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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により処理しております。

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8年〜18年
工具、器具及び備品  5年〜15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアは、会社所定の合理的耐用年数(見込利用可能年数最長5年)に基づく定額法により償却しております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理について

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

 

(2)連結納税制度について

連結納税制度を適用しております。

 

  

【追加情報】

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

投資有価証券

1,672百万円

 担保付債務は次のとおりであります。

関係会社短期借入金

2,050百万円

 

——————————

※2 関係会社に係る注記

 科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※1 関係会社に係る注記

 科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

未収入金

342百万円

流動資産−その他

43百万円

未払金

205百万円

未収入金

28百万円

流動資産−その他

43百万円

未払金

41百万円

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

※1 関係会社に係る注記

 科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※1 関係会社に係る注記

 科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売上高 

 受取配当金

   459百万円

 経営管理料

   690百万円

 その他

   64百万円

受取利息

   10百万円

支払利息

   49百万円

売上高 

 受取配当金

   459百万円

 経営管理料

   580百万円

 その他

   46百万円

受取利息

   0百万円

支払利息

   33百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

113

0

114

 (注)普通株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

114

48

162

 (注)普通株式の株式数の増減は、連結子会社からの取得及び単元未満株式の買取によるものであります。

 

(リース取引関係)

項目

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次のとおりであります。 

(借主側)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次のとおりであります。 

(借主側)

同  左

オペレーティング・リース取引

(借主側) 

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

   490

百万円

1年超

  3,681

百万円

合計

 4,172

百万円

  

(借主側) 

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

   490

百万円

1年超

  3,190

百万円

合計

 3,681

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式21,201百万円、関連会社株式1,022百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

  

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,775百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損8,425百万円を計上しております。 

  

(税効果会計関係)

項目

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.流動の部

(1)繰延税金資産

1.流動の部

(1)繰延税金資産

未払事業税否認

1

百万円

その他

0

百万円

2

百万円

(2)評価性引当額

△2

百万円

(3)繰延税金資産の純額

百万円

 

未払事業税否認

1

百万円

関係会社株式減損否認

3,202

百万円

その他

7

百万円

3,212

百万円

(2)評価性引当額

△3,212

百万円

(3)繰延税金資産の純額

百万円

 

 

2.固定の部

(1)繰延税金資産

2.固定の部

(1)繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金

1,460

百万円

投資有価証券評価損

その他

124

0

百万円

百万円

1,585

百万円

税務上の繰越欠損金

1,200

百万円

投資有価証券評価損

9

百万円

1,210

百万円

(2)繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

△389

百万円

△389

百万円

 

 

 

(2)評価性引当額

△1,585

百万円

(3)繰延税金資産の純額

百万円

(3)評価性引当額

△1,210

百万円

(4)繰延税金資産の純額

△389

百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。 

 なお、法定実効税率は40.7%であります。

 

 当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。 

 なお、法定実効税率は40.7%であります。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

———————

 

 

 

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額は55百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

   58185

1株当たり当期純損失金額

  3941

1株当たり純資産額

   35014

1株当たり当期純損失金額

  2447

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純損失(△)(百万円)

△1,287

△7,972

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純損失(△)(百万円) 

△1,287

△7,972

期中平均株式数(千株)

32,675

32,667

  

 

(重要な後発事象)

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

該当事項はありません。

  

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

     【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

東洋証券㈱

6,860,000

1,564

水戸証券㈱

5,560,000

1,262

新潟証券㈱

760,000

903

むさし証券㈱

666,750

900

㈱証券ジャパン

336,000

271

山形證券㈱

100,000

122

内藤証券㈱

120,000

76

木村証券㈱

200,000

61

AGSビジネスコンピューター㈱

20

59

㈱日立製作所

53,000

28

その他(6銘柄)

482,300

59

15,138,070

5,309

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

208

208

84

29

124

工具、器具及び備品

136

0

137

71

21

66

有形固定資産計

345

0

346

155

51

190

 無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア 

8

8

7

1

1

無形固定資産計

8

8

7

1

1

 

 

【引当金明細表】

           該当事項はありません。 

  

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

現金及び預金

 

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

当座預金

1

普通預金

102

合計

104

 

② 固定資産

関係会社株式

 

区分

銘柄

金額(百万円)

子会社株式

日本電子計算㈱

11,178

 

日本証券代行㈱

1,596

合計

12,775

③ 流動負債

イ.短期借入金

 

相手先

金額(百万円)

㈱りそな銀行

1,415

㈱みずほコーポレート銀行

1,635

㈱七十七銀行

1,000

㈱東日本銀行

300

合計

4,350

 

 

ロ.関係会社短期借入金

 

相手先

金額(百万円)

日本電子計算㈱

2,672

合計

2,672

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。  

  





出典: 株式会社JBISホールディングス、2012-03-31 期 有価証券報告書