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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

506,735

481,615

513,249

381,473

367,637

経常損失(△)

(千円)

435,110

247,245

323,560

1,078,758

316,108

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

328,654

192,490

293,619

1,199,974

239,792

包括利益

(千円)

361,825

374,692

437,110

1,203,517

156,474

純資産額

(千円)

242,026

95,845

28,018

611,730

322,583

総資産額

(千円)

749,984

867,997

899,383

357,790

961,955

1株当たり純資産額

(円)

88.58

13.26

0.74

63.73

23.67

1株当たり当期純損失(△)

(円)

138.10

57.17

36.97

135.32

22.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.3

11.0

0.7

171.7

34.2

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

103,601

316,582

258,878

188,407

411,644

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

274,150

42,088

184,469

295,293

198,920

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

74,463

501,131

342,823

426,322

778,209

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

84,990

140,027

81,319

25,409

245,585

従業員数

(名)

18

34

36

(3)

54

41

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は、平成25年11月7日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純損失」を算定しております。

3 第12期及び第13期の連結財務諸表については、清和監査法人の監査を受けており、第14期、第15期及び第16期については、フロンティア監査法人の監査を受けております。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第12期及び第13期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第14期、第15期及び第16期は潜在株式が存在しているものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

6 第12期、第13期、第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

7 第12期、第13期、第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

8 従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員数です。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

営業収益

(千円)

240,918

42,059

78,247

66,392

140,758

経常損失(△)

(千円)

595,484

362,913

374,527

863,175

149,342

当期純損失(△)

(千円)

503,299

427,743

360,109

932,821

265,345

資本金

(千円)

877,527

1,264,826

1,438,481

1,730,105

1,951,077

発行済株式総数

(株)

27,321

72,289

8,179,800

9,638,600

13,890,988

純資産額

(千円)

255,009

91,845

101,019

268,033

87,758

総資産額

(千円)

509,008

512,627

570,290

293,813

894,847

1株当たり純資産額

(円)

93.33

12.71

9.66

28.07

6.76

1株当たり配当額

(円)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

211.49

127.03

45.35

105.19

24.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.1

17.9

13.9

92.1

10.5

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

5

3

8

(3)

21

18

 

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は、平成25年11月7日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純損失」を算定しております。

3 第12期及び第13期の財務諸表については清和監査法人の監査を受けており、第14期、第15期及び第16期については、フロンティア監査法人の監査を受けております。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第12期及び第13期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第14期、第15期及び第16期は潜在株式が存在しているものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 第12期、第13期、第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6 第12期、第13期、第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

7 従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員数です。

 

 

2 【沿革】

 

 

年月

沿革

平成11年12月
 

東京都港区高輪において、日本株情報提供業務を行うために(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー(平成19年12月に(株)T&Cフィナンシャルリサーチに社名変更)を設立。

平成13年1月
 

(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー(平成19年12月に(株)T&Cフィナンシャルリサーチに社名変更)が事業活動を休止していた(有)ティーアンドシー・ホールディングスの全出資持分を取得し子会社化。

平成13年5月
 

(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー(平成19年12月に(株)T&Cフィナンシャルリサーチに社名変更)が米国ニューヨーク州に金融アドバイザリー事業を行うT&C NY, Inc.(現T&C Financial Advisor (USA), Inc. )を設立。

平成13年8月
 

(有)ティーアンドシー・ホールディングスが(株)ティーアンドシー・ホールディングスに組織変更(当社が株式会社として事業を開始)。

平成13年9月

株式交換により、親会社であった(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー(平成19年12月に(株)T&Cフィナンシャルリサーチに社名変更)を完全子会社化。

平成13年10月

(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー(平成19年12月に(株)T&Cフィナンシャルリサーチに社名変更)からT&C NY, Inc. (現T&C Financial Advisor (USA), Inc. )の株式の譲渡を受け、完全子会社化。

平成14年7月
 

中国経済・株式の情報サービスの強化を目的に、(株)トランスリンクを株式交換により完全子会社化。

平成14年11月

(株)T&Cホールディングスに商号を変更。

平成16年6月
 

為替・国際金融情報サービスの強化を目的に、(株)マネーアンドマネードットコムを株式交換により完全子会社化。

平成17年1月

本社を港区東新橋二丁目に移転。

平成17年6月
 

中国上海市で中国本土企業の金融データベースの作成、情報提供を行うFinancial China Information & Technology Co., Ltd. の株式72.75%を取得し子会社化。

平成17年7月

コモディティに関する情報提供を行うT&C Cosmic, Inc.(平成19年12月にT&C Financial Research USA, Inc.に社名変更)を米国ニューヨーク州に設立。

平成18年12月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))市場に上場。

平成19年1月

エンターテインメントに関する業務を行うT&C Pictures, Inc. を米国カリフォルニア州に設立。

平成19年9月
 

スイスチューリッヒに欧州における金融アドバイザリー拠点として、T&C Financial Advisor (Schweiz) AG を設立。

平成19年12月

投資情報提供事業の国内3社及びT&C Cosmic, Inc. を、(株)T&Cフィナンシャルリサーチ、T&C Financial Research USA, Inc. 、(株)T&Cフィナンシャルテクノロジーズに組織再編。

平成20年1月
 

スイスチューリッヒに、金融アドバイザリー事業を統括する中間持株会社 T&C FA Holding AG を設立し、金融アドバイザリー事業を行う会社を同社子会社にする組織再編を実施。

平成20年10月
 

ETFに関するデータベース、レーティング等の投資情報サービスを強化することを目的に、㈱マルコポーロXTF Japan を設立。

平成20年12月
 

投資情報提供事業の事業展開のスピードアップを図るため、中間持株会社㈱T&C FIホールディングスを設立し、投資情報提供事業を行う国内3社を同社子会社化する組織再編を実施。

平成22年3月
 

中国上海市で中国本土企業の金融データベースの作成、情報提供を行うFinancial China Information & Technology Co., Ltd. の持分を全部譲渡し非子会社化。

平成22年7月

本社を港区芝浦一丁目12番3号に移転。

平成23年9月
 

投資情報提供事業を統括する中間持株会社(株)T&C FIホールディングスを吸収合併。
(株)T&Cフィンナンシャルリサーチが(株)T&Cフィナンシャルテクノロジーズを吸収合併。
(株)マルコポーロXTF Japanが(株)T&C XTF Japanに社名変更。
米国でETFに関する投資情報サービスを提供しているMarco Polo XTF, Inc.(現XTF, Inc.)の株式所有割合を20.00%から74.47%とし連結子会社化。

平成24年11月

投資情報提供事業を行う(株)T&Cフィナンシャルリサーチの全株式を売却し、非子会社化。

平成24年12月

医療機器製造販売事業を行う(株)メディエートを連結子会社化。

平成25年4月

本社を港区芝浦一丁目14番5号に移転。

平成25年12月

警備事業を行う(株)ピースメーカーの株式33.3%を取得し持分法適用関連会社化。

平成25年12月

新たに医療関連事業、食品関連事業を開始。

平成26年8月

中国 北京市に北京天安徳喜医療科技有限公司 (T&C Beijing, Ltd. ) を設立し連結子会社化。

平成27年3月

株式会社ピースメーカーの全株式を売却、非関連会社化。

平成27年6月

T&C Pictures, Inc. を清算。

平成27年12月

TFDNEX, Inc. (旧XTF, Inc. )のETF関連事業用資産を譲渡。

平成28年4月

(株)T&Cメディカルサイエンスに商号を変更。

平成28年7月

(有)ダイヤモンドムーンの株式20%を取得し持分法適用関連会社化。

平成28年8月

バングラデシュのJapan Special Healthy Water Ltd. の株式23.02%を取得し持分法適用関連会社化。
(株)Drinkable Air Asiaを設立し連結子会社化。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当連結会計年度において、株式会社Drinkable Air Asiaを新規に設立したことにより連結の範囲に含めることとしました。また、有限会社ダイヤモンドムーン及びJapan Special Healty Water Ltd. の株式を取得したことにより持分法の適用範囲に含めることとしました。この結果、当社及び連結子会社9社並びに持分法適用関連会社2社により構成されております。
 当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、医療用機器製造販売、当社独自のノウハウによる「EndoSCAを使った再生医療」、病院やクリニックの管理運営及び次世代検診サービスを展開しております。
 金融アドバイザリー事業は、スイスにおいてファンドの管理・運用、投資スキームのアドバイザリー業務を行っております。また、日本及びスイスにおいて、ETFポートフォリオを投資家に提供するアドバイザリー業務を展開しております。
 食品関連事業は、主に弁当の製造販売を行っております。
 ETF関連事業は、TFDNEX, Inc. (旧社名 XTF, Inc. )が米国ETF市場のデータベース、分析ツールを開発し、豊富なデータ量、使いやすい分析ツール、レーティング情報を広く提供しておりましたが、平成27年12月18日付でLSEG Information Service(US), Inc. に事業用資産を譲渡したことにより、従来のETF関連事業は継続いたしません。

当社グループの事業に関わる位置付けは以下のとおりであり、セグメントと同一の区分です。

 

事業区分

主な事業内容

主要な会社

医療関連事業
 

・医療用滅菌器・消毒器の製造販売
・先端医療機器の輸入販売
・EndoSCAを使った再生医療
・病院やクリニックの管理・運営
・次世代検診サービス

当社
㈱メディエート
北京天安徳喜医療科技有限公司

金融アドバイザリー事業

・ファンドの管理・運用
・投資スキーム等のアドバイザリー業務
・ETFポートフォリオの提供

㈱T&C XTF Japan
T&C FA Holding AG
T&C Financial Advisor  (Schweiz) AG

食品関連事業

 食品の卸及び小売

当社

ETF関連事業

 ETFデータベース、分析ツールの提供

TFDNEX, Inc.

 

 

 

事業系統図


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)メディエート
(注)2.4.5.6.7.14

京都府宇治市

274,000千円

医療関連事業

29.0
(22.4)
[24.0]

・資金の貸付
・役員の兼任等有り

(株)T&C XTF Japan
(注)8

東京都港区

6,000千円

金融アドバイザリー事業

100.0

・役員の兼任等有り

TFDNEX, Inc.(旧 XTF, Inc.)
(注)9

アメリカ合衆国ニューヨーク州

1,001千US$

ETF関連事業

60.6

・資金の貸付
・役員の兼任等有り

T&C FA Holding AG
(注)10

スイスチューリッヒ

525千CHF

金融アドバイザリー事業

100.0

・役員の兼任等有り

T&C Financial Advisor (Schweiz) AG
(注)5

スイスチューリッヒ

250千CHF

金融アドバイザリー事業

100.0
(100.0)

・役員の兼任等有り

北京天安徳喜医療科技有限公司
(注)11

中国北京市

10,000千円

医療関連事業

100.0

・役員の兼任等有り

T&C Financial Reserch(USA), Inc.
(注)12

アメリカ合衆国ニューヨーク州

100千US$

金融アドバイザリー事業

100.0

・役員の兼任等有り

T&C FA (USA), Inc.
(注)13

アメリカ合衆国ニューヨーク州

150千US$

金融アドバイザリー事業

100.0
(100.0)

・役員の兼任等有り

㈱Drinkable Air Asia

東京都港区

25,500千円

医療関連事業

100.0

・役員の兼任等有り

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(有)ダイヤモンドムーン

東京都品川区

10,980千円

食品関連事業

20.0

・商品の販売委託

Japan Special Healthy Water Ltd.

バングラデシュ ダッカ

129,900千BDT

医療関連事業

23.02

 

(注) 1 「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有(又は被所有)割合欄の[]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

6 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

7 債務超過会社であり、債務超過額は382,042千円であります。

8 債務超過会社であり、債務超過額は42,201千円であります。

9 債務超過会社であり、債務超過額は742,293千円であります。

10 債務超過会社であり、債務超過額は97,022千円であります。

11 債務超過会社であり、債務超過額は17,050千円であります。

12 債務超過会社であり、債務超過額は186,964千円であります。

13 債務超過会社であり、債務超過額は44,583千円であります。

14 ㈱メディエートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 

  主要な損益情報等 

 (1)売上高                 217,940千円

  (2)経常損失(△)            △62,427千円

  (3)当期純損失(△)           △62,655千円

   (4)純資産額              △382,042千円

  (5)総資産額                61,370千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ETF関連事業

金融アドバイザリー事業

医療関連事業

31

食品関連事業

全社(共通)

合計

41

 

(注) 1.従業員数は就業人員です。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が13名減少しておりますが、主な理由は通常の自己都合退職にあわせて、ETF関連事業の事業用資産の譲渡に伴う従業員の移管によるものです。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

18

51.61

2.90

4,480

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ETF関連事業

金融アドバイザリー事業

医療関連事業

11

食品関連事業

全社(共通)

7

合計

18

 

(注) 1.従業員数は就業人員です。

2.前事業年度末に比べ従業員数が3名減少しておりますが、主な理由は通常の自己都合退職によるものです。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社T&Cメディカルサイエンス、2016-11-30 期 有価証券報告書