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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

130,000,000

130,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成21年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成21年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,789,400

32,789,400

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数100株

32,789,400

32,789,400

 

(2)【新株予約権等の状況】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年10月2日の株式移転に際し、当社子会社である日本電子計算㈱が平成16年6月18日付定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権に代わるものとして交付した新株予約権

 

事業年度末現在

(平成21年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成21年5月31日)

新株予約権の数(個)

  1,040

1,040 

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

  −

  −

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

 104,000

 104,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

843

同左

新株予約権の行使期間

自 平成18年10月2日

至 平成21年6月17日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1株当たり843

資本組入額 1株当たり422

同左

新株予約権の行使の条件

(注1)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

 −

 −

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注3)

同左

(注1)1.各新株予約権の一部行使はできないものとします。

 2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても日本電子計算㈱及び日本電子計算㈱子会社の取締役及び監査役並びに従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由による場合はこの限りではありません。

 3.新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

 4.新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合、当社グループ(当社及び当社子会社)と競合関係にある会社の取締役並びに使用人となった場合等には権利行使はできないものとします。

 5.その他の条件は、当社の取締役会の決議に基づき定めます。

(注2)当社が株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的の株式の数は次の算式で調整されるものとします。ただし、この調整は新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果生ずる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

(注3)当社が消滅会社となる合併契約書が締結された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案並びに株式移転の議案につき、株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができます。

 

(3)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成18年10月2日

32,789,400

3,000

3,000

 

(5)【所有者別状況】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

46

70

123

28

2

6,879

7,148

所有株式数(単元)

176,408

27,585

39,897

2,594

15

81,097

327,596

29,800

所有株式数の割合(%)

53.84

8.42

12.18

0.80

0.00

24.76

100.00

 (注)1.自己株式 113,153株は、「個人その他」に1,131単元、「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ  12単元及び50株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

平成21年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2−10

10,583

32.27

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1丁目3−3

1,050

3.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)

東京都中央区晴海1丁目8−11

869

2.65

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2−1

860

2.62

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1−2

607

1.85

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内1丁目9−1

585

1.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(中央三井アセット信託銀行再信託分・CMTBエクイティインベストメンツ株式会社信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

556

1.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

555

1.69

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内1丁目6−6
日本生命丸の内ビル

531

1.62

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲2丁目4−1

486

1.48

16,686

50.88

 (注)上記日本証券金融株式会社の所有株式数のうち、貸借取引業務に係る株式数は4千株であります。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式     157,900 

完全議決権株式(その他)

普通株式   32,601,700

326,017

単元未満株式

普通株式     29,800  

発行済株式総数

32,789,400

総株主の議決権

326,017

 (注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

平成21年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 株式会社JBISホールディングス

東京都中央区日本橋茅場町1丁目8−1

113,100

113,100

0.34

日本証券代行株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2−4

44,800

44,800

0.13

157,900

157,900

0.48

 

(8)【ストック・オプション制度の内容】

 当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
 当該制度の内容は、以下のとおりであります。
 

(当社子会社である日本電子計算㈱及び日本証券代行㈱の平成18年6月23日定時株主総会決議)

 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社子会社である日本電子計算㈱が、同社及び同社子会社の取締役及び監査役並びに従業員に対して特に有利な条件をもって発行した新株予約権を、平成18年10月2日の株式移転に際しこれに代わるものとして、当社子会社である日本電子計算㈱及び日本証券代行㈱の平成18年6月23日定時株主総会決議に基づき、交付したものであります。

決議年月日

平成18年6月23日(当社子会社である日本電子計算㈱及び日本証券代行㈱株主総会決議)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び当社子会社の取締役及び監査役並びに従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上(注)

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

 (注)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額

=調整前払込金額

 ×

1

分割・併合の比率

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

788

317,141

当期間における取得自己株式 

100

30,900

(注)当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

269

106,954

50

16,250

保有自己株式数

113,153

113,203

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、株主の皆様に対しまして継続して安定した配当を行うことを基本方針とするとともに、財務基盤の強化と今後の事業展開を考慮して内部留保の充実にも努めてまいります。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり14円の配当(うち中間配当7円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と新規事業拡大を中心とした有効投資に活用してまいります。

 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」及び「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

 (円)

平成20年10月30日

取締役会

228

7

平成21年5月12日

取締役会

228

7

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

最高(円)

699

607

473

最低(円)

440

300

278

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年1月

2月

3月

最高(円)

420

413

418

417

392

387

最低(円)

286

361

360

365

290

278

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

 

内池 正名

昭和22年4月26日生

平成16年7月

日本アイ・ビー・エム㈱常務執行役員営業支援・スタッフオペレーションズ担当

平成17年4月

日本電子計算㈱顧問

平成17年6月

同社代表取締役社長(現任)

平成18年10月

当社代表取締役社長(現任)

平成20年12月

㈱JBIS取締役(現任)

(注)3

18,400

取締役副社長

(代表取締役)

 

森谷 敬

昭和25年11月28日生

平成15年7月

日本銀行文書局長

平成16年6月

日本証券代行㈱代表取締役副社長

平成18年6月

同社代表取締役社長(現任)

平成18年10月

当社代表取締役副社長(現任)

平成20年12月

㈱JBIS取締役(現任)

平成21年4月

㈱JBISビジネスサービス(旧社名:日本証券共同事務センター㈱)代表取締役社長(現任)

(注)3

8,200

取締役

営業統括部長

佐々木 敏一

昭和23年10月15日生

平成11年4月

日本アイ・ビー・エム㈱理事

平成16年4月

㈱アイ・ティ・フロンティア執行役員副社長営業担当

平成18年5月

日本電子計算㈱顧問

平成18年6月

同社常務取締役

平成18年10月

当社取締役営業統括部長(現任)

平成19年12月

㈱JBIS(旧社名:㈱JBISコンサルティング)代表取締役社長(現任)

平成20年4月

日本電子計算㈱専務取締役

平成21年4月

同社取締役副社長(現任)

(注)3

10,800

取締役

経営企画部長

今田 喜久

昭和24年11月25日生

平成12年3月

㈱日本興業銀行証券営業部長

平成14年2月

日本証券代行㈱取締役代理人部長

平成15年6月

同社常務取締役

平成16年6月

同社専務取締役

平成18年6月

同社代表取締役副社長(現任)

平成18年10月

当社取締役経営企画部長(現任)

平成19年12月

㈱JBIS(旧社名:㈱JBISコンサルティング)取締役

平成20年12月

同社代表取締役副社長(現任)

(注)3

6,950

取締役

 

小島 邦夫

昭和12年12月15日生

平成4年2月

日本銀行理事

平成8年2月

同行顧問

平成8年8月

㈱日本興業銀行顧問

平成10年6月

日本証券金融㈱代表取締役社長

平成15年6月

㈱商船三井取締役(現任)

平成16年6月

日本証券金融㈱代表取締役会長

平成17年6月

㈱りそなホールディングス取締役(現任)

平成18年4月

社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事(現任)

平成18年6月

日本証券金融㈱取締役相談役

平成18年10月

当社取締役(現任)

平成20年2月

日本証券金融㈱顧問(現任)

(注)3

3,100

取締役

 

朝倉 洋

昭和30年11月1日生

平成18年6月

日本証券金融㈱執行役員貸借取引部長

平成18年10月

当社取締役(現任)

平成20年2月

日本証券金融㈱執行役員融資部長(現任)

(注)3

3,100

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

文後 次男

昭和22年11月24日生

平成10年4月

日本電子計算㈱人事部長

平成13年4月

同社経営管理本部人事部 

平成15年6月

同社常勤監査役(現任)

平成18年10月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

16,000

常勤監査役

 

後藤 敦

昭和30年7月1日生

平成16年2月

日本証券代行㈱総務部審議役

平成17年6月

同社総務部長

平成18年10月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

3,250

監査役

 

奈須野 博

昭和25年1月12日生

平成17年6月

日本証券金融㈱取締役経理部長

平成17年6月

日本証券代行㈱監査役(現任)

平成18年6月

日本証券金融㈱執行役員経理部長

平成18年10月

当社監査役(現任)

平成19年6月

日本証券金融㈱常務取締役(現任)

(注)4

800

監査役

 

淡島 滋

昭和27年6月21日生

平成15年6月

日本証券金融㈱審査部長

平成18年6月

同社執行役員リスク管理部長

平成19年6月

同社監査役(現任)

平成19年6月

日本電子計算㈱監査役(現任)

平成19年6月

当社監査役(現任)

(注)4

400

 

 

 

 

 

71,000

 (注)1.取締役小島邦夫、朝倉洋の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

     2.監査役奈須野博、淡島滋の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

     3.取締役の任期は、平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.監査役の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築し、グループ企業全体の価値の最大化に努めるとともに、経営の透明性と健全性を高める観点から、経営の監視体制の充実を重要な経営課題としております。

 株主、取引先、従業員、社会等、全てのステークホルダーの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。

 

 ①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.会社機関の基本説明

当社は、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、その他に、役員会、コンプライアンス委員会及び監査部を組織しております。

 

ロ.会社の機関・内部統制の関係

当社の機関・内部統制の関係を図示いたしますと次のとおりであります。

ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は、経営の機動性を図るべく原則として月1回以上開催しております。

2名の社外取締役を含む6名の取締役(当事業年度末現在)は法定事項の他、取締役会規則に基づき経営並びに業務執行に関する重要事項について審議決定し、管理監督を行っております。また、役員会は原則として毎週開催し、役員会規程に基づく経営並びに業務執行に関する重要事項を審議しております。

監査役会は、2名の社外監査役を含む4名(内、常勤監査役2名)の監査役で構成され、原則として月1回以上開催しております。さらに監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役は役員会にも出席し、取締役の職務執行を監視しております。

会計監査人は、東陽監査法人を起用しており、同監査法人の業務執行社員として公認会計士2名、補助者として公認会計士3名と会計士補他3名の構成にて監査をおこなっております。

また、当社は、業務の有効性、効率性や財務報告の信頼を確保し、コンプライアンスを徹底するため次の内部統制システムを構築しております。

ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、役職員等が自主的に実践していく行動基準として「JBISグループ企業行動憲章」を定め、JBISグループ全体に周知徹底する。

(b)コンプライアンスに関する一元的な管理体制を確立し、コンプライアンスの徹底を図ることを目的にコンプライアンス委員会を設置する。

(c)役職員等によるコンプライアンス違反行為等に適切に対応するため、グループ内通報制度を導入する。

(d)内部監査部門(監査部)による法令遵守状況の監査を実施する。

(e)コンプライアンスに関する事項については、コンプライアンス委員会が定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行状況や取締役(会)に対する報告事項について、「取締役会議事録」「役員会議事録」「稟議決裁書」等を作成し、「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保存かつ管理する。

ⅲ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(a)グループ各社の経営の健全性・安定性を確保しつつ、グループ全体の企業価値を高めるため、「リスク管理方針」を定め、リスク管理態勢の整備に努める。

(b)社長・副社長がリスク管理を統括する。リスク管理の企画運営は、CRO(総合リスク管理担当役員)がこれを行う。

(c)経営企画部長は、CROの命に従い、総合リスク管理に関する企画立案、推進を分掌し、リスクの所在、規模等を適時かつ正確に把握し、適切な対応を行う。

(d)各リスク所管部長は、所管するリスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、適切な対応を行う。

ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

意思決定の迅速化を図るため、経営に関する重要な事項を審議するほか、業務執行の状況等を報告する会議(役員会)を原則毎週一回開催する。

ⅴ)会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)「JBISグループ企業行動憲章」を周知徹底させ、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

(b)「リスク管理方針」により、グループ全体のリスク管理態勢の整備に努める。

(c)「子会社管理規程」により、子会社の経営を統括管理し、グループ全体の業務の適正を確保する。

ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a)監査役の職務を補助すべき使用人を置く際に備えて、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」を制定する。

(b)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役はその請求に基づく知識・能力を具備する者を補助使用人として選任する。

ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項

補助使用人は取締役の指揮命令を受けないものとし、補助使用人の人事異動(異動先含む)・人事評価・懲戒処分等を行う場合は、予め監査役会に相談し、意見を求めて行うものとする。

ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)取締役及び使用人は、「取締役会規程」に規定する報告事項に加え、「役員会規程」「コンプライアンス委員会規程」等の規定により、次の項目に関する事項を監査役に報告する。
・会社に対し著しい損害をおよぼす恐れのある事項
・内部監査の実施状況
・リスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反及びコンプライアンス上の重要な事項

ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役及び使用人は、監査役監査の実施に協力しなければならない。

(b)代表取締役は、定期的または監査役の求めに応じ、監査役と会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ニ.内部監査及び監査役監査の状況

当社監査部(3名)は、内部監査に関する規程、コンプライアンスに関する基本方針等に基づき、内部監査を実施するとともに、グループ各社からの内部監査の結果報告により各社の内部監査と内部管理態勢の検証をおこないグループ各社の内部監査の実施状況等を一元的に把握・管理しております。

当社及びグループ各社の内部監査の結果については、定期的及び必要に応じて役員会及び取締役会に報告しており、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しております。

監査役(常勤監査役2名、社外監査役2名)監査につきましては、監査役会において監査方針、監査計画等を策定し、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧や職務の執行状況の聴取等により、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査の結果について監査部から報告を受けるとともに、会計監査人からは随時監査に関する報告を受け、適宜意見交換を実施しております。

ホ.会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名
  指定社員  業務執行社員 : 南 泉 充 秀、村 本 泰 雄
 ・会計監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士  3名   会計士補他 3名

ヘ.社外取締役及び社外監査役との関係

 当事業年度において、社外監査役である奈須野博及び淡島滋は、それぞれ当社のその他の関係会社である日本証券金融株式会社の常務取締役及び監査役であります。

 社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

 当社は、リスク管理方針に基づき、総合リスク管理担当役員(CRO)を定めております。CROの命に従い、経営企画部長が総合リスクに関する企画立案、推進を分掌し、リスクの所在、規模等を適時かつ正確に把握し、適切な対応を行っております。また、監査部による内部監査を実施するほか、コンプライアンス委員会において、役員及び従業員の法令・社内規程等の遵守・徹底を図っております。

③役員報酬の内容

 当事業年度において、取締役及び監査役に支払った報酬は次のとおりであります。
・取締役の年間報酬総額  81百万円(内社外取締役 8百万円)
・監査役の年間報酬総額  31百万円(内社外監査役 4百万円)

④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 当社グループは、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

イ.取締役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除又は限定することができる旨。(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

ロ.監査役の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除又は限定することができる旨。(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

ハ.剰余金の配当等について取締役会の決議によっておこなうことができる旨。

 (株主への機動的な利益還元ができるようにするため)

⑤取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

14

連結子会社

42

56

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。 

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 





出典: 株式会社JBISホールディングス、2009-03-31 期 有価証券報告書