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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式及び関連会社株式

同  左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により処理しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

     同  左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 

時価のないもの

     同  左

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           15年
工具、器具及び備品  5年〜6年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8年〜18年
工具、器具及び備品  5年〜15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同  左

 

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアは、会社所定の合理的耐用年数(見込利用可能年数最長5年)に基づく定額法により償却しております。

 

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3)リース資産

     同  左

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理について

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(1)消費税等の処理について

同  左

 

——————————

(2)連結納税制度について

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

 

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

——————————

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

——————————

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

投資有価証券

2,776百万円

 担保付債務は次のとおりであります。

関係会社短期借入金

2,550百万円

 

※1 関係会社に係る注記

 科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※2 関係会社に係る注記

 科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

未払金

1百万円

流動資産−その他

44百万円

未払金

74百万円

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 関係会社に係る注記

 科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※1 関係会社に係る注記

 科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

受取配当金

   2,960百万円

経営管理料

   547百万円

売上高 

 受取配当金

   459百万円

 経営管理料

   598百万円

 その他

   24百万円

支払利息

   46百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

112 

0

0

113

 (注)普通株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取・売却によるものであります。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

113

0

0

113

 (注)普通株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取・売却によるものであります。

 

(リース取引関係)

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次のとおりであります。 

 1.借主側

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

工具、器具及び備品

5

4

1

ソフトウエア

4

3

1

10

7

2

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次のとおりであります。 

 1.借主側

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

工具、器具及び備品

0

0

0

ソフトウエア

0

0

0

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

2

百万円

1年超

0

百万円

2

百万円 

1年内

0

百万円

1年超

百万円

0

百万円 

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

支払リース料

3

百万円

減価償却費相当額

3

百万円 

支払利息相当額

0

百万円

支払リース料

2

百万円

減価償却費相当額

2

百万円 

支払利息相当額

0

百万円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同  左

 

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同  左

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同  左

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式21,201百万円、関連会社株式1,022百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

 

(税効果会計関係)

項目

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.流動の部

(1)繰延税金資産

1.流動の部

(1)繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

4

百万円

その他

0

百万円

5

百万円

未払事業税否認

3

百万円

その他

0

百万円

4

百万円

 

(2)繰延税金資産の純額

5

百万円

(2)評価性引当額

△4

百万円

(3)繰延税金資産の純額

百万円

 

2.固定の部

(1)繰延税金資産

2.固定の部

(1)繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金

798

百万円

少額減価償却資産限度超過額

0

百万円

798

百万円

税務上の繰越欠損金

803

百万円

少額減価償却資産限度超過額

0

百万円

803

百万円

 

(2)評価性引当額

△798

百万円

(3)繰延税金資産の純額

0

百万円

 

(2)評価性引当額

△803

百万円

(3)繰延税金資産の純額

百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7%

 (調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△123.7%

 評価性引当額

83.1%

 住民税均等割

0.1%

 その他

0.3%

 計

△40.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6%

 

法定実効税率

40.7%

 (調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△40.1%

 評価性引当額

2.0%

 住民税均等割

0.2%

 その他

△0.3%

 計

△38.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.6%

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

   608円22銭

1株当たり当期純利益金額

  29円23銭

1株当たり純資産額

   61580

1株当たり当期純利益金額

  1378

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 当期純利益(百万円)

955

450

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

955

450

期中平均株式数(千株)

32,676

32,675

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類

(新株予約権の数 1,040個)

 平成18年10月2日の株式移転に際し、当社子会社である日本電子計算㈱が平成16年6月18日付定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権に代わるものとして交付した新株予約権方式のストック・オプション(前事業年度末における新株予約権の数1,040個)は、平成21年6月17日で行使期間が終了しております。

  

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

該当事項はありません。

  

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

  

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

     【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

東洋証券㈱

6,860,000

1,330

水戸証券㈱

5,560,000

1,312

そしあす証券㈱

552,000

707

のぞみ証券㈱

703,000

401

㈱証券ジャパン

336,000

271

武蔵証券㈱

135,000

192

山形證券㈱

100,000

122

内藤証券㈱

120,000

76

㈱りそなホールディングス

63,400

74

木村証券㈱

200,000

61

AGSビジネスコンピューター㈱

20

59

金十証券㈱

300,000

32

その他(6銘柄)

244,900

58

15,174,320

4,702

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1

208

1

208

17

17

191

工具、器具及び備品

1

136

0

136

16

16

120

建設仮勘定

17

17

有形固定資産計

2

362

19

345

33

33

312

 無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア 

6

2

− 

8

4

1

4

無形固定資産計

6

2

− 

8

4

1

4

 

 

【引当金明細表】

           該当事項はありません。 

  

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

現金及び預金

 

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

当座預金

7

普通預金

192

定期預金

300

小計

500

合計

500

 

② 固定資産

関係会社株式

 

区分

銘柄

金額(百万円)

子会社株式

日本電子計算㈱

11,078

 

日本証券代行㈱

9,154

 

㈱JBISビジネスサービス

868

 

㈱JBIS

100

 関連会社株式

新潟証券㈱

1,022

合計

22,223

③ 流動負債  

関係会社短期借入金

 

相手先

金額(百万円)

日本電子計算㈱

3,172

日本証券代行㈱

2,550

㈱JBIS

300

合計

6,022

 

④ 固定負債

長期借入金

 

相手先

金額(百万円)

㈱みずほコーポレート銀行

1,320

㈱りそな銀行

880

合計

2,200

  

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。  

  





出典: 株式会社JBISホールディングス、2010-03-31 期 有価証券報告書