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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

109,760

109,760

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成19年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成19年6月21日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

27,440

29,940

東京証券取引所(マザーズ)

27,440

29,940

(注)1.当社株式は、平成19年6月12日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

2.提出日現在発行数には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。

 


(2)【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21、及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 平成14年9月12日臨時株主総会決議に基づく平成14年9月12日取締役会決議

第1回新株予約権

区分

最近事業年度末現在

(平成19年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成19年5月31日)

新株予約権の数(個)(注)1

1,270

1,270

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1、2

1,270

1,270

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3

22,000

22,000

新株予約権の行使期間

自 平成16年10月1日

至 平成21年9月30日

自 平成16年10月1日

至 平成21年9月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   22,000

資本組入額  11,000

発行価格   22,000

資本組入額  11,000

新株予約権の行使の条件

(注)4

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する

取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は、除外しております。

2.当社が新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生ずる端数は切捨てるものとします。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行う場合、あるいは、当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

3.当社が新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 

調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で株式を新たに発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 


 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当り払込金額

 

調整後払込金額=調整前払込金額×

新規発行前の株式の時価

 

 

既発行株式数+新規発行株式数

4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

(1) 新株予約権の行使時において、当社が株式を公開していることを要します。

(2) 新株予約権の行使は、新株予約権の付与を受けた者が、その新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役および使用人であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役および使用人の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。

(3) 新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められません。

(4) 付与対象者の相続人は、本件新株予約権を行使することができます。

5. 当社グループ取締役のうち、当社の親会社グループにおいて取締役を兼務する者は、新株予約権の権利行使以前において、当社の取締役を退任した場合には、当該権利を放棄することを確約書にて合意しております。

 

② 平成16年12月24日臨時株主総会決議に基づく平成17年1月21日取締役会決議

第2回新株予約権

区分

最近事業年度末現在

(平成19年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成19年5月31日)

新株予約権の数(個)(注)1

223

223

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1、2

223

223

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3

100,000

100,000

新株予約権の行使期間

自 平成19年1月1日

至 平成23年12月31日

自 平成19年1月1日

至 平成23年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   100,000

資本組入額  50,000

発行価格   100,000

資本組入額  50,000

新株予約権の行使の条件

(注)4

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する

取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は、除外しております。

2.当社が新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生ずる端数は切捨てるものとします。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行う場合、あるいは、当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

3.当社が新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 

調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で株式を新たに発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当り払込金額

 

調整後払込金額=調整前払込金額×

新規発行前の株式の時価

 

 

既発行株式数+新規発行株式数

4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

(1) 新株予約権の行使時において、当社が株式を公開していることを要します。

(2) 新株予約権の行使は、新株予約権の付与を受けた者が、その新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員および契約社員等であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役、従業員、契約社員等の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。

(3) 新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められません。

(4) 付与対象者の相続人は、本件新株予約権を行使することができます。

 


③ 平成16年12月24日臨時株主総会決議に基づく平成17年12月21日取締役会決議

第3回新株予約権

区分

最近事業年度末現在

(平成19年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成19年5月31日)

新株予約権の数(個)(注)1

107

107

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1、2

107

107

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3

100,000

100,000

新株予約権の行使期間

自 平成19年1月1日

至 平成23年12月31日

自 平成19年1月1日

至 平成23年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   100,000

資本組入額  50,000

発行価格   100,000

資本組入額  50,000

新株予約権の行使の条件

(注)4

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する

取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は、除外しております。

2.当社が新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生ずる端数は切捨てるものとします。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行う場合、あるいは、当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

3.当社が新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 

調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で株式を新たに発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当り払込金額

 

調整後払込金額=調整前払込金額×

新規発行前の株式の時価

 

 

既発行株式数+新規発行株式数

4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

(1) 新株予約権の行使時において、当社が株式を公開していることを要します。

(2) 新株予約権の行使は、新株予約権の付与を受けた者が、その新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員および契約社員等であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役、従業員、契約社員等の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。

(3) 新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められません。

(4) 付与対象者の相続人は、本件新株予約権を行使することができます。

 

④ 平成18年6月21日定時株主総会決議に基づく平成18年9月20日取締役会決議

第4回新株予約権

区分

最近事業年度末現在

(平成19年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成19年5月31日)

新株予約権の数(個)(注)1

40

40

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1、2

40

40

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3

127,000

127,000

新株予約権の行使期間

自 平成20年10月1日

至 平成25年9月30日

自 平成20年10月1日

至 平成25年9月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   127,000

資本組入額  63,500

発行価格   127,000

資本組入額  63,500

新株予約権の行使の条件

(注)4

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する

取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は、除外しております。

2.当社が新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 

調整後行使価額=調整前行使価額×

株式分割(または株式併合)の比率

3.当社が新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当社普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。) の取得または行使の場合は除きます。

 


 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当り払込金額

 

調整後行使価額=調整前行使価額×

時価

 

 

既発行株式数+新規発行株式数

4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

(1) 新株予約権の行使時において、当社が株式を公開していることを要します。

(2) 新株予約権の行使は、新株予約権の付与を受けた者が、その新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または契約社員等であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役、従業員、契約社員等の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、その他当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。

(3) 新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められません。

(4) 付与対象者の相続人は、本件新株予約権を行使することができます。

(5) 新株予約権者は、一度の手続きにおいて発行された新株予約権の全部又は一部を行使することができます。但し、行使できる個数は以下の区分に従うこととし、行使可能な新株予約権数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とします。

  ア.平成20年10月1日から平成21年9月30日・・・割当てられた新株予約権の2割5分

  イ.平成21年10月1日から平成22年9月30日・・・割当てられた新株予約権の5割

  ウ.平成22年10月1日から平成23年9月30日・・・割当てられた新株予約権の7割5分

  エ.平成23年10月1日から平成25年9月30日・・・割当てられた新株予約権の全て

 


⑤ 平成18年6月21日定時株主総会決議に基づく平成18年9月20日取締役会決議

第5回新株予約権

区分

最近事業年度末現在

(平成19年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成19年5月31日)

新株予約権の数(個)(注)1

263

263

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1、2

263

263

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3

127,000

127,000

新株予約権の行使期間

自 平成20年10月1日

至 平成25年9月30日

自 平成20年10月1日

至 平成25年9月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   127,000

資本組入額  63,500

発行価格   127,000

資本組入額  63,500

新株予約権の行使の条件

(注)4

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する

取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は、除外しております。

2.当社が新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 

調整後行使価額=調整前行使価額×

株式分割(または株式併合)の比率

3.当社が新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当社普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。) の取得または行使の場合は除きます。

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当り払込金額

 

調整後行使価額=調整前行使価額×

時価

 

 

既発行株式数+新規発行株式数

4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

(1) 新株予約権の行使時において、当社が株式を公開していることを要します。

(2) 新株予約権の行使は、新株予約権の付与を受けた者が、その新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または契約社員等であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取


締役、監査役、従業員、契約社員等の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、定年退職その他当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。

(3) 新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められません。

(4) 付与対象者の相続人は、本件新株予約権を行使することができます。

(5) 新株予約権者は、一度の手続きにおいて発行された新株予約権の全部又は一部を行使することができます。但し、行使できる個数は以下の区分に従うこととし、行使可能な新株予約権数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とします。

  ア.平成20年10月1日から平成21年9月30日・・・割当てられた新株予約権の2割5分

  イ.平成21年10月1日から平成22年9月30日・・・割当てられた新株予約権の5割

  ウ.平成22年10月1日から平成23年9月30日・・・割当てられた新株予約権の7割5分

  エ.平成23年10月1日から平成25年9月30日・・・割当てられた新株予約権の全て

 

 





出典: 株式会社カービュー、2007-03-31 期 有価証券報告書