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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数
 1社
連結子会社の名称
有限会社カービュー・エージェント
同左
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
同左
4.会計処理基準に関する事項
   
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
──────
①たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8年〜15年
車両運搬具
6年
工具器具備品
3年〜15年
①有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
②無形固定資産
 イ.    ──────
 
ロ.ソフトウェア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
イ.商標権
   定額法を採用しております。
ロ.ソフトウェア
同左
(3) 重要な繰延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
①株式交付費
──────
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
①貸倒引当金
同左
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
同左
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。
──────

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
 ①消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 全面時価評価法によっております。
同左
6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これによる当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
──────
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響はありません。 
 
【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「違約金収入」(当連結会計年度1,911千円)、「保険配当金」(当連結会計年度468千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
 
(連結損益計算書)
────── 
──────
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて計上しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
 なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額は、997千円であります。
 
【追加情報】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
 従来、商標権の会計処理方法については金額的重要性が乏しいことから取得時に一括費用処理を行っておりましたが、当連結会計年度に50,019千円の商標権の取得支出があったことから金額的重要性が高まったため、当該支出額を無形固定資産(商標権)に計上し10年間の定額償却を行う方法に変更いたしました。
 この結果、従来の方法を適用した場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が1,650千円減少し、経常利益並びに税金等調整前当期純利益は、それぞれ48,368千円増加しております。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
      前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
       該当事項はありません。
      当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
       該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給与手当
429,537
千円
システム関係費
289,038
千円
貸倒引当金繰入額
45,865
千円
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給与手当
511,222
千円
システム関係費
266,744
千円
貸倒引当金繰入額
62,196
千円
──────
※2 固定資産売却損の内容
工具器具備品
5,984
千円
※3 固定資産除却損の内容
工具器具備品
5,050
千円
ソフトウェア
186
千円
※3 固定資産除却損の内容
工具器具備品
17,983
千円
ソフトウェア
27,692
千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
 
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
27,440
3,801
31,241
合計
27,440
3,801
31,241
(変動事由の概要)
 増加数の主な内訳は、次の通りであります。
  平成19年6月11日付けで有償一般募集により新株発行したことによる増加   2,500株
  新株予約権行使による増加                        1,301株
 
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
 
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
31,241
31,241
合計
31,241
31,241
 
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年3月31日現在)
現金及び預金勘定
4,218,103
千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
千円
現金及び現金同等物
4,218,103
千円
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年3月31日現在)
現金及び預金勘定
4,084,569
千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
千円
現金及び現金同等物
4,084,569
千円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
内容の重要性に乏しく、契約1件あたりの金額が少額な取引のため、連結財務諸表等規則第15条の3(財務諸表等規則第8条の6第6項に準ずる)の規定により記載を省略しております。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
内容の重要性に乏しく、契約1件あたりの金額が少額な取引のため、連結財務諸表等規則第15条の3(財務諸表等規則第8条の6第1項に準ずる)の規定により記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度によっておりますが、その他に当社及び連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。
当該総合設立の厚生年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準」(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
   なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
 (1)制度全体の積立状況に関する事項
    (平成19年3月31日)
  関東ITソフトウェア厚生年金基金
   年金資産額
146,083,122
千円
   年金財政計算上の給付債務の額
112,700,302
千円
    差引額
33,382,820
千円
(2)制度全体に占める当社グループの加入数割合
   (平成19年3月31日)
関東ITソフトウェア厚生年金基金
0.11
 (3)補足説明
   差引額の内訳
  資産評価調整控除額
11,946,791
千円
 未償却債務残高
△3,679,520
千円
 別途積立金
15,463,324
千円
 当年度剰余金
9,652,224
千円
 差引額
33,382,820
千円
 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
(注)上記は、入手可能な直近時点の情報を記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度によっておりますが、その他に当社及び連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。
当該総合設立の厚生年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準」(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複
 数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
 (1)制度全体の積立状況に関する事項
    (平成20年3月31日)
  関東ITソフトウェア厚生年金基金
   年金資産額
145,958,047
千円
   年金財政計算上の給付債務の額
140,968,069
千円
    差引額
4,989,978
千円
(2)制度全体に占める当社グループの加入数割合
   (平成20年3月31日)
関東ITソフトウェア厚生年金基金
0.14
 (3)補足説明
   差引額の内訳
  資産評価調整加算額
△13,766,918
千円
 未償却債務残高
千円
 別途積立金
12,896,353
千円
 当年度剰余金
5,860,542
千円
 差引額
4,989,978
千円
 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
(注)上記は、入手可能な直近時点の情報を記載しております。
2.退職給付費用の内訳
(1) 総合設立の厚生年金基金への拠出額
24,161
千円
(2) 確定拠出年金への掛金支払額
10,472
千円
(3) 退職給付費用
34,633
千円
(追加情報)
  当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第14号 平成19年5月15日)を適用しております。
2.退職給付費用の内訳
(1) 総合設立の厚生年金基金への拠出額
28,496
千円
(2) 確定拠出年金への掛金支払額
11,650
千円
(3) 退職給付費用
40,146
千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
回数
第1回ストック
・オプション
第2回ストック
・オプション
第3回ストック
・オプション
第4回ストック
・オプション
第5回ストック
・オプション
付与対象者の
区分及び人数
当社
取締役
3名
当社
従業員
45名
当社
従業員
45名
当社
取締役
3名
当社
従業員
 81名
当社
監査役
1名
当社
契約社員
1名
当社
契約社員
1名
当社
監査役
1名
当社
契約社員
 1名
当社
従業員
9名
               
株式の種類
及び付与数
普通
株式
1,725株
普通
株式
300株
普通
株式
119株
普通
株式
40株
普通
株式
270株
付与日
平成14年9月30日
平成17年1月21日
平成17年12月22日
平成18年9月29日
平成18年9月29日
権利確定条件
新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役および使用人であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役および使用人の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。
同左
同左
同左
同左
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
同左
同左
同左
同左
権利行使期間
平成16年10月1日
平成21年9月30日
平成19年1月1日
平成23年12月31日
平成19年1月1日
平成23年12月31日
平成20年10月1日
平成25年9月30日
平成20年10月1日
平成25年9月30日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
   
第1回
ストック・
オプション
第2回
ストック・
オプション
第3回
ストック・
オプション
第4回
ストック・
オプション
第5回
ストック・
オプション
権利確定前
(株)
         
前連結会計
年度末
 
1,270
223
107
40
263
付与
 
失効
 
10
65
権利確定
 
1,270
223
107
未確定残
 
30
198
権利確定後
(株)
         
前連結会計
年度末
 
権利確定
 
1,270
223
107
権利行使
 
980
221
100
失効
 
未行使残
 
290
2
7
② 単価情報
   
第1回
ストック・
オプション
第2回
ストック・
オプション
第3回
ストック・
オプション
第4回
ストック・
オプション
第5回
ストック・
オプション
権利行使価格
(円)
22,000
100,000
100,000
127,000
127,000
行使時平均株価
(円)
307,124
801,608
796,091
公正な評価単価
(付与日)
(円)
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
     該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
     当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は5,700千円であります。
5.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
     該当事項はありません。
6.連結財務諸表への影響額
     該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
回数
第1回ストック
・オプション
第2回ストック
・オプション
第3回ストック
・オプション
第4回ストック
・オプション
第5回ストック
・オプション
付与対象者の
区分及び人数
当社
取締役
3名
当社
従業員
45名
当社
従業員
45名
当社
取締役
3名
当社
従業員
 81名
当社
監査役
1名
当社
契約社員
1名
当社
契約社員
1名
当社
監査役
1名
当社
契約社員
 1名
当社
従業員
9名
               
株式の種類
及び付与数
普通
株式
1,725株
普通
株式
300株
普通
株式
119株
普通
株式
40株
普通
株式
270株
付与日
平成14年9月30日
平成17年1月21日
平成17年12月22日
平成18年9月29日
平成18年9月29日
権利確定条件
新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役および使用人であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役および使用人の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。
同左
同左
同左
同左
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
同左
同左
同左
同左
権利行使期間
平成16年10月1日
平成21年9月30日
平成19年1月1日
平成23年12月31日
平成19年1月1日
平成23年12月31日
平成20年10月1日
平成25年9月30日
平成20年10月1日
平成25年9月30日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
   
第1回
ストック・
オプション
第2回
ストック・
オプション
第3回
ストック・
オプション
第4回
ストック・
オプション
第5回
ストック・
オプション
権利確定前
(株)
         
前連結会計
年度末
 
30
198
付与
 
失効
 
5 
権利確定
 
30
193
未確定残
 
権利確定後
(株)
         
前連結会計
年度末
 
290
2
7
権利確定
 
30
193
権利行使
 
失効
 
1
2
未行使残
 
290
2
6
30
191
② 単価情報
   
第1回
ストック・
オプション
第2回
ストック・
オプション
第3回
ストック・
オプション
第4回
ストック・
オプション
第5回
ストック・
オプション
権利行使価格
(円)
22,000
100,000
100,000
127,000
127,000
行使時平均株価
(円)
公正な評価単価
(付与日)
(円)
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
     該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
 平成18年9月に付与した第4回及び第5回ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。
5.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
     該当事項はありません。
6.連結財務諸表への影響額
     該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
   
減価償却
13,792
千円
貸倒引当金
33,105
千円
未払費用
38,425
千円
未収入金
16,750
千円
前受収益
35,541
千円
未払事業税
21,077
千円
その他
6,670
千円
繰延税金資産小計
165,363
千円
評価性引当額
△58,390
千円
繰延税金資産合計
106,973
千円
 繰延税金資産は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
87,527
千円
固定資産−繰延税金資産
19,445
千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
   
減価償却
7,531
千円
貸倒引当金
45,900
千円
未払費用
29,555
千円
未収入金
29,129
千円
前受収益
44,102
千円
その他
4,959
千円
繰延税金資産小計
161,178
千円
評価性引当額
△86,152
千円
繰延税金資産合計
75,026
千円
 繰延税金資産は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
62,385
千円
固定資産−繰延税金資産
12,640
千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7
(調整)
   
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
住民税等均等割
0.7
評価性引当額
3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.6
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7
(調整)
   
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0
住民税等均等割
1.8
評価性引当額
12.4
その他
△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.7
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
インターネット広告事業
コンサルティング事業
その他の事業
消去又は全社
連結
リスティング広告事業
メディア広告事業
 
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ.売上高及び
   営業損益
             
売上高
             
(1) 外部顧客に対する売上高
4,063,672
386,457
190,850
3,395
4,644,375
4,644,375
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
4,063,672
386,457
190,850
3,395
4,644,375
4,644,375
営業費用
3,122,272
181,292
139,876
4
3,443,446
643,230
4,086,676
営業利益
941,399
205,165
50,973
3,390
1,200,929
△643,230
557,699
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
             
資産
712,942
119,474
35,465
650
868,533
4,562,225
5,430,759
減価償却費
60,028
9,828
8,640
78,497
70,045
148,543
資本的支出
114,893
18,812
16,538
150,243
134,066
284,310
(注)1.事業区分の方法
 事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
2.事業区分の内容
(1) リスティング広告事業
主に中小規模の自動車関連事業者を対象とした、車両情報、郵便番号等のユーザー情報に基づいて事業者情報や中古車等の物件情報を表示する検索連動型広告掲載サービス
(2) メディア広告事業
主に自動車メーカーを中心とするナショナルクライアントを対象とした広告掲載サービス
(3) コンサルティング事業
主に「tradecarview.com」に中古車在庫情報を掲載する国内輸出事業者を対象とした、海外輸入事業者のマーケティングサービスや、輸出手続等のコンサルティングサービス
(4) その他の事業
(1) 〜(3) 以外の事業
3.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
 
前連結会計
年度
(千円)
主な内容
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の額
643,230
提出会社の管理部門等の費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
4,562,225
提出会社における余資運用資金(現預金)、管理部門に係る資産及び各セグメント共通の資産
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
インターネット広告事業
コンサルティング事業
その他の事業
消去又は全社
連結
リスティング広告事業
メディア広告事業
 
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ.売上高及び
   営業損益
             
売上高
             
(1) 外部顧客に対する売上高
3,849,857
478,182
190,030
2,374
4,520,444
4,520,444
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
3,849,857
478,182
190,030
2,374
4,520,444
4,520,444
営業費用
3,176,959
223,176
161,524
4
3,561,664
708,322
4,269,986
営業利益
672,898
255,005
28,505
2,369
958,780
△708,322
250,458
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
             
資産
672,143
102,532
29,390
544
804,611
4,394,983
5,199,594
減価償却費
54,059
9,992
8,357
72,410
64,424
136,835
資本的支出
86,621
6,667
5,576
98,865
42,988
141,854
(注)1.事業区分の方法
 事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
2.事業区分の内容
(1) リスティング広告事業
主に中小規模の自動車関連事業者を対象とした、車両情報、郵便番号等のユーザー情報に基づいて事業者情報や中古車等の物件情報を表示する検索連動型広告掲載サービス
(2) メディア広告事業
主に自動車メーカーを中心とするナショナルクライアントを対象とした広告掲載サービス
(3) コンサルティング事業
主に「tradecarview.com」に中古車在庫情報を掲載する国内輸出事業者を対象とした、海外輸入事業者のマーケティングサービスや、輸出手続等のコンサルティングサービス
(4) その他の事業
(1) 〜(3) 以外の事業
3.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
 
当連結会計
年度
(千円)
主な内容
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の額
708,322
提出会社の管理部門等の費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
4,394,983
提出会社における余資運用資金(現預金)、管理部門に係る資産及び各セグメント共通の資産
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
  前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 (1) 親会社及び法人主要株主等
 該当事項はありません。
 (2) 役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
事業の
内容又
は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
取引の
内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員
松本 基
代表取締役
(1.28)
ストックオプションの行使
8,800
役員
金子 昭一
取締役
(0.32)
ストックオプションの行使
2,200
役員
早川 忍
取締役
(0.32)
ストックオプションの行使
2,200
役員
宮内 謙
非常勤取締役
(0.32)
ストックオプションの行使
2,200
役員
菊池 三郎
非常勤取締役
(2.62)
ストックオプションの行使
4,400
役員
坪井 東人
非常勤監査役
(0.16)
ストックオプションの行使
1,100
  (注)なお、早川 忍は平成19年9月30日付で取締役を退任しております。
 (3) 子会社等
 該当事項はありません。
 (4) 兄弟会社等
 該当事項はありません。
  当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
     (追加情報)
      当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
     1.関連当事者との取引
  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 
  (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
  該当事項はありません。
  (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
  該当事項はありません。
 (3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
  該当事項はありません。
     2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
      (1) 親会社情報
        ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
147,149円78銭
1株当たり当期純利益金額
      9,541円85銭
1株当たり純資産額
      150,410円40銭
1株当たり当期純利益金額
        3,260円62銭
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
9,278円69銭
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
   3,236円54銭
 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
   
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
 
 当期純利益
(千円)
285,959
101,865
  普通株主に帰属しない金額
(千円)
  普通株式に係る当期純利益
(千円)
285,959
101,865
  期中平均株式数
(株)
29,969
31,241
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(千円)
 
 
 当期純利益調整額
(千円)
 普通株式増加額
(株)
850
232
 うち新株予約権
(株)
850
232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
──────
 第4回新株予約権(第4回新株予約権の残高30個)。
 上述の新株予約権等の概要は、「第4提出会社の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
    前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
     該当事項はありません。
 
    当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
     該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
 該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
 
第1四半期
自平成20年4月1日
至平成20年6月30日
第2四半期
自平成20年7月1日
至平成20年9月30日
第3四半期
自平成20年10月1日
至平成20年12月31日
第4四半期
自平成21年1月1日
至平成21年3月31日
売上高(千円)
1,224,415
1,081,223
1,048,462
1,166,344
税金等調整前四半期純利益金額(千円)
99,225
25,196
51,452
48,914
四半期純利益金額(千円)
52,187
6,430
17,120
26,126
1株当たり四半期純利益金額(円)
1,670.49
205.84
548.00
836.29




出典: 株式会社カービュー、2009-03-31 期 有価証券報告書