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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社     9社

日本電子計算㈱
日本証券代行㈱
㈱JBIS

JIPテクノサイエンス㈱

ジップインフォブリッジ㈱

インテグレート・システム㈱

㈱ジェイ・アイ・エス

ジェイエスフィット㈱
日本証券共同事務センター㈱

なお、㈱JBISコンサルティングは、平成20年12月1日付けで㈱JBISに社名変更いたしました。

(1)連結子会社     8社

日本電子計算㈱
日本証券代行㈱
㈱JBIS

㈱JBISビジネスサービス

JIPテクノサイエンス㈱

ジップインフォブリッジ㈱

インテグレート・システム㈱

ジェイエスフィット㈱

なお、㈱ジェイ・アイ・エスは、平成21年4月1日付けでジェイエスフィット㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。

また、日本証券共同事務センター㈱は、平成21年6月24日付けで㈱JBISビジネスサービスに社名変更いたしました。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社     2社

 日本TAソリューション㈱
 新潟証券㈱

(1)      同  左

 

(2)持分法を適用していない関連会社、三重データ通信㈱は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(2)       同  左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同  左

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

ア.満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

ア.満期保有目的債券

同  左

 

イ.その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

イ.その他有価証券

時価のあるもの

同  左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同  左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

b.たな卸資産

ア.商品及び原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b.たな卸資産

ア.商品及び原材料

同  左

 

イ.製品及び仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

イ.製品及び仕掛品

同  左

 

ウ.貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 

ウ.貯蔵品

同  左

 

(会計方針の変更)

当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

———————————————

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)

同  左

 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   3〜50年

    工具、器具及び備品 3〜20年

 

 

b.無形固定資産(リース資産を除く)

ア.ソフトウエア

①市場販売目的のソフトウエアについては、会社所定の合理的耐用年数(見込有効年数最長3年)に基づく定額法により償却しております。

b.無形固定資産(リース資産を除く)

ア.ソフトウエア

①     同  左

 

②自社利用のソフトウエアについては、会社所定の合理的耐用年数(見込利用可能年数最長5年)に基づく定額法により償却しております。

②    同  左

 

イ.その他の無形固定資産

  定額法を採用しております。 

イ.その他の無形固定資産

同  左

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

c.リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

c.リース資産

同  左

 

(3)重要な引当金の計上基準

a.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

a.貸倒引当金

 同  左

 

b.賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

b.賞与引当金

同  左

 

c.役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

c.役員賞与引当金

同  左

 

d.プログラム補修引当金

一部の連結子会社は、プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。

d.プログラム補修引当金

同  左

 

e.退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
  過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13〜15年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法(一部子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

e.退職給付引当金

同  左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

(会計方針の変更)

当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は75百万円であります。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

 

f.役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

f.役員退職慰労引当金

同  左

 

———————————————

g.受注損失引当金

 ソフトウェアの請負契約に係る開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

 

———————————————

(4)重要な収益及び費用の計上基準

a.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

 

b.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を適用しております。 

イ.その他の工事

 工事完成基準を適用しております。 

   

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

(会計方針の変更)

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェア開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
 これにより、売上高は867百万円増加し、営業損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ34百万円減少し、経常利益は34百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

 

(4)重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

———————————————

 

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

 

 

c.ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

 

 

d.ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

 

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

a.収益及び費用の計上基準

  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上方法

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

———————————————

 

b.消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

a.消費税等の会計処理

同  左 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

———————————————

b.連結納税制度

 当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。 

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同  左

6.負ののれんの償却に関する事項

 負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

同  左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同  左

 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

———————————————

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表)

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ235百万円、2,217百万円、97百万円であります。

(連結貸借対照表)

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払金」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため流動負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「未払金」は922百万円であります。

—————————————

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため特別利益の「その他」に含めております。

なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は1百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1.営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労引当金の増減額」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。

 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「役員退職慰労引当金の増減額」は2百万円であります。

2.営業活動によるキャッシュ・フローの「顧客分別金信託の増減額」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。

 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「顧客分別金信託の増減額」は△5百万円であります。

3.投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「定期預金の払戻による収入」は30百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1.営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証
券売却損益」は、当連結会計年度において、金額的重
要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示して
おります。

 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている
「投資有価証券売却損益」は△1百万円であります。

2.営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売
却損益」は、当連結会計年度において、金額的重要性
が乏しくなったため「その他」に含めて表示しており
ます。

  なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている
「固定資産売却損益」は0百万円であります。

3.投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資
産の売却による収入」は、当連結会計年度において、
金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて
表示しております。

  なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている
「有形固定資産の売却による収入」は0百万円であり
ます。

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(負ののれんの取崩について)

平成18年10月の株式移転時に被取得会社である日本証券代行㈱保有有価証券の時価評価を行った際に生じた「負ののれん」は、投資有価証券の評価損及び処分に対応する部分727百万円を取り崩しております。 

(負ののれんの取崩について)

平成18年10月の株式移転時に被取得会社である日本証券代行㈱保有有価証券の時価評価を行った際に生じた「負ののれん」は、投資有価証券の評価損及び処分に対応する部分9百万円を取り崩しております。 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

2,089百万円

投資有価証券(株式)

1,991百万円

※2 特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金
金融商品取引法附則第46条の5

※2 特別法上の準備金

同  左

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

—————————————

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

162百万円

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

116百万円

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

97百万円

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

土地

28

百万円

—————————————

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

(1)固定資産売却損

工具、器具及び備品

0

百万円

合計

0

百万円

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

(1)固定資産売却損

工具、器具及び備品

0

百万円

合計

0

百万円

(2)固定資産除却損

建物及び構築物

5

百万円

工具、器具及び備品

10

百万円

その他

2

百万円

合計

18

百万円

(2)固定資産除却損

建物及び構築物

1

百万円

工具、器具及び備品

2

百万円

その他

2

百万円

合計

7

百万円

※4 減損損失

当連結会計年度において、一部の連結子会社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

 東京都中央区

証券総合システム 

ソフトウエア 

一部の連結子会社は、当社グループの他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグルーピングを行いました。当社グループは、金融危機による投資事業環境の急激な悪化を受け、株券サービス業向けソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,798百万円)として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※4 減損損失

当連結会計年度において、一部の連結子会社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

東京都江東区等

証券事務管理・代行事業

ソフトウエア等 

一部の連結子会社は、当社グループの他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグルーピングを行いました。当社グループは、ソフトウエア等の資産を財務健全性の観点から回収可能性を検討した結果、ソフトウエア等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(422百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、工具、器具及び備品61百万円、ソフトウエア182百万円、長期前払費用151百万円等であります。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

—————————————

 

※5 早期割増退職金

 連結子会社である日本証券代行㈱において実施した希望退職者の募集に伴う割増退職金等であります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,789

32,789

自己株式 (注)

 

 

 

 

普通株式

157

0

0

158

  (注)自己株式の普通株式の増減は、単元未満株式の買取・売却によるものであります。 

   

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計

年度末残高

(百万円)

前連結会計
年度末 

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

105,600

1,600

104,000

3

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年5月12日
取締役会

普通株式

228

7

平成20年3月31日

平成20年6月10日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

228

7

平成20年9月30日

平成20年12月1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

228

7

平成21年3月31日

平成21年6月9日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,789

32,789

自己株式 (注)

 

 

 

 

普通株式

158

0

0

158

  (注)自己株式の普通株式の増減は、単元未満株式の買取・売却によるものであります。 

   

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計

年度末残高

(百万円)

前連結会計
年度末 

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

104,000

104,000

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月12日
取締役会

普通株式

228

7

平成21年3月31日

平成21年6月9日

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

228

7

平成21年9月30日

平成21年12月1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

228

7

平成22年3月31日

平成22年6月4日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

現金及び預金勘定

9,178

百万円

有価証券勘定
(マネー・マネジメント・ファンド)

50

百万円

 現金及び現金同等物

9,228

百万円

 

現金及び預金勘定

4,794

百万円

有価証券勘定
(マネー・マネジメント・ファンド)

50

百万円

 現金及び現金同等物

4,845

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.借主側

  ① リース資産の内容

  (ア)有形固定資産

    主として、事務機器、製造設備等(工具、器具及び備品)であります。

  (イ)無形固定資産

   ソフトウエアであります。 

  ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

減損損失累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

工具、器具及び備品

4,662

2,959

5

1,697

ソフトウエア

912

517

395

5,575

3,477

5

2,092

  

1.借主側

  ① リース資産の内容

  (ア)有形固定資産

  同  左

 

  (イ)無形固定資産

  同  左 

  ② リース資産の減価償却の方法

  同  左 

 

 

 

 

  同  左 

 

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

工具、器具及び備品

2,194

1,560

633

ソフトウエア

576

435

141

2,770

1,996

774

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

1年内

   1,115

百万円

1年超

  1,104

百万円

 2,219

百万円

リース資産減損勘定の残高

 5

百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。

  (2)未経過リース料期末残高相当額等
   未経過リース料期末残高相当額

1年内

   502

百万円

1年超

  369

百万円

 871

百万円

リース資産減損勘定の残高

百万円

(注)      同  左

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

支払リース料

1,753

百万円

リース資産減損勘定の取崩額

22

百万円

減価償却費相当額

1,575

百万円

支払利息相当額

70

百万円

支払リース料

1,112

百万円

リース資産減損勘定の取崩額

5

百万円

減価償却費相当額

970

百万円

支払利息相当額

41

百万円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

        同  左

 

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

 

(5)利息相当額の算定方法

      同  左 

 

2.貸主側

 (1)リース投資資産の内訳

    流動資産

リース料債権部分

286百万円

見積残存価額部分

−百万円

受取利息相当額

△5百万円

リース投資資産

280百万円 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 流動資産

 

リース債権

(百万円)

リース投資資産

(百万円)

1年以内

81

1年超

2年以内

65

2年超

3年以内

68

3年超

4年以内

60

4年超

5年以内

10

5年超

 

2.貸主側

 (1)リース投資資産の内訳

    流動資産

リース料債権部分

334百万円

見積残存価額部分

百万円

受取利息相当額

△29百万円

リース投資資産

305百万円 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 流動資産

 

リース債権

(百万円)

リース投資資産

(百万円)

1年以内

111

1年超

2年以内

101

2年超

3年以内

86

3年超

4年以内

30

4年超

5年以内

3

5年超

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額、期末残高

 

取得価額

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

工具、器具及び備品

696

323

372

ソフトウエア

78

38

40

775

361

413

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

198

百万円

1年超

321

百万円

520

百万円

  

 同  左

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額、期末残高

 

取得価額

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

工具、器具及び備品

544

312

231

ソフトウエア

78

54

24

622

367

255

 

  (2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

152

百万円

1年超

169

百万円

321

百万円

 

 

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額 

受取リース料

203

百万円

減価償却費

161

百万円

受取利息相当額

53

百万円

 (4)利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額 

受取リース料

165

百万円

減価償却費

130

百万円

受取利息相当額

36

百万円

 (4)利息相当額の算定方法

  同  左

 

(減損損失について)

 同  左

 

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、連結子会社において、販売管理規程に従って取引先ごとに与信限度額を設定し、原則として年1回見直しを行うこととしております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の短期間で決済されるものであります。

 借入金のうち、長期借入金の大半は変動金利で借入を行っているため、金利の変動リスクに晒されています。

 デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクをヘッジすることを目的とし、かつ、金融商品に関する実務指針に定める金利スワップの特例処理が適用されるスワップ取引のみに限定し、その他のデリバティブ取引は行わない方針であります。平成22年3月31日現在、取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

4,794

4,794

(2)預託金

10

10

(3)受取手形及び売掛金

8,759

8,759

(4)有価証券及び投資有価証券

6,412

6,412

(5)リース投資資産 

305

330

25

資産計 

20,281

20,307

25

(6)支払手形及び買掛金 

2,683

2,683

(7)短期借入金 

1,370

1,371

1

(8)長期借入金 

2,290

2,288

△1

(9)リース債務 

1,262

1,279

16

負債計 

7,606

7,622

16

 

  (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び投資有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)預託金、(3)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)リース投資資産

 これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(6)支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)短期借入金、(8)長期借入金、(9)リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

3,550

非上場債券

16

差入保証金

2,183

  これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式及び非上場債券は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

4,794

− 

− 

− 

預託金

10

− 

− 

− 

受取手形及び売掛金

8,759

− 

− 

− 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

− 

− 

 (2) 社債

− 

− 

100 

− 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

16 

− 

− 

− 

(2) その他

リース投資資産 

97 

208 

 

 

合計

13,677 

208 

100

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

  連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。  

(有価証券関係)

 前連結会計年度(平成21年3月31日)

1.満期保有目的の債券で時価のあるもの

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

250

251

1

(2)社債

(3)その他

小計

250

251

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

250

251

1

 

2.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

110

211

101

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

110

211

101

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,804

4,953

△851

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

5,804

4,953

△851

合計

5,914

5,164

△750

 (注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式で3,948百万円減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととなっております。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

73

12

△9

 

4.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

 満期保有目的の債券

100

  その他有価証券

 

非上場株式

2,167

投資事業組合出資金

52

MMF

50

その他

12

 (注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

   

5.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

1.債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

250

(2)社債

100

(3)その他

12

2.その他

39

合計

289

12

100

 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

− 

− 

− 

(3)その他

− 

− 

− 

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100

100

(3)その他

小計

100

100

合計

100

100

2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,932

2,903

1,029

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

3,932

2,903

1,029

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,328

2,854

△525

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,328

2,854

△525

合計

6,261

5,757

503

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,550百万円)及び非上場債券(連結貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

67

2

1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

67

2

1

 

4.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について149百万円(その他有価証券の株式149百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととなっております。 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.取引の状況に関する事項

(1)取引の内容

 当社グループが利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

(2)取引の利用目的及び取引に対する取組方針

 デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジ対象は借入金利息であり、ヘッジ手段は金利スワップの特例処理の対象となる取引であり、金利リスク低減のため、借入金の元本の範囲内でヘッジを行っております。

(3)取引に係るリスクの内容

 当社グループのデリバティブ取引は、全てリスク回避を目的とした取引であることから、金利スワップ取引での市場金利変動によるリスクはほとんどないと認識しております。

(4)取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の運用・管理については、手続き・権限等を定めた社内規程に基づいて実施しております。

 

2.取引の時価等に関する事項

 期末残高がないため、該当事項はありません。

  

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 期末残高がないため、該当事項はありません。

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 期末残高がないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

  1.採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、当社の連結子会社の一部は、これとは別に退職金制度の外枠の位置付けとして総合設立型厚生年金基金である「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しております。

なお、当社の連結子会社の一部は、一定条件により割増退職金を支払う「退職特例制度」を設けております。

当連結会計年度において希望退職の募集により大量退職が発生したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し退職給付制度の一部終了に準じた処理を行っております。 

  また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

年金資産の額

392,848百万円

329,874百万円

年金財政計算上の給付債務の額

406,325百万円

446,934百万円

差引額

△13,476百万円

△117,060百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 前連結会計年度  1.5%(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 当連結会計年度  1.4%(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,665百万円、当連結会計年度1,521百万円)であります。

 

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(1) 

退職給付債務(百万円)

△8,878

△8,978

 

(2) 

年金資産(百万円)

3,678

3,959

 

(3) 

未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)

△5,200

△5,019

 

(4) 

未認識数理計算上の差異(百万円)

1,685

1,557

 

(5) 

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

△867

△666

 

(6) 

連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)

△4,382

△4,127

 

(7) 

前払年金費用(百万円)

0

 

(8) 

退職給付引当金 (6)−(7)(百万円)

△4,382

△4,127

 

 (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

  

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)

969

1,095

(1)勤務費用(百万円)

898

911

(2)利息費用(百万円)

185

186

(3)期待運用収益(減算)(百万円)

△87

△73

(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

99

170

(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△126

△98

 (注)1.臨時に支払った割増退職金、簡便法による退職給付費用及び厚生年金基金への掛金拠出額は、勤務費用に含  めて計上しております。

    2.当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金等383百万円を特別損失に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同 左

(2)割引率(%)

2.02.5 

2.0 

(3)期待運用収益率(%)

2.03.0 

2.03.0 

(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)

1315 

1315 

 

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)

同 左
 
 
 

(5)数理計算上の差異の処理年数(年)

15

15

 

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法(一部子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

同 左
 
 
 
 
 
 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成18年

ストック・オプション

 

 

付与対象者の区分及び人数

当社役員       1名
当社従業員      8名
子会社役員及び従業員328名

 

ストック・オプション数

普通株式   109,400株

 

付与日

平成18年10月2日

 

権利確定条件

 (注)

 

対象勤務期間

————————

 

権利行使期間

平成18年10月2日から

平成21年6月17日まで

 

(注) 1.各新株予約権の一部行使はできないものとします。

2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても日本電子計算㈱及び日本電子計算㈱子会社の取締役及び監査役並びに従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由による場合はこの限りではありません。

 3.新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

4.新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合、当社グループ(当社及び当社子会社)と競合関係にある会社の取締役並びに使用人となった場合等には権利行使はできないものとします。

 5.その他の条件は、当社の取締役会の決議に基づき定めるものとします。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成18年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

    

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

    

前連結会計年度末

105,600

権利確定

権利行使

失効

1,600

未行使残

104,000

② 単価情報

 

平成18年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

843

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

29.8

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成18年

ストック・オプション

 

 

付与対象者の区分及び人数

当社役員       1名
当社従業員      8名
子会社役員及び従業員328名

 

ストック・オプション数

普通株式   109,400株

 

付与日

平成18年10月2日

 

権利確定条件

 (注)

 

対象勤務期間

————————

 

権利行使期間

平成18年10月2日から

平成21年6月17日まで

 

(注) 1.各新株予約権の一部行使はできないものとします。

2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても日本電子計算㈱及び日本電子計算㈱子会社の取締役及び監査役並びに従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由による場合はこの限りではありません。

 3.新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

4.新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合、当社グループ(当社及び当社子会社)と競合関係にある会社の取締役並びに使用人となった場合等には権利行使はできないものとします。

 5.その他の条件は、当社の取締役会の決議に基づき定めるものとします。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成18年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

    

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

    

前連結会計年度末

104,000

権利確定

権利行使

失効

104,000

未行使残

② 単価情報

 

平成18年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

843

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

29.8

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

項目

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.流動の部

(1)繰延税金資産

1.流動の部

(1)繰延税金資産

たな卸資産評価損否認

26

百万円

賞与引当金繰入額

367

百万円

未払事業税否認

34

百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

29

百万円

賞与引当金未払社会保険料否認

46

百万円 

税務上の繰越欠損金

90

百万円

その他

251

百万円

847

百万円

賞与引当金繰入額

322

百万円

未払事業税否認

24

百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

28

百万円

賞与引当金未払社会保険料否認

42

百万円 

税務上の繰越欠損金

111

百万円

その他

227

百万円

757

百万円

 

(2)繰延税金負債

(2)繰延税金負債

 

貸倒引当金未実現損失

△5

百万円

貸倒引当金未実現損失

△6

百万円

 

(3)評価性引当額

△190

百万円

(3)評価性引当額

△230

百万円

 

(4)繰延税金資産の純額

651

百万円

(4)繰延税金資産の純額

520

百万円

 

2.固定の部

(1)繰延税金資産

2.固定の部

(1)繰延税金資産

 

退職給付引当金繰入限度超過額

1,737

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

220

百万円

固定資産償却超過額

279

百万円

税務上の繰越欠損金

5,037

百万円

減損損失

731

百万円

その他

557

百万円

8,564

百万円

退職給付引当金繰入限度超過額

1,660

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

212

百万円

固定資産償却超過額

84

百万円

税務上の繰越欠損金

7,213

百万円

減損損失

179

百万円

その他

312

百万円

9,662

百万円

 

(2)繰延税金負債

(2)繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△1,152

百万円

△1,152

百万円

その他有価証券評価差額金

△915

百万円

△915

百万円

 

(3)評価性引当額

△6,794

百万円

(3)評価性引当額

△8,161

百万円

 

(4)繰延税金資産の純額

617

百万円

(4)繰延税金資産の純額

585

百万円

 

  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

流動資産−繰延税金資産

651

百万円

流動資産−繰延税金資産

520

百万円

 

固定資産−繰延税金資産

1,731

百万円

固定資産−繰延税金資産

1,416

百万円

 

 

固定負債−繰延税金負債

△1,113

百万円

固定負債−繰延税金負債

△830

百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、記載しておりません。

 なお、法定実効税率は40.7%であります。 

 

 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、記載しておりません。

 なお、法定実効税率は40.7%であります。 

 

 

(企業結合等)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

 前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

情報サービス事業

(百万円)

証券事務管理・代行事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業利益

    

    

    

    

    

 売上高

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

39,587

8,703

48,290

48,290

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

147

153

300

(300)

39,734

8,856

48,590

(300)

48,290

 営業費用

37,682

9,853

47,535

(442)

47,092

 営業利益

2,052

△996

1,055

142 

1,197

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

 資産

18,248

12,172

30,421

13,888

44,309

 減価償却費

2,403

140

2,543

(3)

2,540

 減損損失

1,798

1,798

1,798

 資本的支出

2,452

2,045

4,498

4,498

 (注)1.事業区分の方法、事業内容の実態を勘案して区分しております。

2.各事業の主要な製品及び役務
情報サービス事業 … 情報サービス、ソフトウェア開発、システム販売
証券事務管理・代行事業 … 証券事務管理業、証券代行業

 3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。

 4.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各セグメントにおける営業損益に与える影響は軽微であります。

 5.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各セグメントにおける営業損益に与える影響は軽微であります。

 

 当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

情報サービス事業

(百万円)

証券事務管理・代行事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業利益

    

    

    

    

    

 売上高

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

35,927

4,604

40,532

40,532

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

145

465

610

(610)

36,072

5,069

41,142

(610)

40,532

 営業費用

35,122

7,213

42,336

(677)

41,659

 営業利益又は営業損失(△)

949

△2,143

△1,194

67

△1,127

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

 資産

11,598

10,082

21,681

16,113

37,795

 減価償却費

2,326

161

2,488

32

2,520

 減損損失

441

441

(18)

422

 資本的支出

2,847

641

3,489

339

3,829

 (注)1.事業区分の方法、事業内容の実態を勘案して区分しております。

2.各事業の主要な製品及び役務
情報サービス事業 … 情報サービス、ソフトウェア開発、システム販売
証券事務管理・代行事業 … 証券事務管理業、証券代行業

 3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。

 4.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高は、情報サービス事業で867百万円増加し、営業損失は、情報サービス事業で34百万円減少しております。

 5.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各セグメントにおける営業損益に与える影響はありません。

 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) 

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

1.関連当事者との取引

 関連当事者取引は存在するものの重要な取引は存在しないため記載しておりません。

2.重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は新潟証券㈱及び日本TAソリューション㈱であり、その要約財務諸表を合算したものは以下のとおりであります。

 

 

  新潟証券㈱及び

  日本TAソリューション㈱

流動資産合計

11,283百万円

固定資産合計

9,457百万円

流動負債合計

9,052百万円

固定負債合計

1,019百万円

特別法上の準備金合計

24百万円

純資産合計

10,644百万円

売上高

16,978百万円

税引前当期純利益金額

 3,231百万円

当期純利益金額

1,846百万円

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.関連当事者との取引

 関連当事者取引は存在するものの重要な取引は存在しないため記載しておりません。

2.重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は新潟証券㈱及び日本TAソリューション㈱であり、その要約財務諸表を合算したものは以下のとおりであります。

 

 

  新潟証券㈱及び

  日本TAソリューション㈱

流動資産合計

11,262百万円

固定資産合計

8,726百万円

流動負債合計

9,166百万円

固定負債合計

727百万円

特別法上の準備金合計

20百万円

純資産合計

10,075百万円

売上高

10,296百万円

税引前当期純損失金額

 972百万円

当期純損失金額

531百万円

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

   597円01銭

1株当たり当期純損失金額

  55円45銭

1株当たり純資産額

 54932

1株当たり当期純損失金額

6093

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純損失(△)(百万円)

△1,809

△1,988

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)

△1,809

△1,988

期中平均株式数(千株)

32,631

32,631

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類

(新株予約権の数 1,040個)

 平成18年10月2日の株式移転に際し、当社子会社である日本電子計算㈱が平成16年6月18日付定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権に代わるものとして交付した新株予約権方式のストック・オプション(前連結会計年度末における新株予約権の数1,040個)は、平成21年6月17日で行使期間が終了しております。

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

共通支配下の取引 

 当社は、平成21年4月1日付けで、連結子会社である日本電子計算㈱及び日本証券代行㈱を吸収分割会社とし、㈱JBISを吸収分割承継会社とする吸収分割を致しました。

(1)対象となった事業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容
  事業の名称 日本電子計算㈱(当社の連結子会社)の証券分野事業
        日本証券代行㈱(当社の連結子会社)の証券分野事業
  事業の内容 日本電子計算㈱

         証券業務向けシステムサービスの一部
        日本証券代行㈱

         証券会社向けミドル&バックオフィス事務受託サービスの一部

②企業結合の法的形式
 ㈱JBIS(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社とし、日本電子計算㈱及び日本証券代行㈱を吸収分割会社とする吸収分割
③結合後企業の名称
 ㈱JBIS
④取引の目的を含む取引の概要
 当社グループでは、証券業界各社の経営改革を継続的かつタイムリーに支援し、証券業界の中長期的発展に資することを目的に、子会社に分散している商品サービス企画・サービス窓口・品質管理の各機能を㈱JBISに集中・集約し、一体提供することで統合理念具現化のステップアップを図ることといたしました。その第1フェーズとして、平成20年12月1日付けで、㈱JBISに商品サービスの企画機能と品質管理機能を先行集約いたしましたが、今般、第2フェーズとして日本電子計算㈱の証券業務向けシステムサービスの一部と日本証券代行㈱の事務サービスの一部を㈱JBISへと承継させることにより、一元的に受託する体制へ移行し、一体運営によるお客様の利便性を高めるとともに、よりお客様目線に立った商品サービスの企画開発とサービス品質の向上を目的として吸収分割を致しました。

   

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8

9

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,411

1,361

1.7

1年以内に返済予定のリース債務 

144

339

− 

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,651

2,290

1.6

平成23年〜24年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

395

922

平成23年〜28年

その他有利子負債
社員預り金

 

755

 

216

 

0.7

 

合計

6,367

5,139

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,190

1,100

リース債務

332

276

173

123

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日
至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

売上高(百万円)

8,947 

10,110 

8,632 

12,841 

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)

△744 

24 

△1,351 

714 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

△788 

△50 

△1,358 

209 

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△24.16 

△1.55 

△41.63 

6.41 

 





出典: 株式会社JBISホールディングス、2010-03-31 期 有価証券報告書