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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

4,289,385

4,225,478

4,437,957

4,536,513

4,457,753

経常利益

(千円)

474,453

517,087

693,252

595,111

370,484

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

439,256

316,208

334,703

407,962

296,783

包括利益

(千円)

442,686

317,346

337,783

440,622

295,930

純資産額

(千円)

2,463,084

2,780,431

3,059,877

3,504,132

3,799,958

総資産額

(千円)

4,334,461

4,996,345

5,211,853

5,551,116

5,405,249

1株当たり純資産額

(円)

556.65

628.37

691.54

791.96

858.82

1株当たり当期純利益金額

(円)

99.27

71.46

75.64

92.20

67.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.8

55.6

58.7

63.1

70.3

自己資本利益率

(%)

19.6

12.1

11.5

12.4

8.1

株価収益率

(倍)

10.96

30.23

34.06

19.96

22.36

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

646,794

809,413

587,886

371,755

376,275

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

567,732

346,018

384,858

164,866

124,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

158,724

7,616

317,505

208,319

322,383

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,169,846

2,625,625

2,511,147

2,509,716

2,439,298

従業員数

(名)

229

234

240

229

222

 

 

(80)

(72)

(83)

(93)

(100)

 (注)1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

3. 平成25年6月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

4,193,239

4,116,514

4,302,974

4,361,020

4,277,846

経常利益

(千円)

476,149

460,432

684,229

530,141

461,400

当期純利益

(千円)

449,381

275,842

333,519

368,448

462,579

資本金

(千円)

2,721,514

2,721,514

2,721,514

2,721,514

2,721,514

発行済株式総数

(株)

44,248

4,424,800

4,424,800

4,424,800

4,424,800

純資産額

(千円)

2,377,811

2,654,791

2,991,158

3,362,196

3,821,915

総資産額

(千円)

4,117,516

4,697,665

4,922,022

5,182,401

5,394,928

1株当たり純資産額

(円)

537.38

599.98

676.01

759.88

863.78

1株当たり配当額

(円)

5.00

(1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

101.56

62.34

75.38

83.27

104.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.7

56.5

60.8

64.9

70.8

自己資本利益率

(%)

20.9

11.0

11.8

11.6

12.9

株価収益率

(倍)

10.71

34.65

34.17

22.10

14.35

配当性向

(%)

4.8

従業員数

(名)

222

227

234

223

222

 

 

(63)

(49)

(61)

(69)

(100)

 (注)1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 平成25年6月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 第18期までの配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。

 

2【沿革】

当社の事業開始に至る経緯について

 当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ITを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業(アライアンス企業)からの出資及び役員の派遣を前提として、平成12年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和(平成10年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠)の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。

年月

概要

平成12年11月

生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転

平成12年12月

株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる

平成13年9月

商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転

平成13年12月

業務受託事業を開始

平成14年4月

神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設

 

愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設

平成14年5月

兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設

平成14年8月

システム事業(イーサポートリンクシステムVer.1の提供)を開始

平成15年10月

福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設

平成15年11月

北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設

平成16年10月

早期支払システムの提供を開始

平成18年8月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に新規上場

平成19年3月

株式会社津軽りんご販売(同年9月、株式会社農業支援に商号変更)の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化

平成21年1月

生鮮MDシステムの提供を開始

平成28年8月

イーサポートリンクシステムVer.2の提供を開始

平成28年11月

連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ITを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。

 なお、当連結会計年度において、企業集団を以下の通り変更しております。

 当社の連結子会社であった株式会社農業支援を平成28年11月30日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社まるごとニッポンは、当連結会計年度に、株式会社農業支援に商号変更いたしました。

 さらに、平成28年4月15日に株式会社ファーマインドが所有する当社株式に異動があり、同社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

 

(1)システム事業

 野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること(システム化)が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ(物の流れ・商取引の流れ)の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。

 当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をITによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けにイーサポートリンクシステムおよび生鮮MDシステムを開発いたしました。

 イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流(生産者・出荷団体)の計画・予定情報を下流(加工業者・中間流通業者・運送業者)側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。

 生鮮MDシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。

 

(2)業務受託事業

 生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとして業務代行サービスを提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く(営業行為、商品調達行為を除く)カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京(本社)・名古屋・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展開しております。

受託業務メニュー

サービス内容

受注代行

量販店からの発注をEDI(※1)等で受信し、受注処理を行っております。

計上代行

売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。

売掛管理代行

請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。

出荷付随代行

商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。

需給調整代行

中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。

手配代行

受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。

買掛管理代行

請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。

入力代行

売上入力作業等を行っております。

(※1)EDI:

 Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

 

(3)農産物販売事業

 GAP認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売促進活動を行っております。

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。

 

(1)システム事業、(2)業務受託事業

0101010_001.png

 

(3)農産物販売事業

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社農業支援

東京都

豊島区

1

青果物の販売、マーケティング等

100

 

(注)  当社の連結子会社であった株式会社農業支援を、平成28年11月30日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社まるごとニッポンは、当連結会計年度に、株式会社農業支援に商号変更いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年11月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 システム事業

26

 (2)

 業務受託事業

129

 (63)

 農産物販売事業

5

 (24)

  報告セグメント計

160

 (89)

 全社(共通)

62

 (11)

合計

222

 (100)

 (注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。

     2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門または営業部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年11月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

222(100)

39.7

9.4

5,316

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 システム事業

26

 (2)

 業務受託事業

129

 (63)

 農産物販売事業

5

 (24)

  報告セグメント計

160

 (89)

 全社(共通)

62

 (11)

合計

222

 (100)

 (注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門または営業部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。





出典: イーサポートリンク株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書