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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
109,760
109,760
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成20年6月19日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
31,241
31,241
東京証券取引所(マザーズ)
31,241
31,241
(注)提出日現在発行数には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行 
された株式数は含んでおりません。
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21、及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年9月12日臨時株主総会決議に基づく平成14年9月12日取締役会決議
第1回新株予約権
区分
最近事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)(注)1
290
290
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1、2
290
290
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3
22,000
22,000
新株予約権の行使期間
自 平成16年10月1日
至 平成21年9月30日
自 平成16年10月1日
至 平成21年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   22,000
資本組入額  11,000
発行価格   22,000
資本組入額  11,000
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する
取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は、除外しております。
2.当社が新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生ずる端数は切捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行う場合、あるいは、当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
3.当社が新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で株式を新たに発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当り払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×
新規発行前の株式の時価
既発行株式数+新規発行株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。
(1) 新株予約権の行使時において、当社が株式を公開していることを要します。
(2) 新株予約権の行使は、新株予約権の付与を受けた者が、その新株予約権の行使時において、当社の取 
 締役、監査役および使用人であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役お
 よび使用人の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職
 その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定
 めるところによる場合はこの限りではありません。
(3) 新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められません。
(4) 付与対象者の相続人は、本件新株予約権を行使することができます。
② 平成16年12月24日臨時株主総会決議に基づく平成17年1月21日取締役会決議
第2回新株予約権
区分
最近事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)(注)1
2
2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1、2
2
2
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3
100,000
100,000
新株予約権の行使期間
自 平成19年1月1日
至 平成23年12月31日
自 平成19年1月1日
至 平成23年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   100,000
資本組入額  50,000
発行価格   100,000
資本組入額  50,000
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する
取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は、除外しております。
2.当社が新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生ずる端数は切捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行う場合、あるいは、当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
3.当社が新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で株式を新たに発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当り払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×
新規発行前の株式の時価
既発行株式数+新規発行株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。
(1) 新株予約権の行使時において、当社が株式を公開していることを要します。
(2)  新株予約権の行使は、新株予約権の付与を受けた者が、その新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員および契約社員等であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役、従業員、契約社員等の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。
(3) 新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められません。
(4) 付与対象者の相続人は、本件新株予約権を行使することができます。
③ 平成16年12月24日臨時株主総会決議に基づく平成17年12月21日取締役会決議
第3回新株予約権
区分
最近事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)(注)1
7
6
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1、2
7
6
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3
100,000
100,000
新株予約権の行使期間
自 平成19年1月1日
至 平成23年12月31日
自 平成19年1月1日
至 平成23年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   100,000
資本組入額  50,000
発行価格   100,000
資本組入額  50,000
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する
取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は、除外しております。
2.当社が新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生ずる端数は切捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行う場合、あるいは、当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
3.当社が新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で株式を新たに発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当り払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×
新規発行前の株式の時価
既発行株式数+新規発行株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。
(1)  新株予約権の行使時において、当社が株式を公開していることを要します。
(2)  新株予約権の行使は、新株予約権の付与を受けた者が、その新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員および契約社員等であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役、従業員、契約社員等の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。
(3) 新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められません。
(4) 付与対象者の相続人は、本件新株予約権を行使することができます。
④ 平成18年6月21日定時株主総会決議に基づく平成18年9月20日取締役会決議
第4回新株予約権
区分
最近事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)(注)1
30
30
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1、2
30
30
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3
127,000
127,000
新株予約権の行使期間
自 平成20年10月1日
至 平成25年9月30日
自 平成20年10月1日
至 平成25年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   127,000
資本組入額  63,500
発行価格   127,000
資本組入額  63,500
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する
取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は、除外しております。
2.当社が新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式分割(または株式併合)の比率
3.当社が新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当社普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。) の取得または行使の場合は除きます。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当り払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。
(1) 新株予約権の行使時において、当社が株式を公開していることを要します。
(2)  新株予約権の行使は、新株予約権の付与を受けた者が、その新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員および契約社員等であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役、従業員、契約社員等の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。
(3) 新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められません。
(4) 付与対象者の相続人は、本件新株予約権を行使することができます。
(5) 新株予約権者は、一度の手続きにおいて発行された新株予約権の全部又は一部を行使することができま
 す。但し、行使できる個数は以下の区分に従うこととし、行使可能な新株予約権数に1個未満の端数が
 生じる場合は、これを切り上げた数とします。
  ア.平成20年10月1日から平成21年9月30日・・・割当てられた新株予約権の2割5分
  イ.平成21年10月1日から平成22年9月30日・・・割当てられた新株予約権の5割
  ウ.平成22年10月1日から平成23年9月30日・・・割当てられた新株予約権の7割5分
  エ.平成23年10月1日から平成25年9月30日・・・割当てられた新株予約権の全て
⑤ 平成18年6月21日定時株主総会決議に基づく平成18年9月20日取締役会決議
第5回新株予約権
区分
最近事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)(注)1
198
193
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1、2
198
193
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3
127,000
127,000
新株予約権の行使期間
自 平成20年10月1日
至 平成25年9月30日
自 平成20年10月1日
至 平成25年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   127,000
資本組入額  63,500
発行価格   127,000
資本組入額  63,500
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する
取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は、除外しております。
2.当社が新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式分割(または株式併合)の比率
3.当社が新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当社普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。) の取得または行使の場合は除きます。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当り払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。
(1) 新株予約権の行使時において、当社が株式を公開していることを要します。
(2) 新株予約権の行使は、新株予約権の付与を受けた者が、その新株予約権の行使時において、当社の取締
 役、監査役、従業員または契約社員等であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、
 監査役、従業員、契約社員等の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、定年退職その他
 当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限
 りではありません。
(3) 新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められません。
(4) 付与対象者の相続人は、本件新株予約権を行使することができます。
(5) 新株予約権者は、一度の手続きにおいて発行された新株予約権の全部又は一部を行使することができま
 す。但し、行使できる個数は以下の区分に従うこととし、行使可能な新株予約権数に1個未満の端数が
 生じる場合は、これを切り上げた数とします。
  ア.平成20年10月1日から平成21年9月30日・・・割当てられた新株予約権の2割5分
  イ.平成21年10月1日から平成22年9月30日・・・割当てられた新株予約権の5割
  ウ.平成22年10月1日から平成23年9月30日・・・割当てられた新株予約権の7割5分
  エ.平成23年10月1日から平成25年9月30日・・・割当てられた新株予約権の全て
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額(千円)
資本金残高(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成15年6月18日
(注)1
27,440
274,400
△719,437
410,562
平成19年6月11日
(注)2
2,500
29,940
1,265,000
1,539,400
1,265,000
1,675,562
平成19年6月12日〜
平成20年3月31日 
(注)3
1,301
31,241
26,830
1,566,230
26,830
1,702,392
 (注)1.平成19年3月2日に開催された臨時株主総会において、第7期から第10期までの決算の修正が承認されました。
2. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格        1,100千円
発行価額        1,012千円
資本組入額        506千円
払込金総額     2,530,000千円
3.新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
3
17
42 
17 
1
1,877 
1,957 
   −
所有株式数
136
467
16,643
8,440
5
5,550
31,241
   −
所有株式数の割合(%)
0.4
1.5
53.3
27.0
0.0
17.8
100.0
   −
(6)【大株主の状況】
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ソフトバンク株式会社
東京都港区東新橋一丁目9番1号
16,477
52.7
ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)サブ アカウント アメリカンクライアント
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(注)2
 50 BANK STREET CANARY WHART LONDON E14 5NT UK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
6,796
21.8
パーシング ディヴィジョン オブ ドナルドソン ラフキン アンド ジェンレット エスイーシー コーポレイション
(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
 ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.
(東京都品川区東品川2丁目3番14号)
1,086
3.5
菊池 三郎
神奈川県横浜市栄区
817
2.6
松本 基
東京都三鷹市 
400
1.3
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ イー アイビーエル
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
 1 BROADGATE,LONDON EC2M YHA UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
206
0.7
SBIイー・トレード証券株式会社 自己融資口 
 
東京都港区六本木一丁目6番1号
128
0.4
早川 忍
東京都江東区 
100
0.3
宮内 謙
千葉県市川市 
100
0.3
金子 昭一
東京都中央区 
100
0.3
モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク
(常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社)
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.
(東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号)
100
0.3
26,310
84.2
(注)1.前事業年度末において主要株主であったマイクロソフト コーポレーションは、当事業年度末では主要株主ではなくなりましたが、同社より、平成19年6月15日付の大量保有報告書の写しの送付があり、同日現在で6,796株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、マイクロソフト コーポレーションの大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
   大量保有者      マイクロソフト コーポレーション
           (Microsoft Corporation)
住所         アメリカ合衆国98052-6399
           ワシントン州レドモンド ワン マイクロソフト ウェイ
           (One Microsoft Way, Redmond, Washington 98052-6399, U.S.A.) 
保有株券等の数    株式 6,796株
株券等の保有割合   22.7%
   2.前事業年度において主要株主でなかったノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)サブ アカ  
     ウント アメリカンクライアントは、当事業年度末では主要株主となっております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
  −
議決権制限株式(自己株式等)
  −
議決権制限株式(その他)
  −
  −
完全議決権株式(自己株式等)
  −
完全議決権株式(その他)
普通株式 31,241
31,241
単元未満株式
  −
発行済株式総数
31,241
総株主の議決権
31,241
②【自己株式等】
 
平成20年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(8)【ストックオプション制度の内容】
 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21、及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、以下の通りであります。
① 第1回新株予約権(平成14年9月12日臨時株主総会決議に基づく平成14年9月12日取締役会決議)
決議年月日
平成14年9月12日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役3、監査役1、従業員9 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況 ①」に記載しております。
株式の数(株)
1,725(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
「(2) 新株予約権等の状況 ①」に記載しております。
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注) 取締役・従業員の異動・退職及び行使により、平成20年5月31日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、従業員3名に、株式の数は290株になっております。
② 第2回新株予約権(平成16年12月24日臨時株主総会決議に基づく平成17年1月21日取締役会決議)
決議年月日
平成16年12月24日
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員45、契約社員1(注)
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況 ②」に記載しております。
株式の数(株)
300(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
「(2) 新株予約権等の状況 ②」に記載しております。
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注) 従業員の退職及び行使により、平成20年5月31日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名に、株式の数は2株になっております。
③ 第3回新株予約権(平成16年12月24日臨時株主総会決議に基づく平成17年12月21日取締役会決議)
決議年月日
平成16年12月24日
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員45、契約社員1(注)
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況 ③」に記載しております。
株式の数(株)
119(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
「(2) 新株予約権等の状況 ③」に記載しております。
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) 従業員の退職及び行使により、平成20年5月31日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名、契約社員1名に、株式の数は6株になっております。
④ 第4回新株予約権(平成18年6月21日定時株主総会決議に基づく平成18年9月20日取締役会決議)
決議年月日
平成18年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役3、監査役1
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況 ④」に記載しております。
株式の数(株)
40
新株予約権の行使時の払込金額(円)
「(2) 新株予約権等の状況 ④」に記載しております。
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注) 取締役の退職により、平成20年5月31日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、監査
          役1名に、株式の数は30株になっております。
⑤ 第5回新株予約権(平成18年6月21日定時株主総会決議に基づく平成18年9月20日取締役会決議)
決議年月日
平成18年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員81、契約社員1(注)
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況 ⑤」に記載しております。
株式の数(株)
270(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
「(2) 新株予約権等の状況 ⑤」に記載しております。
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) 従業員の退職により、平成20年5月31日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員51名、契約社員1名に、株式の数は193株になっております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は、株主への利益還元につきましても経営の最重要課題の一つとして認識しております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
 当社は現在、成長過程にあると考えており、そのため、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備え内部留保の充実を図り、一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、会社設立以降現在まで配当を行っておらず、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
 今後においては、財政状態及び経営成績を勘案し、配当の実施を検討していく所存であります。
4【株価の推移】
 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
1,260,000
最低(円)
140,000
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成19年6月12日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年10月
11月
12月
平成20年1月
2月
3月
最高(円)
433,000
249,000
311,000
249,000
227,000
201,000
最低(円)
320,000
172,000
185,000
186,000
191,000
140,000
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
 
松本 基
昭和39年3月3日生
平成12年3月
ソフトバンク・イーコマース㈱(現ソフトバンクBB㈱)入社 事業企画室長
平成13年4月
同社執行役員
平成14年2月
当社代表取締役(現任)
平成14年5月
㈲カービュー(現㈲カービュー・エージェント)取締役(現任)
(注)1
400
取締役
管理本部長
金子 昭一
昭和42年5月27日生
平成12年6月
ソフトバンク・イーコマース㈱(現ソフトバンクBB㈱)入社
平成14年2月
当社出向 管理本部長
平成15年12月
当社入社
平成16年4月
当社取締役管理本部長(現任)
(注)1
100
取締役
 
宮内 謙
昭和24年11月1日生
昭和52年2月
社団法人日本能率協会入職
昭和59年10月
ソフトバンク㈱入社
昭和63年2月
同社取締役
 
ソフトウェア事業部商品部長
平成5年4月
同社常務取締役
 
ネットワーク事業部長
平成9年6月
同社常務取締役
 
ソフト・ネットワーク事業部長
平成11年4月
同社常務取締役
 
ソフト・ネットワークカンパニー プレジデント
平成11年9月
ソフトバンク・コマース㈱
 
(現ソフトバンクBB㈱)
 
代表取締役社長
平成11年10月
当社取締役(現任)
平成12年6月
ソフトバンク㈱取締役(現任)
平成15年1月
ソフトバンクBB㈱(平成17年12月、BBテクノロジー㈱へ社名変更)取締役副社長
平成16年7月
同社取締役副社長兼COO
平成17年12月
ソフトバンクBB㈱
 
取締役副社長兼COO
平成18年4月
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)代表取締役副社長兼COO(現任)
平成18年10月
ソフトバンクテレコム㈱
 
代表取締役副社長 COO(現任)
平成19年3月
ソフトバンクBB㈱(BBテクノロジー㈱とソフトバンクBB㈱が合併)代表取締役副社長兼COO(現任)
(注)1
100
取締役
 
菊池 三郎
昭和14年11月26日生
昭和61年7月
ロータス㈱ 代表取締役社長
平成11年10月
当社代表取締役
平成14年2月
当社取締役(現任)
平成14年4月
インフォテリア㈱
 
代表取締役会長
平成17年7月
アートソフト㈱設立
 
代表取締役社長(現任)
平成18年2月
グループネット㈱設立
 
代表取締役社長(現任)
(注)1
817

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
常勤監査役
 
永尾 幸典
昭和24年7月17日生
昭和48年4月
日産自動車㈱入社
平成7年4月
デジタルツーカー東北㈱ 営業企画部担当部長、経営企画部長
平成13年3月
豊島ケーブルテレビ㈱代表取締役社長
平成16年3月
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)営業管理部担当部長
平成18年6月
当社常勤監査役(現任)
(注)2
監査役
 
大久保 隆
昭和40年1月11日生
平成13年4月
ドイツ証券東京支店入社
平成16年9月
ソフトバンク㈱
 
IRマネージャー
平成16年11月
同社IR室長(現任)
平成17年6月
ソフトバンク・エー・エム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)
 
代表取締役
平成17年6月
当社監査役(現任)
平成18年4月
G.T.エンターテインメント㈱取締役
平成18年11月
ソフトバンクテレコム販売㈱(旧ソフトバンク・エー・エム㈱)取締役副社長
(注)3
 監査役
 
佐藤 桂
昭和39年3月4日生 
昭和61年10月
青山監査法人(みすず監査法人)入社
平成2年3月
公認会計士登録
平成9年6月
ソフトバンク㈱常勤監査役
平成12年7月
ソフトバンク・イーコマース㈱(現ソフトバンクBB㈱)執行役員財務経理統括
平成12年12月
同社 取締役財務経理統括
平成15年1月
ソフトバンクBB㈱管理本部本部長
平成16年4月 
同社 管理部門統括 関連事業総轄部長
平成19年5月
佐藤桂事務所代表(現任)
平成19年6月
㈱ベクター取締役(現任)
平成20年6月 
当社監査役(現任)
(注)4
       
 
1,417
(注) 1.平成19年6月20日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
2.平成18年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
3.平成19年6月20日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
4.平成20年6月19日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
 5.取締役 宮内 謙は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
 6.監査役 永尾 幸典、大久保 隆及び佐藤 桂は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
 
 
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方)
当社においてコーポレート・ガバナンスの充実は、「テクノロジーを活用して、企業や消費者とクルマに関する様々な情報を共有し、夢のあるカーライフを提案する」という経営理念に基づき、利害関係者だけでなく、多くの皆様から広く信頼され社会に貢献していく上で、必要不可欠なものと捉えております。めまぐるしく変化する経営環境の中で迅速かつ的確な判断ができるよう、常に社内外の状況を把握し、役員及び従業員が一体となり事業活動を遂行できる体制作りの構築を進めて参ります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
会社の機関の基本説明
(取締役会)
当社の取締役会は社外取締役1名を含む4名で構成され、毎月1回開催されております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等経営上に関する重要な事項について、迅速な意思決定と業務遂行状況の監督機能を果たしております。
(監査役会)
監査役会は、常勤監査役1名を含む3名で構成されております。その全員が社外監査役であります。各監査役は監査役会が策定した監査計画に従い監査をすすめ、毎月開催される監査役会において報告しております。
監査役は取締役会及び経営会議へ参加し取締役の業務執行の監督を行うと共に、代表者との連絡会を毎月1回行っております。
また、会計監査人との連絡も監査報告会を含め適宜行っております。
   (経営会議)
 当社は、「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、その役割を明確にすることにより、経営戦略を効果的かつ迅速に推進できる経営体制を構築することを目的として、平成19年10月1日より執行役員制度を導入いたしました。
 経営会議は、7名の執行役員で構成され、週1回開催されております。経営会議では、各業務の執行状況の報告及び情報交換が行われております。
 
(内部監査室)
代表取締役の直属の組織として内部監査室(1名)を設置し、監査計画に基づき監査を行っております。監査の結果は代表取締役及び毎月の取締役会へ報告されております。監査計画の策定及び監査にあたっては監査役と連携をとりながら行っております。また、監査結果に基づき業務活動の支援・助言活動も行っております。
会計監査人との連携については、会計監査後の監査報告会への出席の他、監査の都度、内部監査の状況を連絡すること等により行っております。
(会計監査)
当社は、監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査を受けております。平成20年3月期において業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 松本 保範
指定社員 業務執行社員 伊藤 憲次
継続監査年数については、両名とも7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士    1名
会計士補等    4名
その他      1名
画像
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、管理本部が主管部署となっております。管理本部は、各事業部門との連携をとり情報を収集・共有することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
コンプライアンスについては、管理本部長がコンプライアンス責任者となり推進しております。全従業員において月ごとの業績目標・評価対象に全社共通のコンプライアンスに関する事項を組み込むことにより、周知・徹底をさせております。
(3) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬等
 24,000千円
監査役に支払った報酬等
8,400千円
(4) 監査報酬の内容
当事業年度における当社が監査法人トーマツと締結した監査契約に基づく監査証明にかかる報酬の内容は、以下のとおりであります。
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬    : 13,000千円
上記以外の報酬                        :  3,448千円
 (5) 内部統制システムの構築にかかる取締役会の決議
 平成19年6月20日及び平成19年9月28日開催の取締役会において、会社法第362条第5項の規定に基づき、以下の項目について内部統制システム構築のための基本方針を決議しております。
 ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 ⑤当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
 ⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
 ⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
 ⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
 ⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 
(6) 取締役の定数
 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
(7) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である宮内 謙は、当社の親会社であるソフトバンク株式会社の取締役であります。社外監査役である永尾 幸典は当社の常勤監査役に就任しており、大久保 隆は、ソフトバンク株式会社のIR室長であります。
 宮内 謙は、当社の株式を100株保有しており、また、永尾 幸典へ10個の新株予約権を付与しておりますが、それ以外に全ての社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
  (8) 取締役の選任決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
 
  (9)自己株式の取得の決定機関
 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
 
  (10) 株主総会の特別決議要件
 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
 
 (11) 中間配当について
 株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨、定款に定めております。




出典: 株式会社カービュー、2008-03-31 期 有価証券報告書