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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

961,341

1,048,849

1,092,989

1,278,568

1,360,926

経常利益

(千円)

21,048

27,098

42,248

68,378

33,006

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

17,177

16,855

18,031

59,751

13,644

包括利益

(千円)

19,594

16,588

22,194

84,825

12,184

純資産額

(千円)

267,195

285,283

307,477

400,303

403,724

総資産額

(千円)

429,436

467,873

502,439

612,030

606,057

1株当たり純資産額

(円)

315.24

335.17

360.33

463.38

467.49

1株当たり当期純利益金額

(円)

20.27

19.89

21.27

70.49

15.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

15.58

自己資本比率

(%)

62.2

60.7

60.8

65.4

66.6

自己資本利益率

(%)

6.7

6.1

6.1

16.9

3.4

株価収益率

(倍)

19.0

15.1

19.9

7.0

34.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

21,873

68,132

36,954

38,745

14,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

8,693

4,480

3,964

13,514

40,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

32,670

13,164

14,664

1,134

14,888

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

224,747

275,234

293,559

317,656

276,051

従業員数

(人)

142

161

170

197

195

[外、平均契約社員数]

[21]

[17]

[9]

[7]

[11]

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第17期、第18期、第19期及び第20期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

4 平成25年6月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

873,324

956,550

1,011,806

1,212,235

1,291,383

経常利益

(千円)

16,413

17,747

38,447

72,952

29,613

当期純利益

(千円)

13,774

9,999

16,075

59,306

10,889

資本金

(千円)

175,825

175,825

175,825

179,825

179,825

発行済株式総数

(株)

4,468

893,600

893,600

909,600

909,600

純資産額

(千円)

259,873

269,911

289,283

383,593

384,386

総資産額

(千円)

406,953

426,246

471,162

581,504

574,490

1株当たり純資産額

(円)

306.60

318.44

341.30

444.18

445.10

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

16.25

11.80

18.97

69.96

12.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

12.43

自己資本比率

(%)

63.9

63.3

61.4

66.0

66.9

自己資本利益率

(%)

5.5

3.8

5.7

17.6

2.8

株価収益率

(倍)

23.7

25.4

22.4

7.0

43.2

配当性向

(%)

14.3

63.3

従業員数

(人)

141

155

164

196

194

[外、平均契約社員数]

[21]

[17]

[9]

[7]

[11]

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第17期、第18期、第19期及び第20期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

4 第20期の1株当たり配当額10円には、創立20周年記念配当5円を含んでおります。

5 平成25年6月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

2【沿革】

年月

事項

平成8年6月

福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発(現 ソリューション事業BtoCソリューショングループ)を目的として有限会社メディアファイブを設立(資本金5,000千円)。

平成9年8月

メディアファイブ株式会社に組織変更。

平成12年12月

本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。

一般労働者派遣事業許可を取得(許可・指定番号:派40−01−0197)。

ITエンジニアの提供(現 ソリューション事業BtoBソリューショングループ)を開始。

平成13年1月

ITエンジニア育成研修(有料、当社呼称:虎の穴研修)を開始(平成16年12月より無料化し、平成17年5月に有料研修サービス終了)。

平成16年3月

ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス(現 ソリューション事業BtoCソリューショングループ)を開始。

平成18年10月

福岡証券取引所Q−Board市場に株式を上場。

平成19年5月

プライバシーマーク付与認定(認定番号:第18820138(06)号)。

平成19年11月

東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。

平成20年1月

企業向けITエンジニア育成事業を開始。

平成20年11月

一般個人向けITエンジニア育成事業を開始。

平成22年9月

オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICE DOCTOR」(現 ソリューション事業BtoCソリューショングループ)を開始。

平成22年10月

本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。

平成22年11月

東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ITプロ育成スクール新橋校を開設。

平成22年12月

ソリューション事業BtoCソリューショングループにおいて「ISO/IEC 27001:2005」認証取得(審査登録番号:IA100814)。

平成23年7月

株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。

平成24年5月

東京営業所を同地域内(東京都港区東新橋)へ移転。ITプロ育成スクール新橋校を閉鎖。

平成24年7月

ITプロ育成スクール天神校を閉鎖。ITエンジニア育成研修(虎の穴研修)の再始動。

平成25年8月

株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。

平成28年3月

株式会社株式会社ダブルスキル解散。

平成28年4月

「スイス料理ハウゼ」の店舗運営(飲食事業)を開始。

平成29年5月

「メディアファイブ保育園 薬院」を開園。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社1社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するITエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。

 当社グループの特徴としては、新卒者やIT業界未経験者を育成本部のITエンジニア育成研修(当社呼称:虎の穴研修)で育成し、従業員又は契約社員として雇用することで、安定的に多くのITエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間(OJTを含み約6ヶ月程度)で、顧客が求めるITエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。

・テクニカルスキル:実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得

・ヒューマンスキル:プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成

 事業の種類は、以下のとおりであります。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)ソリューション事業BtoBソリューショングループ

 ソリューション事業BtoBソリューショングループは、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法(許可・指定番号:派40−01−0197)に基づく「人材派遣契約」があります。

 

(2)ソリューション事業運用・サポートグループ

 ソリューション事業運用・サポートグループは、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事しており、高スキルを背景とした高収益性グループであります。

 

(3)ソリューション事業BtoCソリューショングループ

 ソリューション事業BtoCソリューショングループは、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、OFFICE DOCTORを始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはWeb系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Webサイト制作等で、開発言語はJavaやPHP等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。

 ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。

 

(4)工事関連事業

 工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのIT環境構築の提案などを手がけております。

 

(5)飲食事業

 飲食事業は、平成28年4月に事業を譲受けたスイス料理ハウゼの店舗運営に関する事業であります。

 

 以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。

(事業系統図)

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社匠工房

福岡県福岡市博多区

10

工事関連事業

100

当社の内装の発注。

事務の請負。

役員の兼任あり。

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年5月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ソリューション事業BtoBソリューショングループ

148[ 4]

ソリューション事業運用・サポートグループ

29[−]

ソリューション事業BtoCソリューショングループ

5[−]

工事関連事業

1[−]

飲食事業

−[ 6]

 報告セグメント計

183[10]

全社(共通)

12[ 1]

合計

195[11]

(注)1 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年5月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

194[11]

32.1

4.6

3,904

 

セグメントの名称

 

従業員数(人)

 ソリューション事業BtoBソリューショングループ

148[ 4]

 ソリューション事業運用・サポートグループ

29[−]

 ソリューション事業BtoCソリューショングループ

5[−]

 飲食事業

−[ 6]

  報告セグメント計

182[10]

 全社(共通)

12[ 1]

合計

194[11]

(注)1 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: メディアファイブ株式会社、2017-05-31 期 有価証券報告書