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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第  1  期

第  2  期

第  3  期

第  4  期

第  5  期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高

百万円

39,381

47,668

48,290

40,532

37,707

経常利益又は経常損失(△)

△336

2,558

3,469

196

1,728

当期純利益又は当期純損失(△)

△132

1,878

△1,809

△1,988

△618

包括利益

△992

純資産額

22,620

21,881

20,554

18,715

17,318

総資産額

65,455

53,521

44,309

37,795

34,363

1株当たり純資産額

664.09

638.15

597.01

549.32

503.95

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△4.06

57.60

△55.45

△60.93

△18.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

33.1

38.9

44.0

47.4

47.9

自己資本利益率

△0.61

8.80

△9.00

△10.63

△3.60

株価収益率

27.3

6.4

△6.5

△5.2

△15.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

662

△3,477

2,004

△408

1,937

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,825

7,162

△624

△1,870

△1,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

△348

△310

△2,642

△2,104

△1,142

現金及び現金同等物の期末残高

7,116

10,491

9,228

4,845

4,408

従業員数

(外、臨時雇用者数)

(〃)

2,400

(488)

2,433

(530)

2,354

(352)

2,229

(257)

2,162

(199)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第1期、第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

  また、第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

  なお、第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第  1  期

第  2  期

第  3  期

第  4  期

第  5  期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高

百万円

537

934

3,508

1,082

1,213

経常利益

261

506

3,080

465

605

当期純利益又は当期純損失(△)

241

477

955

450

△1,287

資本金

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

発行済株式総数

32,789,400

32,789,400

32,789,400

32,789,400

32,789,400

純資産額

百万円

20,405

19,291

19,877

20,121

19,011

総資産額

20,536

25,921

26,659

29,556

28,696

1株当たり純資産額

624.36

590.27

608.22

615.80

581.85

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(〃)

7.00

14.00

(7.00)

14.00

(7.00)

14.00

(7.00)

14.00

(7.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

7.39

14.62

29.23

13.78

△39.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

99.4

74.4

74.6

68.1

66.3

自己資本利益率

1.19

2.40

4.88

2.25

△6.58

株価収益率

62.9

25.4

12.4

22.9

△7.2

配当性向

94.7

95.8

47.9

101.6

従業員数

25

24

25

29

34

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第1期、第2期、第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  なお、第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第1期の事業年度は平成18年10月2日から平成19年3月31日であります。

 

2【沿革】

年月

事項

平成18年10月

日本電子計算株式会社(連結子会社)及び日本証券代行株式会社(連結子会社)の株式移転により、東京都中央区に資本金30億円をもって設立
東京証券取引所市場第一部上場

平成19年1月

当社グループにおける証券総合システムの統合を決定

平成19年12月

東京都中央区に資本金5千万円をもって株式会社JBISコンサルティング設立(連結子会社)

平成20年12月

株式会社JBISコンサルティングを株式会社JBISへ社名変更し、1億円に増資

平成21年4月

日本電子計算株式会社の証券業務向けシステムサービスの一部と日本証券代行株式会社の事務サービスの一部を株式会社JBISへと承継させる吸収分割を実施 

平成21年5月

日本証券代行株式会社の子会社である日本証券共同事務センター株式会社(資本金4億円)の株式を取得(連結子会社)

平成21年6月

日本証券共同事務センター株式会社を株式会社JBISビジネスサービスへ社名変更

平成21年12月

本社所在地を東京都江東区に移転

平成23年4月

日本電子計算株式会社を存続会社とし株式会社JBISを消滅会社とする吸収合併、日本電子計算株式会社を吸収分割承継会社とし株式会社JBISビジネスサービスを吸収分割会社とする吸収分割、並びに日本証券代行株式会社を完全親会社とし株式会社JBISビジネスサービスを完全子会社とする株式交換を実施

 

3【事業の内容】

 

 当社グループは、当社(純粋持株会社)と事業子会社4社並びに事業子会社の子会社等7社より構成され、情報サービス事業、業務サービス・証券代行事業を営んでおります。

 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、サービス区分別の主な業務内容は次のとおりであります。

サービス区分

主な業務内容

会社名

情報サービス事業

情報サービス

情報サービス(アウトソーシングサービス)、情報サービスに付随するソフトウェア開発・保守並びにシステム販売、システム運用管理、データ入出力業務等のサービス、インターネットサービス、インターネットサービスに付随するソフトウェア開発・保守並びにシステム販売、証券総合システムの開発・運用管理、証券代行システムの運営データ処理業務

日本電子計算㈱、㈱JBIS、JIPテクノサイエンス㈱、ジェイエスフィット㈱、三重データ通信㈱、日本TAソリューション㈱

(延会社数 6社)

ソフトウェア開発

ソフトウェアの受託開発・保守、ソフトウェアプロダクトの開発・保守、ソフトウェア開発に付随するシステム販売、システムコンサルティングサービス、証券代行システムの開発

日本電子計算㈱、㈱JBIS、ジップインフォブリッジ㈱、インテグレート・システム㈱、三重データ通信㈱、ジェイエスフィット㈱、日本TAソリューション㈱

(延会社数 7社)

システム販売

情報機器、ソフトウェア(仕入)、サプライ品の販売及び賃貸、保守サービス、各種工事

日本電子計算㈱、ジェイエスフィット㈱

(延会社数 2社)

業務サービス・

証券代行事業

証券代行業務

 株式事務全般を代行する証券代行業務、株式名義書換請求取次業務、有価証券の受渡・保管・出納等に係る事務、証券管理業務、証券関連業務全般の事務サービス

日本証券代行㈱、㈱JBISビジネスサービス

(延会社数 2社) 

業務サービス

有価証券等に係る事務全般並びに事務サービスとITサービスを一体で提供するBPO及びコンサルティングサービス、各種事務の代行業務及び不動産の管理業務

日本証券代行㈱、㈱JBISビジネスサービス、㈱JBIS

(延会社数 3社) 

金融商品取引業務

金融商品取引業務、口座管理機関業務

日本証券代行㈱、新潟証券㈱

(延会社数 2社) 

(注)1.㈱JBISは、平成23年4月1日付けで日本電子計算㈱を存続会社として合併いたしました。

2.㈱JBISビジネスサービスは、平成23年4月1日付けで日本電子計算㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割及び日本証券代行㈱を完全親会社とする株式交換をいたしました。

 事業の系統図は次のとおりであります。 

  

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

日本電子計算㈱ (注)1,2,3

東京都江東区

2,460

情報サービス事業 

100.00

経営指導
役員の兼任   4人

日本証券代行㈱ (注)1,2

東京都中央区

500

業務サービス

証券代行事業

100.00

経営指導
役員の兼任   4人

㈱JBIS (注)1,3

東京都江東区

100

情報サービス事業

100.00

経営指導

役員の兼任   3人

㈱JBISビジネスサービス (注)1,2

東京都江東区

400

業務サービス
証券代行事業

100.00

経営指導

役員の兼任   4人

 その他4社

 

    

 

    

 

持分法適用関連会社 

 

 

 

 

 

新潟証券㈱

新潟県長岡市

600

証券事業 

21.74

営業取引はない
役員の兼任   1人

日本TAソリューション㈱

東京都府中市

2,005

システム開発事業 

20.00

営業取引はない
役員の兼任   1人

その他の関係会社

 

 

 

 

 

日本証券金融㈱ (注)4,5

東京都中央区

10,000

 証券金融業

被所有 

32.84

[0.40]

営業取引はない

役員の兼任   3人

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.日本電子計算㈱、㈱JBISについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等
     日本電子計算㈱    (1)売上高   26,352百万円
              (2)経常利益   1,049百万円
              (3)当期純利益    455百万円
              (4)純資産額   14,002百万円
              (5)総資産額   26,296百万円

       ㈱JBIS       (1)売上高    7,212百万円
              (2)経常利益     151百万円
              (3)当期純利益     88百万円
              (4)純資産額      181百万円
              (5)総資産額    1,679百万円

4.上記会社の議決権の被所有割合の[ ]内は内数であり、同社子会社である日本ビルディング㈱が所有してお ります。

5.有価証券報告書を提出しております。

  

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成23年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報サービス事業、業務サービス・証券代行事業等

  2,162     (199) 

 (注) 従業員数は就業人員(契約社員、嘱託、グループ外からの出向者を含み、当社グループからグループ外部への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

平成23年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

 平均勤続年数(年)

 平均年間給与(円) 

34

50

2.6

5,589,456

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

       34 

 (注)1.当社従業員は、子会社からの出向者のみで構成されており、平均年間給与は、出向負担金を記載しております。

2.臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 

  

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社JBISホールディングス、2011-03-31 期 有価証券報告書