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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,702,809

824,638

営業未収入金

901,134

1,105,956

貯蔵品

8,279

965

未収入金

83,782

84,096

未収還付法人税等

3,898

前払費用

96,592

156,583

繰延税金資産

35,805

18,894

その他

36,397

12,654

貸倒引当金

15,425

16,593

流動資産合計

2,853,273

2,187,196

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,295,424

1,228,524

減価償却累計額

516,918

557,545

建物(純額)

778,506

670,979

工具、器具及び備品

155,197

207,833

減価償却累計額

123,833

137,949

工具、器具及び備品(純額)

31,364

69,884

リース資産

106,214

104,653

減価償却累計額

70,474

82,999

リース資産(純額)

35,739

21,654

有形固定資産合計

845,610

762,517

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,318

16,896

その他

524

1,055

無形固定資産合計

10,843

17,952

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

30,000

40,000

出資金

1,010

1,010

関係会社長期貸付金

110,000

長期前払費用

35,008

32,037

繰延税金資産

-

322,305

敷金及び保証金

575,776

781,428

その他

15,987

6,914

貸倒引当金

81,935

投資その他の資産合計

657,782

1,211,760

固定資産合計

1,514,236

1,992,230

資産合計

4,367,509

4,179,427

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 30,000

※1 150,000

1年内償還予定の社債

173,200

162,600

1年内返済予定の長期借入金

657,134

1,017,816

リース債務

15,358

8,301

未払金

401,569

639,881

未払費用

3,589

7,065

未払法人税等

-

24,021

未払消費税等

4,183

17,396

預り金

46,103

53,955

賞与引当金

26,646

30,573

資産除去債務

5,487

3,000

その他

10,554

6,366

流動負債合計

1,373,825

2,120,977

固定負債

 

 

社債

336,600

174,000

長期借入金

1,129,900

1,436,760

リース債務

22,993

14,749

退職給付引当金

4,616

7,756

資産除去債務

125,227

134,499

繰延税金負債

21,476

長期預り敷金

18,728

82,403

その他

3,617

1,116

固定負債合計

1,663,159

1,851,286

負債合計

3,036,985

3,972,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

304,375

304,375

資本剰余金

 

 

資本準備金

254,375

254,375

資本剰余金合計

254,375

254,375

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

893,996

229,432

利益剰余金合計

893,996

229,432

自己株式

123,682

123,699

株主資本合計

1,329,064

205,617

新株予約権

1,460

1,545

純資産合計

1,330,524

207,163

負債純資産合計

4,367,509

4,179,427

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業収入

5,275,596

6,440,126

営業原価

4,278,472

6,300,700

営業総利益

997,123

139,425

販売費及び一般管理費

※1 945,173

※1 1,276,339

営業利益又は営業損失(△)

51,950

1,136,913

営業外収益

 

 

受取利息

787

952

受取保険金

40

769

助成金収入

357

466

受取手数料

549

1,063

障害者雇用調整金

999

-

雑収入

1,583

1,324

営業外収益合計

4,317

4,577

営業外費用

 

 

支払利息

14,076

30,393

社債利息

3,409

2,674

社債発行費

1,109

-

支払保証料

2,391

1,811

出向者人件費

※2 9,272

-

雑損失

1,393

260

営業外費用合計

31,653

35,141

経常利益又は経常損失(△)

24,614

1,167,478

特別利益

 

 

受取和解金

-

1,261

特別利益合計

-

1,261

特別損失

 

 

リース解約損

99

1,874

和解金

28,808

3,317

減損損失

16,009

79,044

資産除去債務履行差額

5,563

1,400

関係会社株式評価損

-

90,000

関係会社貸倒引当金繰入額

-

81,935

固定資産除却損

-

1,024

特別損失合計

50,480

258,596

税引前当期純損失(△)

25,866

1,424,814

法人税、住民税及び事業税

8,300

13,200

法人税等調整額

42,878

326,395

法人税等合計

51,178

313,195

当期純損失(△)

77,044

1,111,618

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

2,457,268

57.4

3,386,659

53.8

Ⅱ 経費

※2

1,821,203

42.6

2,914,040

46.2

当期総費用

 

4,278,472

100.0

6,300,700

100.0

 当期営業原価

 

4,278,472

 

6,300,700

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

 

項目

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

賞与引当金繰入額

 

22,011

千円

 

 

21,594

千円

 

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

地代家賃

リース料

減価償却費

 

862,208

千円

188,014

千円

80,923

千円

 

 

1,534,078

千円

281,845

千円

79,559

千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

304,375

254,375

254,375

1,003,892

1,003,892

123,682

1,438,959

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

304,375

254,375

254,375

1,003,892

1,003,892

123,682

1,438,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

32,850

32,850

 

32,850

当期純損失

 

 

 

77,044

77,044

 

77,044

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

109,895

109,895

-

109,895

当期末残高

304,375

254,375

254,375

893,996

893,996

123,682

1,329,064

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,000

1,439,960

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000

1,439,960

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

32,850

当期純損失

 

77,044

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

459

459

当期変動額合計

459

109,436

当期末残高

1,460

1,330,524

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

304,375

254,375

254,375

893,996

893,996

123,682

1,329,064

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

860

860

 

860

会計方針の変更を反映した当期首残高

304,375

254,375

254,375

893,136

893,136

123,682

1,328,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,950

10,950

 

10,950

当期純損失

 

 

 

1,111,618

1,111,618

 

1,111,618

自己株式の取得

 

 

 

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

1,122,568

1,122,568

17

1,122,586

当期末残高

304,375

254,375

254,375

229,432

229,432

123,699

205,617

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,460

1,330,524

会計方針の変更による累積的影響額

 

860

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,460

1,329,664

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

10,950

当期純損失

 

1,111,618

自己株式の取得

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

85

85

当期変動額合計

85

1,122,501

当期末残高

1,545

207,163

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物(建物附属設備を含む) 6〜39年

  工具、器具及び備品     2〜15年

 

  (2)  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

   (3)  リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

  (4)  長期前払費用

 均等償却をしております。

 

2.引当金の計上基準

  (1)  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

  (2)  賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

 

  (3)  退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく方法から退職給付の支給見込期間ごとの金額を反映する単一の加重平均割引率へ変更しております。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が1,336千円増加し、繰越利益剰余金が860千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ494千円増加しております。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.08円減少し、1株当たり当期純損失額は0.05円増加しております。

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表)

前事業年度において、固定負債の「その他」に含めて表示していた「長期預り敷金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた22,345千円は、「長期預り敷金」18,728千円、「その他」3,617千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度まで「損害賠償金」に含めて表示していた「和解金」は、費用の性質をより適切に表示するため、当事業年度より「和解金」として区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「損害賠償金」に表示していた28,808千円は、「和解金」28,808千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 

1. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

 

当座貸越極度額

 

借入実行残高

 

900,000千円

 

30,000

 

 

550,000千円

 

150,000

 

差引額

870,000

 

400,000

 

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

広告宣伝費

7,405千円

9,729千円

貸倒引当金繰入額

10,104

10,548

減価償却費

7,482

9,186

賞与引当金繰入額

4,635

8,979

給料

421,398

545,388

法定福利費

72,731

99,454

租税公課

117,851

250,932

報酬料金

36,739

35,142

 

おおよその割合

販売費

2

2

一般管理費

98

 

98

 

 

 ※2 関係会社㈱やまねライフへの出向者人件費のうち、当社負担額を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 なお、当事業年度において、関係会社株式について90,000千円の評価損を計上しております。

 

 

(税効果会計関係)

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   (繰延税金資産)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

(1) 流動資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1,953

千円

 

3,486

千円

賞与引当金

9,496

 

 

10,119

 

賞与社会保険料未払計上

562

 

 

1,708

 

貸倒引当金

5,225

 

 

31,922

 

前受金

3,421

 

 

1,086

 

資産除去債務

1,955

 

 

993

 

未払家賃

3,291

 

 

 

繰越欠損金

9,674

 

 

 

その他

223

 

 

45

 

小計

35,805

 

 

49,362

 

評価性引当額

 

 

△30,468

 

繰延税金資産(流動資産)計

35,805

 

 

18,894

 

(2) 固定資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額

2,427

 

 

2,199

 

繰延消費税等

383

 

 

 

退職給付引当金

 

 

2,521

 

資産除去債務

44,630

 

 

43,497

 

減損損失

4,828

 

 

26,083

 

未払家賃

 

 

10,588

 

繰越欠損金

 

 

314,127

 

その他

1,645

 

 

35

 

 小計

53,915

 

 

428,160

 

評価性引当額

△44,630

 

 

△76,458

 

 繰延税金資産(固定資産)計

9,284

 

 

351,701

 

繰延税金負債(固定)との相殺

△9,284

 

 

△29,396

 

差引:繰延税金資産(固定資産)純額

 

 

322,305

 

繰延税金資産合計

35,805

 

 

341,200

 

 

   (繰延税金負債)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

  固定負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△30,761

千円

 

△29,396

千円

繰延税金資産(固定資産)との相殺

9,284

 

 

29,396

 

差引:繰延税金負債(固定負債)純額

21,476

千円

 

千円

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

(注)前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は33,773千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプションの発行)

 平成27年5月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役並びに重要な職責を担う従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任すること並びに当社の取締役に対し報酬として発行する新株予約権の額の算定方法の承認を求める議案を、平成27年6月19日開催予定の第13期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

 この詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

(減損損失の発生)

1.概要

当社は、平成27年5月25日及び同年6月8日に、業績改善及び経営効率の向上を目的として、直営通所介護事業所のうち7事業所について、平成27年6月末から同年9月末に順次近隣事業所との統合を行い、休止または廃止することを決定いたしました。

これに伴い、当該7事業所の設備については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する見込みとなりました。

 

2.損益に与える影響

 平成28年3月期第1四半期会計期間において、「減損損失」として約30百万円を特別損失に計上する予定であります。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,295,424

19,993

86,893

1,228,524

557,545

51,613

670,979

 

 

 

(74,905)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

155,197

58,520

5,885

207,833

137,949

18,112

69,884

 

 

 

(1,865)

 

 

 

 

リース資産

106,214

-

1,560

104,653

82,999

13,998

21,654

     有形固定資産計

1,556,836

78,514

94,339

1,541,010

778,493

83,724

762,517

 

 

 

(76,770)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

31,655

11,600

-

43,255

26,357

5,021

16,896

その他

524

530

-

1,055

-

-

1,055

     無形固定資産計

32,179

12,130

-

44,310

26,357

5,021

17,952

 長期前払費用

91,626

15,748

2,273

105,101

73,064

15,881

32,037

 

 

 

(2,273)

 

 

 

 

 

(注)1.「当期減少」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主としてデイサービス施設のサービス向上のための対応設備の導入及び災害時に備えた安全対策補強によるものであります。

3.「建物」の減少は、主として統合及び統合予定の施設について減損損失を計上したことによるものであります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

15,425

98,528

9,281

6,144

98,528

賞与引当金

26,646

30,573

26,646

-

30,573

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(注)連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 

 

 

 





出典: 株式会社やまねメディカル、2015-03-31 期 有価証券報告書