

1,290,059

特別利益

 

受取和解金

1,261

特別利益合計

1,261

特別損失

 

リース解約損

1,884

和解金

3,317

減損損失

※4 96,469

資産除去債務履行差額

1,400

固定資産除却損

※3 1,024

特別損失合計

104,097

税金等調整前当期純損失(△)

1,392,895

法人税、住民税及び事業税

19,238

法人税等調整額

326,395

法人税等合計

307,156

少数株主損益調整前当期純損失(△)

1,085,738

当期純損失(△)

1,085,738

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純損失(△)

1,085,738

その他の包括利益

 

退職給付に係る調整額

74

その他の包括利益合計

※1 74

包括利益

1,085,664

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

1,085,664

少数株主に係る包括利益

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

304,375

254,375

852,053

123,682

1,287,120

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

860

 

860

会計方針の変更を反映した当期首残高

304,375

254,375

851,192

123,682

1,286,260

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,950

 

10,950

当期純損失(△)

 

 

1,085,738

 

1,085,738

自己株式の取得

 

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

1,096,688

17

1,096,706

当期末残高

304,375

254,375

245,495

123,699

189,554

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

169

169

1,460

1,288,411

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

860

会計方針の変更を反映した当期首残高

169

169

1,460

1,287,550

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,950

当期純損失(△)

 

 

 

1,085,738

自己株式の取得

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

74

74

85

159

当期変動額合計

74

74

85

1,096,546

当期末残高

95

95

1,545

191,004

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,392,895

減価償却費

89,890

長期前払費用償却額

15,881

減損損失

96,469

受取和解金

1,261

和解金

3,317

リース解約損

1,884

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,167

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,927

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,687

受取利息及び受取配当金

511

支払利息

33,068

売上債権の増減額(△は増加)

231,177

仕入債務の増減額(△は減少)

30,883

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

167,214

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

63,674

その他

1,627

小計

1,115,156

利息及び配当金の受取額

511

利息の支払額

33,892

和解金の受取額

1,261

和解金の支払額

3,317

リース解約金の支払額

1,456

法人税等の還付額

11,881

法人税等の支払額

4,702

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,144,870

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

32,755

無形固定資産の取得による支出

11,174

資産除去債務の履行による支出

5,619

貸付金の回収による収入

1,200

敷金及び保証金の差入による支出

228,791

敷金及び保証金の回収による収入

18,819

長期前払費用の取得による支出

11,428

事業譲受による支出

13,746

その他

927

投資活動によるキャッシュ・フロー

284,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

120,000

長期借入れによる収入

1,510,000

長期借入金の返済による支出

842,458

社債の償還による支出

173,200

リース債務の返済による支出

15,869

配当金の支払額

10,950

その他

17

財務活動によるキャッシュ・フロー

587,506

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

841,785

現金及び現金同等物の期首残高

1,719,843

現金及び現金同等物の期末残高

※1 878,058

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

株式会社やまねライフ

ワイ株式会社

山清建設株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

 該当事項はありません。

 

持分法を適用しない関連会社の数

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

原材料・貯蔵品

 個別法に基づく原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む) 6〜39年

工具、器具及び備品     2〜15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用について、該当事項はありません。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

 開業費については5年間で均等償却しております。

②消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく方法から退職給付の支給見込期間ごとの金額を反映する単一の加重平均割引率へ変更しております。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,336千円増加し、利益剰余金が860千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ494千円増加しております。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.08円減少し、1株当たり当期純損失額は0.05円増加しております。

 

(追加情報)

 当社は、前事業年度において株式会社やまねライフ及びワイ株式会社を100%子会社として設立いたしましたが、両社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれるため、当連結会計年度から両社を連結の範囲に含めております。

 また、当連結会計年度に新たに設立した山清建設株式会社を連結の範囲に含めております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

原材料及び貯蔵品

1,943千円

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

550,000千円

借入実行残高

150,000

差引額

400,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

減価償却費

9,432千円

貸倒引当金繰入額

10,548

租税公課

251,934

退職給付費用

230

賞与引当金繰入額

8,979

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

2,560千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

1,001千円

その他

23

1,024

 

※4 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

なごやか金沢文庫(神奈川県横浜市)

デイサービスセンター

建物・工具、器具及び備品

なごやか西東京(東京都西東京市)

同上

同上

なごやか高津(神奈川県川崎市)

同上

同上

なごやか鶯谷(東京都台東区)

同上

同上

なごやか中村橋(東京都練馬区)

同上

同上

なごやか白金(東京都港区)

同上

同上

なごやか大井(東京都品川区)

同上

同上

なごやか板橋(東京都板橋区)

同上

同上

なごやか笹塚(東京都渋谷区)

同上

同上

なごやか亀有第二(東京都葛飾区)

同上

同上

なごやかライフケア宮前(神奈川県川崎市)

居宅介護サービス施設

のれん

赤羽調理センター(東京都北区)

調理センター

建物・工具、器具及び備品

    当社グループは、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、なごやか金沢文庫は業績が低迷していることから、なごやか西東京及びなごやか高津は当連結会計年度中に他のなごやか施設と統合したため、なごやか鶯谷他の7施設については、翌連結会計年度中に他のなごやか施設と統合を計画していることから、なごやかライフケア宮前については当連結会計年度において事業を休止したことから、また赤羽調理センターについては、給食事業の収益性が著しく低下しているため、それぞれ資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96,469千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物75,369千円、工具、器具及び備品2,085千円、リース資産324千円、ソフトウェア2,898千円、のれん13,517千円、長期前払費用2,273千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付に係る調整額:

 

当期発生額

△263千円

組替調整額

115

税効果調整前

△148

税効果額

74

退職給付に係る調整額

△74

その他の包括利益合計

△74

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,330,000

-

-

11,330,000

合計

11,330,000

-

-

11,330,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.

379,900

68

-

379,968

合計

379,900

68

-

379,968

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,545

合計

1,545

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日

定時株主総会

普通株式

10,950

1

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

878,058千円

 

現金及び現金同等物

878,058千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

通所介護事業における車両運搬具等であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

409,258

1年超

3,035,539

合計

3,444,798

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。

 余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である営業未収入金は、介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関への債権であるため、リスクは微少であります。その一部に各利用者に対する請求債権があり、これには各利用者の信用リスクが存在しておりますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。

 営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

 敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が1年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在しますが、当座貸越契約の締結によりそのリスクは微少となっております。

 借入金及び社債は事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後5年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金及び営業未収入金のうち各利用者に対する債権につきましては、その回収状況を把握し、滞留発生を確認すると同時に、遅滞なく督促活動を行っております。またそれらの一連の状況については関連部署が連携し、モニタリングする体制を整備しております。

 敷金及び保証金については、貸主の信用情報等を定期的に収集し信用状況の変化を監視し、異常が発見された場合には適切な対応をとる体制を整備しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 資金調達に際して市場情報の収集に努め、金利の変動があった場合においてもその影響が最小となるよう、固定金利と変動金利との適切なバランスによる調達計画を立案し、実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

878,058

878,058

(2)売掛金

8,339

8,339

(3)営業未収入金

1,107,889

 

貸倒引当金(*1)

△16,593

 

 

1,091,296

1,091,296

(4)敷金及び保証金

781,468

550,216

△231,252

資産計

2,759,162

2,527,910

△231,252

(1)買掛金

72,448

72,448

(2)未払金

558,907

558,907

(3)短期借入金

150,000

150,000

(4)1年内償還予定の社債

162,600

163,764

1,164

(5)1年内返済予定の長期借入金

1,017,816

1,017,680

△136

(6)社債

174,000

173,596

△404

(7)長期借入金

1,436,760

1,427,307

△9,453

負債計

3,572,532

3,563,703

△8,829

(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)営業未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 1年内償還予定の社債、(6) 社債

  これらの時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

長期預り敷金

82,403

 これらについては、市場価格がなく、また預託期間を算定することは困難であることからキャッシュ・フローを合理的に算定できず時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

878,058

売掛金

8,339

営業未収入金

1,107,889

合計

1,994,287

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

150,000

社債

162,600

154,000

20,000

長期借入金

1,017,816

799,244

412,516

180,000

45,000

リース債務

9,057

8,386

7,490

1,014

合計

1,339,473

961,630

440,006

181,014

45,000

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,880

千円

会計方針の変更による累積的影響額

1,336

 

会計方針の変更を反映した期首残高

6,217

 

勤務費用

2,737

 

利息費用

24

 

数理計算上の差異の発生額

 

退職給付の支払額

△1,074

 

退職給付債務の期末残高

7,904

 

 

3.退職給付費用及びその内訳項目

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用(千円)

2,737

千円

利息費用(千円)

24

 

数理計算上の差異の費用処理額(千円)

115

 

 

4.退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

数理計算上の差異

115千円

合計

115

 

5.退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

未認識数理計算上の差異

148千円

合計

148

 

6.数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

割引率

0.2%

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業原価の株式報酬費

23

一般管理費の株式報酬費

311

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名 当社従業員5名

当社取締役4名 当社従業員28名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 6,800株

普通株式 14,600株

付与日

平成23年6月1日

平成24年9月3日

権利確定条件

当社第8期定時株主総会終結後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで取締役又は従業員であることを要す。

当社第10期定時株主総会終結後3年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで取締役又は従業員であることを要す。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成26年6月1日〜平成31年4月30日

平成27年9月3日〜平成32年9月2日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

9,300

16,000

付与

失効

1,400

権利確定

9,300

未確定残

14,600

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

9,300

権利行使

失効

△2,500

未行使残

6,800

(注)平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

権利行使価格      (円)

314

258

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

100.14

68.74

(注)平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

 

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

3,486千円

 

 

賞与引当金

10,119

 

 

賞与社会保険料未払計上

1,708

 

 

貸倒引当金

4,493

 

 

前受金

1,086

 

 

資産除去債務

993

 

 

その他

45

 

 

小計

21,930

 

 

評価性引当金

△3,036

 

 

流動資産合計

18,894

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却超過額

2,199

 

 

退職給付に係る負債

2,521

 

 

減損損失

26,083

 

 

資産除去債務

43,497

 

 

未払家賃

10,588

 

 

繰越欠損金

314,127

 

 

その他

35

 

 

小計

399,054

 

 

評価性引当金

△47,352

 

 

固定資産合計

351,701

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

29,396

 

 

固定負債合計

29,396

 

 

繰延税金資産の純額

322,305

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は33,773千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

  介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15〜38年と見積り、割引率は主に2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点で必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増減額1,400千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

期首残高

130,714千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,992

時の経過による調整額

2,879

資産除去債務の履行による減少額

△5,487

見積の変更による増減額(△は減少)

1,400

期末残高

137,499

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループの主要事業は、主に介護サービス及び関連事業であり、当社の本社に第一事業本部、

第二事業本部を置き、各事業本部は、介護サービスの包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

介護事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,447,788

6,447,788

29,850

6,477,638

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

211,114

211,114

6,447,788

6,447,788

240,964

6,688,752

セグメント損失(△)

1,149,001

1,149,001

97,421

1,246,423

セグメント資産

4,187,784

4,187,784

167,546

4,355,330

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

介護事業

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

88,746

88,746

684

89,430

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90,114

90,114

887

91,002

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

6,477,788

「その他」の区分の売上高

240,964

セグメント間取引消去

△211,114

連結財務諸表の売上高

6,477,638

 

(単位:千円)

 

利益

当連結会計年度

報告セグメント計

△1,149,002

「その他」の区分の損失

△97,421

セグメント間取引消去

△12,723

連結財務諸表の営業損失

△1,259,146

 

 

(単位:千円)

資産

当連結会計年度

報告セグメント計

4,187,784

「その他」の区分の資産

167,546

セグメント間債権の相殺消去等

△192,002

連結財務諸表の資産合計

4,163,328

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

 

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

88,746

684

△319

89,111

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90,114

887

△13,042

91,002

(注)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上高がないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

介護事業

減損損失

92,561

92,561

3,907

96,469

     (注)介護事業の金額は、のれんの減損損失13,517千円を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

17.30円

1株当たり当期純損失金額(△)

△99.15円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

−円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

191,004

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,545

(うち新株予約権(千円))

(1,545)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

189,458

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,950,032

 

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

当期純損失金額(△)(千円)

△1,085,738

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(△)(千円)

△1,085,738

期中平均株式数(株)

10,950,081

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 平成22年6月18日定時株主総会決議に基づく平成23年4月15日取締役会決議による第1回ストックオプション(普通株式の数6,800株)。

 なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプションの発行)

 平成27年5月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役並びに重要な職責を担う従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任すること並びに当社の取締役に対し報酬として発行する新株予約権の額の算定方法の承認を求める議案を、平成27年6月19日開催予定の第13期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

 この詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

(減損損失の発生)

1.概要

当社は、平成27年5月25日及び同年6月8日に、業績改善及び経営効率の向上を目的として、直営通所介護事業所のうち7事業所について、平成27年6月末から同年9月末に順次近隣事業所との統合を行い、休止または廃止することを決定いたしました。

これに伴い、当該7事業所の設備については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する見込みとなりました。

 

2.損益に与える影響

 平成28年3月期第1四半期連結会計期間において、「減損損失」として約30百万円を特別損失に計上する予定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱やまねメディカル

第2回無担保社債

平成年月日

   21.9.28

10,000

(10,000)

-

 

0.99

   なし

平成年月日

   26.9.26

㈱やまねメディカル

第6回無担保社債

 

   24.3.26

120,000

(40,000)

80,000

(40,000)

0.79

   なし

 

   29.3.24

㈱やまねメディカル

第7回無担保社債

   24.3.26

120,000

(40,000)

80,000

(40,000)

0.62

   なし

   29.3.31

㈱やまねメディカル

第8回無担保社債

   24.9.28

140,000

(40,000)

100,000

(40,000)

0.51

   なし

   29.9.29

㈱やまねメディカル

第9回無担保社債

   25.3.28

19,800

(10,200)

9,600

(9,600)

0.40

   なし

   28.3.28

㈱やまねメディカル

第10回無担保社債

   26.2.10

100,000

(33,000)

67,000

(33,000)

0.40

   なし

   29.2.10

合計

509,800

(173,200)

336,600

(162,600)

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

162,600

154,000

20,000

-

-

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

150,000

1.7

1年以内に返済予定の長期借入金

657,134

1,017,816

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

15,358

9,057

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,129,900

1,436,760

1.3

平成28年〜31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,993

16,891

1.4

平成28年〜30年

その他有利子負債

-

-

 

 

 

 

 

 

 

合計

1,855,385

2,630,525

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

799,244

412,516

180,000

45,000

リース債務

8,386

7,490

1,014

-

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収入(千円)

1,466,857

3,077,886

4,749,000

6,477,638

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△314,360

△600,641

△922,469

△1,392,895

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△218,161

△416,506

△650,672

△1,085,738

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△19.92

△38.04

△59.42

△99.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△19.92

△18.11

△21.38

△39.73

 





出典: 株式会社やまねメディカル、2015-03-31 期 有価証券報告書