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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 関係会社株式

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 

(1) たな卸資産

 仕掛品

同左 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備

8年〜15年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

3年〜15年

 

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備

8年〜15年

工具、器具及び備品

3年〜15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①商標権

  定額法を採用しております。

②ソフトウェア

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①商標権

同左

②ソフトウェア

同左

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(1)消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(棚卸資産の評価に関する会計基準)

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

 

—————————

(リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。 

—————————

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

  至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

(損益計算書)

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて計上しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
 なお、前事業年度における「為替差損」の金額は、997千円であります。

—————————

(損益計算書)

—————————

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて計上しておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
 なお、前事業年度における「違約金収入」の金額は、2,216千円であります。

【追加情報】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 従来、商標権の会計処理方法については金額的重要性が乏しいことから取得時に一括費用処理を行っておりましたが、当事業年度に50,019千円の商標権の取得支出があったことから金額的重要性が高まったため、当該支出額を無形固定資産(商標権)に計上し10年間の定額償却を行う方法に変更いたしました。
 この結果、従来の方法を適用した場合に比べて、当事業年度の営業利益が1,650千円減少し、経常利益並びに税引前当期純利益は、それぞれ48,368千円増加しております。 

—————————

【注記事項】
(貸借対照表関係)

      前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

       該当事項はありません。

      当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

       該当事項はありません。

(損益計算書関係)

  前事業年度

(自 平成20年4月1日

  至 平成21年3月31日)

  当事業年度

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94%であります。

    主な費目及び金額は次の通りであります。

給与手当

511,175千円

賞与

114,582千円

販売促進費

118,885千円

編集費

104,611千円

システム関係費

266,744千円

旅費交通費

117,827千円

減価償却費

136,872千円

貸倒引当金繰入額

62,196千円

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94%であります。

    主な費目及び金額は次の通りであります。

給与手当

522,380千円

賞与

149,833千円

法定福利費

92,379千円

販売促進費

101,599千円

システム関係費

223,129千円

旅費交通費

134,464千円

賃借料

101,802千円

減価償却費

106,602千円

貸倒引当金繰入額

34,639千円

 

※2 固定資産売却損は、工具、器具及び備品5,984千円であります。

※2 固定資産売却損は、工具、器具及び備品830千円であります。

 

※3 固定資産除却損は、工具、器具及び備品17,983千円、ソフトウェア27,692千円であります。

※3 固定資産除却損は、工具、器具及び備品434千円、ソフトウェア2,319千円であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

(リース取引関係)

  前事業年度

(自 平成20年4月1日

  至 平成21年3月31日)

  当事業年度

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

内容の重要性に乏しく、契約1件あたりの金額が少額な取引のため、財務諸表等規則第8条の6第1項の規定により記載を省略しております。

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

同左 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

   子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式35,325千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

  前事業年度

(自 平成20年4月1日

  至 平成21年3月31日)

  当事業年度

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

減価償却

7,531千円

貸倒引当金

45,900千円

未払費用

29,555千円

関係会社株式

19,805千円

未収入金

29,129千円

その他

4,591千円

繰延税金資産小計

136,514千円

評価性引当額

△94,835千円

繰延税金資産合計

41,678千円

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

29,037千円

固定資産−繰延税金資産

12,640千円

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

減価償却

9,935千円

貸倒引当金

42,042千円

未払費用

34,760千円

関係会社株式

19,805千円

未収入金

572千円

その他

4,093千円

繰延税金資産小計

111,210千円

評価性引当額

△20,011千円

繰延税金資産合計

91,198千円

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

78,467千円

固定資産−繰延税金資産

12,731千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

法定実効税率

40.7

   (調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

住民税均等割

1.7

評価性引当額

11.0

その他

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.0

 

   (調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

住民税均等割

0.6

評価性引当額

△12.2

過年度法人税等

1.1

その他

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

  至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

150,75497

1株当たり当期純利益金額

3,38385

1株当たり純資産額

162,64726

1株当たり当期純利益金額

13,13881

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

3,35885

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

13,095円03銭

 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

    

    

 当期純利益

(千円)

105,714

412,492

  普通株主に帰属しない金額

(千円)

  普通株式に係る当期純利益

(千円)

105,714

412,492

  期中平均株式数

(株)

31,241

31,395

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(千円)

    

    

 当期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加額

(株)

232

105

 うち新株予約権

(株)

232

105

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 第4回新株予約権(第4回新株予約権の残高30個)。
 上述の新株予約権等の概要は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

—————————

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

──────

 平成22年2月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

 平成22年4月1日付をもって普通株式1株につき2株に分割します。

(1)分割により増加する株式数

  普通株式    31,536株

(2)分割方法

 平成22年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割します。

 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前事業年度 

当事業年度 

1株当たり純資産額

75,377.49円 

1株当たり当期純利益金額

1,691.93円 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

1,679.43円  

1株当たり純資産額

81,323.63円 

1株当たり当期純利益金額

6,569.41円 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

6,547.52円  

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

42,060

284

41,775

16,926

4,462

24,849

工具、器具及び備品

216,423

15,581

22,004

210,000

155,973

44,878

54,026

有形固定資産計

258,484

15,581

22,289

251,776

172,900

49,341

78,876

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

50,019

4,061

54,080

7,032

5,381

47,048

ソフトウエア

258,706

69,951

10,704

317,954

179,174

51,879

138,779

その他

5,947

4,682

4,061

6,568

6,568

無形固定資産計

314,673

78,695

14,765

378,603

186,207

57,261

192,396

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 検索用サーバの購入                 6,189千円

                      データバックアップ及び画像用サーバの購入     6,764千円

ソフトウエア    データベースソフトウエアの購入            43,308千円

                      検索用ライセンスの購入              15,770千円 

商標権       海外事業に関わる商標権の取得           4,061千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア    データベースソフトウエアの除却          10,704千円

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

112,805

103,323

44,122

68,684

103,323

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理等によるものです。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金及び預金

内訳

金額(千円)

現金

573

預金

 

普通預金

815,629

定期預金

3,800,000

小計

4,615,629

合計

4,616,203

ロ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱カーチス

82,601

㈱ガリバーインターナショナル

39,693

㈲ビッグ九州

27,449

㈱ロードカー

26,627

㈱R&W

25,747

その他

477,002

合計

679,119

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

 

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

 

636,218

4,582,951

4,540,051

679,119

87.0

52.4

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ 仕掛品

品目

金額(千円)

タイアップ企画型広告掲載サービス制作費用

14,909

合計

14,909

② 負債の部

イ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱セプテーニ

96,223

㈱フルスピード

28,995

グーグル

6,899

ヤフー㈱

6,100

レントラックス㈱

4,938

その他

66,011

合計

209,168

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 株式会社カービュー、2010-03-31 期 有価証券報告書